手賀沼終末処理場への放射能焼却灰一時保管場所についてのミニ集会（●1月27日(日)午前10時～ ●近隣センター「ふさの風」主催: 広域近隣住民連合会）につて、メールがきした。
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Sent: Tuesday, January 22, 2013 7:18 PM
Subject: 27日布佐の風」
>27日（日）、10時より「布佐の風」（布佐北近隣センタ－）で、
>広域住民連合会の集会があります。
>ポストにそのビラを入れておきましたので、ご存じだと思いますが、
>一緒に行きませんか。
>手賀沼下水処理場での一時保管の反対運動の報告と、
＞放射性灰の搬入状況等がわかると思いますので。ビラによれば、
＞賛同者や会員の加入も呼びかけられているようです。
＞とにかくききにいきませんか。（無料）
皆様も、このところの状況について話を聞くことが出来ますので、いらしてみてください。
「布佐の風」の場所は、356号沿い、ナリタヤ至近です。
http://9199.jp/phone_page/07831206/
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２１日午前、千葉県北西部の自治体でたまっている放射性セシウムに汚染された焼却灰の保管問題で、一時保管施設が建設された県営手賀沼終末処理場（同県我孫子市・印西市境）への焼却灰-の搬入に向けた移送作業が始まった。一時保管は１５年３月までの計画だが、灰が移される最終処分場の候補地は決まっておらず、保管の恒久化を懸念する地元の我-孫子市などは強く反発。しかしながら、焼却灰を積んだトラックが午前１１時過ぎ、終末処理場に到着したが、プラカードをかかげた住民ら約６０人が詰めかけて搬入を阻止し、県側の担当者ら-とのもみ合いが続いた。
広域連合とは別に、市民団体はこれまでの千葉県への申し入れに埒が明かないため、総務省に調停申し入れ（2012/12/13）をしていた。その調停申し入れの直後、高濃度放射能焼却灰が搬入されて、市長、市議会共々に暴挙に怒り、抗議を行ってきた。ミニ集会の当日、調停申請人の２次募集される。これまでの経緯について、「千葉テレビ」の報道でも2012年6月9日の集会など知事の対応が一方的だとの指摘をしている。
他方、安愚楽牧場に出資した約6400人の被害者から依頼を受けた、全国安愚楽牧場4 件被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は民主党の代表に就任した海江田氏に対する民事調停を2012年6月18日に東京簡易裁判所に申し立てている。調停は、本人が応じなければそれまでということになるという。 このままだと、次回期日（2013年2月5日）の調停も不調になることが見込まれる。毎日新聞（13年1月18日付）によると、次回の調停が不調に終わった場合、94人のうち約30人が東京地裁に提訴する、という。
2013年01月25日
2013年01月01日
新たな門出
謹賀新年
旧年中はいろいろお世話になり有難うございました。
2013年、皆さまにとって、どんな年が始まるでしょう？
平和で穏やかな日々をお祈りしています。
私は近所のお寺で除夜の鐘をつき年が明けました。恒例の日枝神社へ初詣に行き、平穏な一年がくるようにお祈りしてきました。通りを渡って赤坂プリンスの解体作業を横目にしながらニューオータニにいき、楽しみな久兵衛で特製ランチを頂いて、ホテル内のアーケードで買い物をして、どこかで甘いものでもと思ったところTuleey'sもどこも満席。たまたま、新春イベントにと大正ロマンにしつらえたミルクハウスが設営とのことで、そちらに向かったところ、通常は宴会場として使われるシャンデリアのある広間が「大谷軒」というお子様ＯＫのお手頃価格の軽食・喫茶室になっていました。カーテン越しには滝の流れる庭に朱塗りの太鼓橋が見える位置でお茶をすることができました。ニューオータニは明治初期以降の伏見宮邸の敷地であって、現在の庭園にもその名残を留めた造園設計になっているのでしょう。なおこの場所には、はじめ加藤清正の下屋敷があり、後には井伊家中屋敷となっていたということです。
今年、2013年はイー・シチズンを1歩前進をしていきたいと、いろいろ思いめぐらしています。どうぞ皆さん一緒に、日本を世界を前進させるために、私たち自身が成長し、仲間になり、歩いていきましょう。今年もよろしくお願いします。
総選挙を通り過ぎれば、自民党の思いどおりと思ってほしくもありません。千葉県８区の我孫子・柏では衆議院議員として選ばれたのは自民党でしたが、どうしても人口3倍の柏の市民の選択が多数決で反映されてくるのでしょうが、しっかりと我孫子の市民の気持ちにも答えてほしいものです。これまでの時代を作った自民党のツケを民主党に払わせれば終わりではなくて、とくに原発によるエネルギー政策はその最終処分をどうするかは、柏市民にとっては焼却灰の捨て場を見つけたいという事になりますが、我孫子に運び込まれてゆくゆくは一時保管ではなくて行き場がないまま据え置きになっては非常に問題です。
森田知事といえば、自民党籍のある国会議員時代を経て、完全無所属であると宣言して知事になったわけでした。戦後の千葉県、県議会史は金権政治の60余年だったことは知られたところだったと思います。新住民が多くなって県内都市部の人口が増加、県政の改革を訴える住民たちによって担ぎ出された堂本暁子知事が生まれたのもそうした経緯も含まれていたはずです。今年3月の知事選について、森田知事は立候補するかと問われて考慮中だとしたが、森田知事は2期目を目指すのであれば、21世紀に本物の民主主義を実現していただきたい。我孫子の人々を無視せずに応えてほしい。特に、手賀沼終末処理場への高濃度放射能焼却灰の一時保管が最終処分場化することが、ないように願いたいものです。
茂木経産大臣のコメント（12/28は）、政府は「安全に万全の責任を持つ。」とは、民主の原発廃止目標のときより、原発の維持または推進なのかと思わせる説明です。
http://youtu.be/BLtGNM4q96Q
旧年中はいろいろお世話になり有難うございました。
2013年、皆さまにとって、どんな年が始まるでしょう？
平和で穏やかな日々をお祈りしています。
私は近所のお寺で除夜の鐘をつき年が明けました。恒例の日枝神社へ初詣に行き、平穏な一年がくるようにお祈りしてきました。通りを渡って赤坂プリンスの解体作業を横目にしながらニューオータニにいき、楽しみな久兵衛で特製ランチを頂いて、ホテル内のアーケードで買い物をして、どこかで甘いものでもと思ったところTuleey'sもどこも満席。たまたま、新春イベントにと大正ロマンにしつらえたミルクハウスが設営とのことで、そちらに向かったところ、通常は宴会場として使われるシャンデリアのある広間が「大谷軒」というお子様ＯＫのお手頃価格の軽食・喫茶室になっていました。カーテン越しには滝の流れる庭に朱塗りの太鼓橋が見える位置でお茶をすることができました。ニューオータニは明治初期以降の伏見宮邸の敷地であって、現在の庭園にもその名残を留めた造園設計になっているのでしょう。なおこの場所には、はじめ加藤清正の下屋敷があり、後には井伊家中屋敷となっていたということです。
今年、2013年はイー・シチズンを1歩前進をしていきたいと、いろいろ思いめぐらしています。どうぞ皆さん一緒に、日本を世界を前進させるために、私たち自身が成長し、仲間になり、歩いていきましょう。今年もよろしくお願いします。
総選挙を通り過ぎれば、自民党の思いどおりと思ってほしくもありません。千葉県８区の我孫子・柏では衆議院議員として選ばれたのは自民党でしたが、どうしても人口3倍の柏の市民の選択が多数決で反映されてくるのでしょうが、しっかりと我孫子の市民の気持ちにも答えてほしいものです。これまでの時代を作った自民党のツケを民主党に払わせれば終わりではなくて、とくに原発によるエネルギー政策はその最終処分をどうするかは、柏市民にとっては焼却灰の捨て場を見つけたいという事になりますが、我孫子に運び込まれてゆくゆくは一時保管ではなくて行き場がないまま据え置きになっては非常に問題です。
森田知事といえば、自民党籍のある国会議員時代を経て、完全無所属であると宣言して知事になったわけでした。戦後の千葉県、県議会史は金権政治の60余年だったことは知られたところだったと思います。新住民が多くなって県内都市部の人口が増加、県政の改革を訴える住民たちによって担ぎ出された堂本暁子知事が生まれたのもそうした経緯も含まれていたはずです。今年3月の知事選について、森田知事は立候補するかと問われて考慮中だとしたが、森田知事は2期目を目指すのであれば、21世紀に本物の民主主義を実現していただきたい。我孫子の人々を無視せずに応えてほしい。特に、手賀沼終末処理場への高濃度放射能焼却灰の一時保管が最終処分場化することが、ないように願いたいものです。
茂木経産大臣のコメント（12/28は）、政府は「安全に万全の責任を持つ。」とは、民主の原発廃止目標のときより、原発の維持または推進なのかと思わせる説明です。
http://youtu.be/BLtGNM4q96Q
2012年12月27日
県民生活の安全重視であるはず、しかし・・・
内閣改組の前の21日、ちょうど一週間前、我孫子・印西市境にある終末処理場に高レベルの焼却灰が強行搬入がされたが、そのことについて新聞各紙を詳しくまとめたブログ、動画のURLを掲載します。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ea213c47db3a0ff954686ed7d868ca4f
■これまでの経緯
昨年の12月、手賀沼終末処理場が柏、松戸、流山の3市の焼却灰が一杯になってしまうので、高濃度焼却灰の保管の候補地になったことが報告され、市議会本会議で「全会一致で反対決議」を可決した。市議会では、放射能対策特別委員会が設置され、度重なる会議を行う他、県や近隣市と折衝を繰り返した。市民の組織する広域住民連合も組織されて、総務省の公害等調整委員会への調停の申し立てていた。その調停も進むか進まないうちに、先に問題の焼却灰が運び込まれた。 21日は、午前9時から放射能対策特別委員会を開催したのち、終末処理場の前で焼却灰を持ち込むトラックと対峙後、午後からの議会本会議では緊急質問が行われていたが、トラックはお構いなしに終末処理場へと入った。
今や地域の事は地方分権と言われて、これまでのようなお上が決めて地方が従属するだけでなく地方の自主性を重んじるようにと法律もできた。そうした法律にのっとって、わが市議会の議員たちが市長・副市長と一丸となって奮闘していた。議会からの何度も出した要望書、地道に集めた市民の一万もの署名を集めるのにどれだけの人々が走り回ったか、その上には総務省との調停にまで及んでいたが、それもこれも民主的な方法をせせら笑うように、運び込まれた。つい最近も知事は柏に足を運ぶが我孫子に説明にくることもないし、県議が二人いるが県議会は11日に閉会。終末処理場の件では市議会が紛糾しているのに、県議らは副知事に一任を決め込んでしまっているなら、誰のために仕事をしているのか分からなくなる。
■これまでに千葉県セシウム汚泥焼却灰埋立 交渉全録音記録 （2011-12-26）のURLもあります。
http://ameblo.jp/yokosukayokosuka/entry-11117403144.html
「処分場事業者が放射性汚染廃棄物を受け入れるかどうかは、排出事業者との契約に基づく経済行為であり、県がそれを阻止することは、商法および廃掃法に抵触するのでできない。」
県環境生活部 廃棄物指導課長：高橋氏
■森田知事は、成田空港周辺にカジノを含む統合リゾートを建設した場合の採算性や経済効果をまとめた報告書を発表しているが、県民の生活を安全にすることよりはセンセーショナルな社会実験や、カジノ、MICE事業（コンベンション、展示会など）の収入に目を向けてばかりしてるが、このまま来年3月には知事再選の選挙となっていくのはとても残念です。
http://casinokaikin.seesaa.net/article/271048916.html
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ea213c47db3a0ff954686ed7d868ca4f
■これまでの経緯
昨年の12月、手賀沼終末処理場が柏、松戸、流山の3市の焼却灰が一杯になってしまうので、高濃度焼却灰の保管の候補地になったことが報告され、市議会本会議で「全会一致で反対決議」を可決した。市議会では、放射能対策特別委員会が設置され、度重なる会議を行う他、県や近隣市と折衝を繰り返した。市民の組織する広域住民連合も組織されて、総務省の公害等調整委員会への調停の申し立てていた。その調停も進むか進まないうちに、先に問題の焼却灰が運び込まれた。 21日は、午前9時から放射能対策特別委員会を開催したのち、終末処理場の前で焼却灰を持ち込むトラックと対峙後、午後からの議会本会議では緊急質問が行われていたが、トラックはお構いなしに終末処理場へと入った。
今や地域の事は地方分権と言われて、これまでのようなお上が決めて地方が従属するだけでなく地方の自主性を重んじるようにと法律もできた。そうした法律にのっとって、わが市議会の議員たちが市長・副市長と一丸となって奮闘していた。議会からの何度も出した要望書、地道に集めた市民の一万もの署名を集めるのにどれだけの人々が走り回ったか、その上には総務省との調停にまで及んでいたが、それもこれも民主的な方法をせせら笑うように、運び込まれた。つい最近も知事は柏に足を運ぶが我孫子に説明にくることもないし、県議が二人いるが県議会は11日に閉会。終末処理場の件では市議会が紛糾しているのに、県議らは副知事に一任を決め込んでしまっているなら、誰のために仕事をしているのか分からなくなる。
■これまでに千葉県セシウム汚泥焼却灰埋立 交渉全録音記録 （2011-12-26）のURLもあります。
http://ameblo.jp/yokosukayokosuka/entry-11117403144.html
「処分場事業者が放射性汚染廃棄物を受け入れるかどうかは、排出事業者との契約に基づく経済行為であり、県がそれを阻止することは、商法および廃掃法に抵触するのでできない。」
県環境生活部 廃棄物指導課長：高橋氏
■森田知事は、成田空港周辺にカジノを含む統合リゾートを建設した場合の採算性や経済効果をまとめた報告書を発表しているが、県民の生活を安全にすることよりはセンセーショナルな社会実験や、カジノ、MICE事業（コンベンション、展示会など）の収入に目を向けてばかりしてるが、このまま来年3月には知事再選の選挙となっていくのはとても残念です。
http://casinokaikin.seesaa.net/article/271048916.html
2012年12月04日
流用の一方で、原発事故避難者の住宅支援を打ち切り！？
MLに「福島避難者の住宅支援を打ち切らないで」との署名が転送されてきました。
昨日、26日に第二次〆切が終わりましたが、第三次〆切は12月5日です。
拡散も宜しくお願いします。
2012年11月21日 21:34 eシフト:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【署名への協力のお願い】
福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで！
報道の通り福島県は12月28日で原発事故被災者の借り上げ住宅の新規申込打ち切りをするとしています。
この制度は、原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって、たいへん重要なものです。まだまだ多くの方々が避難を考えられています。
福島県は打ち切りの理由に避難者の数が減ってきたことをあげていますが、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1～4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるといいます。
市民団体の調査でも、特に福島市の空間線量や土壌汚染の状況は決して楽観できるものではなく、避難者に門戸をとざす福島県の対応は、大きな問題です。
住宅支援打ち切りの話しは昨年も出ました。このときは、福島県内外からの多くの市民の声により、県は断念を余儀なくされました。
ぜひ、再び市民の力で、避難者の住宅支援制度打ち切りを止めましょう！
署名にご協力ください。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html
☆オンライン署名は下記から☆
個人署名⇒ https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
団体賛同⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
一次締め切り：11月21日（水）朝10時
二次締め切り：11月26日（月）18時
三次締め切り：12月5日（水）朝10時
要請書の内容は下記です。ぜひご協力をお願いいたします。
----------------------------------
2012年11月 日
福島県知事 佐藤雄平 様
厚生労働大臣 三井 辨雄 様
復興大臣 平野 達男 様
今なすべきことは、避難者支援の拡充です。
福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで！
私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。
福島県は、11月５日、福島県外の借上げ住宅（注１）について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。
借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。
どうか、これを打ち切らないでください。
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。
支援の拡充です。
現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間１ｍＳｖを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています（注２）。
福島市が５月に行った意識調査の結果によれば、８割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の３分の１、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。
本年６月２１日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。
福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます（注３）。また、避難者が減少した
ことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。
よって私たちは下記を要請します。
災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。
なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、国庫負担の対象とするべきです。
注１）災害救助法に基づく借上げ住宅制度は、受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大９割を国費で負担する仕組み。
注２）福島老朽原発を考える会、FoE Japanが2012年10月14日に実施した調査によれば、福島市渡利の水路で515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000Bq/kgのセシウム汚染を観測した。
「依然として高濃度汚染が続く渡利・大波」
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d3fa.html
注３）11月5日付け毎日新聞によれば、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1～4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるという。
「福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 」
http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m040092000c.html
参考）
日弁連会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121114_2.html
本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております。
http://shiminkaigi.jimdo.com/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、 福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定所 CRMS、３１１受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村、ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環境アドボ
カシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(３a郡山)、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう！放射能から避難したママネット＠東京、つながろう！放射能から避難したママネット＠埼玉、ハイロアクション福島 、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト
※本署名の問い合わせ先／署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan
tel: 03-6907-7217（平日10:00～18:00） fax: 03-6907-7219
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
finance@foejapan.org
※現在、標記署名は2,400筆以上集まっています。
昨日（20日）、子ども福島ネットの蛇石さんをはじめ10名の方々が要請書を福島県に提出しました。
福島県によれば、「「12月28日打ち切りにしたのは、厚労省から、（原発被災者のためにこの制度を長く使うことは）災害救助法の主旨にそぐわないので切り上げるように再三言われてきたため。 福島県は、厚労省に打ち切りを要望していない」と述べたとのことです。
そこで27日（火）をめどに、厚生労働省にも署名を持っていきます。
※11月21日放送のFFTVでもこの問題を扱いました。
http://goo.gl/27svW
昨日、26日に第二次〆切が終わりましたが、第三次〆切は12月5日です。
拡散も宜しくお願いします。
2012年11月21日 21:34 eシフト
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【署名への協力のお願い】
福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで！
報道の通り福島県は12月28日で原発事故被災者の借り上げ住宅の新規申込打ち切りをするとしています。
この制度は、原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって、たいへん重要なものです。まだまだ多くの方々が避難を考えられています。
福島県は打ち切りの理由に避難者の数が減ってきたことをあげていますが、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1～4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるといいます。
市民団体の調査でも、特に福島市の空間線量や土壌汚染の状況は決して楽観できるものではなく、避難者に門戸をとざす福島県の対応は、大きな問題です。
住宅支援打ち切りの話しは昨年も出ました。このときは、福島県内外からの多くの市民の声により、県は断念を余儀なくされました。
ぜひ、再び市民の力で、避難者の住宅支援制度打ち切りを止めましょう！
署名にご協力ください。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html
☆オンライン署名は下記から☆
個人署名⇒ https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
団体賛同⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
一次締め切り：11月21日（水）朝10時
二次締め切り：11月26日（月）18時
三次締め切り：12月5日（水）朝10時
要請書の内容は下記です。ぜひご協力をお願いいたします。
----------------------------------
2012年11月 日
福島県知事 佐藤雄平 様
厚生労働大臣 三井 辨雄 様
復興大臣 平野 達男 様
今なすべきことは、避難者支援の拡充です。
福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで！
私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。
福島県は、11月５日、福島県外の借上げ住宅（注１）について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。
借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。
どうか、これを打ち切らないでください。
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。
支援の拡充です。
現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間１ｍＳｖを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています（注２）。
福島市が５月に行った意識調査の結果によれば、８割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の３分の１、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。
本年６月２１日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。
福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます（注３）。また、避難者が減少した
ことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。
よって私たちは下記を要請します。
災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。
なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、国庫負担の対象とするべきです。
注１）災害救助法に基づく借上げ住宅制度は、受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大９割を国費で負担する仕組み。
注２）福島老朽原発を考える会、FoE Japanが2012年10月14日に実施した調査によれば、福島市渡利の水路で515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000Bq/kgのセシウム汚染を観測した。
「依然として高濃度汚染が続く渡利・大波」
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d3fa.html
注３）11月5日付け毎日新聞によれば、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1～4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるという。
「福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 」
http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m040092000c.html
参考）
日弁連会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121114_2.html
本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております。
http://shiminkaigi.jimdo.com/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、 福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定所 CRMS、３１１受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村、ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環境アドボ
カシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(３a郡山)、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう！放射能から避難したママネット＠東京、つながろう！放射能から避難したママネット＠埼玉、ハイロアクション福島 、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト
※本署名の問い合わせ先／署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan
tel: 03-6907-7217（平日10:00～18:00） fax: 03-6907-7219
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
finance@foejapan.org
※現在、標記署名は2,400筆以上集まっています。
昨日（20日）、子ども福島ネットの蛇石さんをはじめ10名の方々が要請書を福島県に提出しました。
福島県によれば、「「12月28日打ち切りにしたのは、厚労省から、（原発被災者のためにこの制度を長く使うことは）災害救助法の主旨にそぐわないので切り上げるように再三言われてきたため。 福島県は、厚労省に打ち切りを要望していない」と述べたとのことです。
そこで27日（火）をめどに、厚生労働省にも署名を持っていきます。
※11月21日放送のFFTVでもこの問題を扱いました。
http://goo.gl/27svW
2012年11月28日
釈然としない福島のその後の中での選挙に新女性党首が誕生
27日、総選挙直前に嘉田由紀子知事が、新党・日本未来の党を立ち上げた。嘉田氏は、埼玉本庄市生まれ、海外留学などを経て京都大学で博士号取得、大学教授をされて、2006年7月2日の滋賀県知事選に当選して全国で5人目の女性知事となった。元夫は元京都大学農学部教授（農業経済学、専門は環境保全型農業）。「もったいない」を標語にした環境派で、知事再選も果たしたが、今回の選挙に「卒原発」を打ち出して党を旗揚げしているが、ご本人は出馬はしない。
少し、春先までの震災関連の報道を振り返ってみよう。
週刊文春 2012/４/５
阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。
また、放射線管理区域の線量が
5.2ミリシーベルト／年。
放射線管理区域の引き上げ
５ミリシーベルト → ２０ミリシーベルト
この値になる区域での18歳以下の就労は禁じられている。
「飲食などはもってのほか」である。
ところが今回の国の基準は、飲食厳禁といわれる放射線管理区域の「4倍の値」である。
この数値の放射線の中で、日常生活をしてもよいと言われても‥‥。
子育てとなると、なおさらである。
兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。 兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。
今回政府は、岩手・宮城2県の約400万トンの広域（被災県外）処理を予定している。
http://www.j-cast.com/2012/03/21126141.html J-cast
134Cs 及び137Csの合計の放射能濃度が8,000Bq/kg以下の場合、埋立作業者が受ける線量が1mSv/年を超えないとの試算が得られています。
8,000Bq/㎏を超える廃棄物は指定廃棄物（法第19条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）となり、これらは国が処理する
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各除染地点は平均で除染前の７割程度にしか放射線量は下がっていない。半分にもなっていないのです。
地点によっては除染前の１．８０μSv/hから逆に１．９０に上がっていたり、除染前の４．１８μSv/hが除染後も３．９２とほとんど変わらなかったりです。莫大な経費をかけても現状の方法では予算の無駄遣いです。
屋根の瓦、側溝のコンクリート、道のアスファルトの表面には数十マイクロメートル（１マイクロメートルは千分の１ミリ）の細かい穴があり、いま汚染のほとんどを占めるセシウムもその中にこびり付いていて、高圧洗浄しても取れません。道路のアスファルトと側溝のコンクリートの間のすきまに流れ込んでもいます。
側溝の汚泥を取り除いただけでは除染にならない。本当に除染するなら、家々の瓦を葺き替え、道路のアスファルト、側溝のコンクリートを剥がし、工事をやり直さないといけない。
塀がコンクリートなら、その上部も造り替える。庭の土なども３～５センチは削り取る。このやり方なら、放射性物質を水で他所（よそ）に移し替えるだけのことにならずに済む。
しかし、こうした本当の除染を地域全体で完遂しようとしたら、かなりの年数がかかります。
同じ福島市内でも、線量の低い会津地方などへの学校集団疎開など、さまざまな対策が打てると思うのですが、なぜ、こんな状態を国、県、市の当局者は放置しておくのか。その間、子どもたちを含めて住民を汚染地に留め置き、被曝するままにしておくのですか。子どもたちの将来に当局者らは責任が取れるというのでしょうか。
少し、春先までの震災関連の報道を振り返ってみよう。
週刊文春 2012/４/５
阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。
また、放射線管理区域の線量が
5.2ミリシーベルト／年。
放射線管理区域の引き上げ
５ミリシーベルト → ２０ミリシーベルト
この値になる区域での18歳以下の就労は禁じられている。
「飲食などはもってのほか」である。
ところが今回の国の基準は、飲食厳禁といわれる放射線管理区域の「4倍の値」である。
この数値の放射線の中で、日常生活をしてもよいと言われても‥‥。
子育てとなると、なおさらである。
兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。 兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。
今回政府は、岩手・宮城2県の約400万トンの広域（被災県外）処理を予定している。
http://www.j-cast.com/2012/03/21126141.html J-cast
134Cs 及び137Csの合計の放射能濃度が8,000Bq/kg以下の場合、埋立作業者が受ける線量が1mSv/年を超えないとの試算が得られています。
8,000Bq/㎏を超える廃棄物は指定廃棄物（法第19条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）となり、これらは国が処理する
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各除染地点は平均で除染前の７割程度にしか放射線量は下がっていない。半分にもなっていないのです。
地点によっては除染前の１．８０μSv/hから逆に１．９０に上がっていたり、除染前の４．１８μSv/hが除染後も３．９２とほとんど変わらなかったりです。莫大な経費をかけても現状の方法では予算の無駄遣いです。
屋根の瓦、側溝のコンクリート、道のアスファルトの表面には数十マイクロメートル（１マイクロメートルは千分の１ミリ）の細かい穴があり、いま汚染のほとんどを占めるセシウムもその中にこびり付いていて、高圧洗浄しても取れません。道路のアスファルトと側溝のコンクリートの間のすきまに流れ込んでもいます。
側溝の汚泥を取り除いただけでは除染にならない。本当に除染するなら、家々の瓦を葺き替え、道路のアスファルト、側溝のコンクリートを剥がし、工事をやり直さないといけない。
塀がコンクリートなら、その上部も造り替える。庭の土なども３～５センチは削り取る。このやり方なら、放射性物質を水で他所（よそ）に移し替えるだけのことにならずに済む。
しかし、こうした本当の除染を地域全体で完遂しようとしたら、かなりの年数がかかります。
同じ福島市内でも、線量の低い会津地方などへの学校集団疎開など、さまざまな対策が打てると思うのですが、なぜ、こんな状態を国、県、市の当局者は放置しておくのか。その間、子どもたちを含めて住民を汚染地に留め置き、被曝するままにしておくのですか。子どもたちの将来に当局者らは責任が取れるというのでしょうか。
2012年11月21日
上関原発等々、電力会社は今も原発推進の動きは変わらず （10/12ＦＭ東京）
（以下、内容書き出し）・・・・・・・・・・・・・・
今夜(10/12)は環境問題に精通する文筆家田中優さんをお迎えしています。
ピーターバラカン：
田中さんというとやはり原発問題を連想するもんなんですけれど、今週僕はスケジュールが異常な感じでね、
２，３日前の新聞のトップにね、見出しだけ見たんですけど、「福島の格納容器、水２．８ｍで１１シーベルトの線量が出てる」っていうのを見たんですね。これ、どういうことでした？
田中優：
要は核燃料が、まともな状態にまとまっていなくて、もうこぼれ出てしまっていて、そうすると、４０分で即死ですね。それぐらいのレベルになってしまっているというのが、先日の数字ですね。
バラカン：要するに近づく事はまだ誰も出来ないんですか？
田中：
不可能ですね、だからロボットかなんか使って遠隔操作でやらない限りは…っていうレベルになっているという事ですね。
バラカン：これはこの先、ど、どうすればいいんですか？
田中：
これはね、本当は僕は東京電力に任せておいちゃまずいと思っています。
やっぱりその専門の人達で、みんなで頭を詰めてそれで考えてやらないと解決できないと思いますよ。
バラカン：んーー
田中：
原発を動かすことは東京電力は出来たかもしれないけれど、収束させるための会社じゃないですからね。
無理だと思いますよ。
バラカン：
あの、普通の状態で停止したとしても、実際に安全な状態になるまでは何十年かかるんでしたっけ？
田中：はい、大体本当の、バラカン：４０年とか？
田中：そうですね、それぐらいかかっちゃいますけれども、熱が下がるのにまぁ、２～３年かかるっていう事ですかね。
バラカン：
いやぁ、これからね、日本の政府が脱原発、原発ゼロって話も出たんですけど、結局これもなんかお茶を濁したようなものでしたよね。これは、どういうふうに考えればいいですか？
田中：
今の時点ではせめぎ合っているというのが実態だと思いますけど、要は原発をこれまで進めてきた人たちは全く諦めていないので、今度選挙になれば返り咲くかもしれないという事で、今、上関原発というのが中国電力のところでつくられようとして、で、県知事が、
バラカン：祝島の向かいの、あそこですね。
田中：そうです。
県知事が今、水面埋め立て許可を出さないという事で止めたんだけれども、実は丁寧に読んでみると、「今は出さない」って言ってるんですよね。だからこの後でもし政権が代われば、「出したいなぁ」というところにいるのかなと、だからまだせめぎ合いは続きます、ずっと。
ですんでね、まだまだはっきりしたことは何一つないような状態かなという感じですね。
バラカン：で、福島県を中心にまだまだ汚染が続いている訳ですよね。
この汚染が続く間、その、「放射能対策」っていうのかな？これは何かできることはあるんですか？
田中：チェルノブイリの時の事を見るというのが、本当は一番重要で、チェルノブイリではやっぱり住まわせなかった、「ここには住んじゃダメだよ」という範囲をつくったのに、日本では今もそのレベルのところに沢山の人達が住んでいますから、だから、やるべきすべきことを、まずきちんと学んで出さないと、「手遅れになっちゃう」という心配をしていますね。
バラカン：ん・・
田中：
実はごく最近出てきたのは、カナダの科学者が出したというデータで、１０ミリシーベルト/年間。それでちゃんと被害者は増えるというレポートが出てきたんですよ。そうすると今日本では「１００ミリシーベルト以下は影響が出ないんだ」「はっきりしていないんだ」みたいな事を言って、２０ミリシーベルト/年以下のところには人を住まわせることにしちゃったわけですよ。それは十二分に危険になっちゃう。
それを考えていくと、ま、とにかく線をきちんと引くというところから始めげもらわないと、いったん、今回のやつ、対策は失敗しているんで、だからもう一度作りなおして、線を引くというところから始めないと難しいと思いますよね。
バラカン：政治家たちがそういう気にならなければ、どうやって圧力をかけることが出来ますか？
田中：
それはとても厳しいところですけれど、ただ、期待を感じているのは、従来と違うメディア、要はＳＮＳインターネット、これの力がものすごく強くなってきていて、メディアは今、その後追いをしているような状態ですね。
ですので、そちらがもっと強くなってしまえば、「人々の意思というのがもっとダイレクトにいろんな社会に影響を及ぼしていくだろう」という期待はしています。
バラカン：
つい先日本が出たんですね、「原発問題に無関心なあなたへ」これは田中さんも参加している、かなり多くの人達の、これ、文章を書いたものですか、原発トークメッセージという、副題が付いていますけれども、
田中：ええ、文章を書いて、それで、
バラカン：あ、みんなで
田中：書いて送って、それで「無関心な人に」っていう事でつくられた本なんですけれど、無関心な人が手に取るかどうか？が問題ですけれど（笑）
バラカン：そうなんですよね。その無関心を防ぐためには我々メディアに携わっている人間の問題もあると思うんですけどね、
田中：そうですね、確かに。
バラカン：もっともっと、田中さんのような方に発言の機会を与えるって、田中さんはどうですか？いろんなメディアにも出ていますか？
田中：はい、もともと、あまり出ていないというかね、実はそこを言いだすときりがないわけじゃなくて、実は資源エネルギー庁というところが「要監視リスト」というのをつくっていたんですよ、日本のなかで。
バラカン：「いた」っていう事はもうそのリストはない？
田中：先日やっと廃止になったんですが、それまでの間、僕もその一人にノミネートされていたんですが、日本中で６０人。
山内トモコ：６０人…
田中：この人達がもしメディアで発言したら、クレームを付けてくるんです。資源エネルギー庁が。
山内：それは内容に関わらずという事ですか？
田中：原発にかんして。で、「この人の言っていることは間違っている」というクレームを付けてきて、
バラカン：政府が一方的に放送局に対してそういう事を言うんですか？
田中：はい。そして放送局はそのクレームを受けて、ちゃんと訂正放送をしなければいけない。
バラカン：この事はメディアに出てますか？
田中：はい、一応出ています。そういう形で対応策を資源エネルギー庁が作っていて、その中の一人に選ばれちゃっていますから、そうすると、僕を呼ぶと面倒になるわけですよね。
バラカン：なるほど。じゃあ誰も呼ばなくなっちゃうわけですよね。
田中：そうでしょうね（笑）
山内：それは長くあったものなんですか？
田中：長くありました。
バラカン：何年位？
田中：多分、１０年位あったと思います。
バラカン：えっ！本当？！
それ、「あなたはそういうブラックリストに載っていますよ」というのは、話しは来るわけですか？
田中：いや、あとからね、
３１１の事故以降に、情報公開でそれを引きずり出した人がいて、その人がＵＰしたんですね、インターネット上に。その中に、よーく見てみたら、「あれ、俺の名前が載ってるわ」って気付いたんですね。
バラカン：ほんと！？ちょっと許せないねそれは。
田中：そうですね、だから民主主義を、まず日本の場合は作ってもらわないとね。
バラカン：本当！民主主義は成立していない っていう事ですね。
田中：まだですね。はい。
バラカン：メディアに対するそういう規制があるっていう事は、
田中：そしてメディアの方もそれに唯唯諾諾と乗っちゃっているというところが問題で、
バラカン：ま、電力会社がね、最大のスポーンサーって言う事はよく聞いていたんです、３１１以降の話なんですけど。もう、いまの電力会社はそういう立場じゃないでしょ？
田中：今はそうではないです。って言うのは以前はね、オール電化のコマーシャルは、全部原価に上乗せして、電力会社は３％の利益を上乗せしてみんなから取っていい んですよ。だから、使えば使うほど儲かるんです。
バラカン：その話もね、原発事故の後に出てきたものだからね～
田中さんは番組の冒頭でちょっと話が出たＡＰバンクフェスティバルなんですけど、もともとそのＡＰバンクについて、ちょっと話していただけますか？
田中：僕自身が、実は１８年前に市民で勝手に作るバンクをつくろうという事で、８：４５
ー略ー
１２：１０
バラカン：
田中さんは原発以外にもいろんな環境問題にも関わっていると思うんですけど、今一番気になるものは何なんですか？
田中：今はやっぱり原発が一番大きくって、つい最近、ま、これから出版なんですが本を二冊分書きましてね、放射能の話が一冊と、今後のエネルギーの話が一冊、両方ともちょうど書き終えたところで、そのために徹底的に調べたんで、今は割と頭の中はその事がいっぱいですね。
バラカン：じゃ、ちょっと伝えていただけることがあるとすれば、なにが一番？
田中：非常に簡単に面白く言うと、男の人と女の人と、興味のジャンルが違うんですよね。で、面白い事に前半で放射能の話をすると女性が一生懸命で男が寝てて、後半でエネルギーの話をすると、今度は男が一生懸命で女性が寝てて、っていうパターンになっていますね。
だからやっぱり、お母さんとか、命に近いところにいる人は圧倒的に「放射能をどうしたらいいの？」これは一言で言うと内部被ばくが圧倒的に怖いので、気を付けてほしいというのが一番重要かな。で、エネルギーの方をもし一言で言うと、原発を止めるには発電所じゃなくて、節電が圧倒的に効果が大きいのね。しかも努力忍耐じゃなくて、その装備そのものを省エネ製品を選んでいくことで解決してもらうっていうのが一番いい気がします。
バラカン：なるほど。さて、最後に女性のリスナーが寝てしまうかもしれない事を覚悟して、是非、エネルギーのお話をちょっとお聞きしたいですね。
田中：そうですね、最近決まったことで、実は２０１５年よりも手前あたりに、完全に電力が自由化されるっていうのが決まってましたね。
バラカン：ああ、噂は聞いていましたね。これはもう確実になるんですか？
田中：それがね、まだひっくり返される余地はあるんだけれども、一応は決まりました、いったん。
それで言うと携帯電話の買い替えみたいに、我々が電力を選べる時代が３年後。そういう状況になってきましたんでね、
バラカン：待ち遠しいね。
田中：本当に。社会は転換期を迎えました、やっと。
バラカン：それに備えて、なにをどういうふうに進めたらいいかはちゃんと、勉強というか、情報を集める必要はありますね。
田中：主体的に考えてもらえるようになれば、解決策は見いだせると思います。
バラカン：この辺のお話は田中さんも講演会では詳しくされていますか？
田中：はい、してます。
バラカン：分かりました。年間３００回あるというので、みなさん聞く機会があると思います。
ありがとうございました。
2012年11月19日
総選挙への意識改革、ともかく投票率はバロメータ
■世論調査は乱気流
比例投票先は自民２３％、民主１６％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 11月16日(金)22時11分配信
＊ ＊ ＊
小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年以降、候補者を擁立した政党が最も多かったのは１２、２１両年の９党。今回は現時点で１４党が名乗りを上げている。
衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５～１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０～１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％から下がった。
政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。
衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。
一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、野田氏は３１％で、安倍氏は３３％。１０月に２回実施した調査と同様、安倍氏が上回ったが、接近した。
政権交代後の民主党政権の実績を尋ねたところ、「大いに評価する」は１％で、「ある程度評価する」は２９％。「あまり評価しない」は４６％、「まったく評価しない」は２２％だった。
■新党の内部事情
報道のたびに、維新の内情がもれてくる。立候補希望者５０－６０人を対象に「供託金の有無」や「選挙区の最終確認」を行って、最終決定したということだ。小選挙区の供託金（選挙出馬の申し込みのデポジット）は１人３００万円、比例重複には６００万円が必要で、維新はその他の費用も含め、自分で負担するよう求めている。候補者の卵にあたる「維新政治塾」塾生の５０代の会社員は、橋下氏が「選挙費用は他党だと５０００万円かかるが、維新なら２０００万円から３０００万円で済む」と塾生に話していることを明かした。
みんなの党では立候補の際には当然自分で用意するものだったが、他党では政党公認での選挙の出馬や落選後も援助している。衆院選を戦う場合、事務所、ビラ、ポスター、スタッフ、選挙カーなどを手配しなければならない。維新の候補者などは選挙プロから「数千万円から、真面目にやれば１億円はかかる」と知らされた。当然、衆院選までの準備期間が長いほど、事務所維持費、スタッフ人件費はかさんでいく。
第三極の軸を目指す日本維新の会の候補者選定にも、こうした経費捻出が大きな影響を及ぼしているという。
松井一郎幹事長は擁立数については、全ての小選挙区候補を擁立するという選挙戦略は当初は３５０人規模としていたが、だんだん単独過半数となる「２４１人」に下方修正した。しかも、「急がなければならなくなった。２次、３次公認とやっている時間がなくなるかもしれない」と松井氏は語った。みんなの党もそうだったが、国政選挙の経験がない政党が限られた時間で大量の新人候補を選び、個別の選挙区事情を見極めて効果的に割り振ることは容易ではない。それでも関西圏に支持層が厚くある日本維新の会、予測ではみんなの党よりも議席を奪取しそうだ。
候補者の前歴など“身体検査”を含めた個々の素養の判別は、並大抵ではない。現時点で維新の候補予定者は太陽の８人を含めても、現時点では５９人にとどまる。維新は１次公募の合格者を対象に「１泊研修」などを行って人物像を見極める方針だったが、多数の合格者から短期間で選び出さなければならない障壁があって、維新政治塾生や地方行政の経験者らを対象にした１次公募で１６５人を選抜。その他の人材を対象とした２次公募から今週中に２次公認を発表する予定だ。書類選考で８０人程度に絞った上で面接を進める方針だったが、それでも期待したほどの人材が集まらなかったので、当初は禁じていた大阪維新の会所属の地方議員に衆院選へのくら替え出馬を容認、方針転換を余儀なくされている。
連携を目指すみんなの党の６１人が決まっており、減税日本も５０人以上の擁立を目指している際中だ。「ポスターの政党名や政策をどう書くか決められず、ただでさえ準備が遅れているのに手が付けられない」と頭を抱えている新党の候補予定者も多い。「第三極」全体として候補者数でも衆院の過半数２４１に達していない。
一方、与党でありながら、民主党の１８日現在の空白区は少なくとも６５に上る。解散後も離党表明が相次ぎ、再調整を余儀なくされている。投票まで１カ月を切って、比例を含め過半数をやや上回る候補者しか準備できていない。野田首相が「目標は比較第一党」という大甘設定も無理ない。
■投票率で国民の意識の変化が問われる
年末のあわただしい時期の選挙で、これまでは投票率が低下した。昭和５８年は１２月１８日投票だった為、前回（５５年６月２２日）よりも６・６３ポイント減の６７・９４％となっていた。投票率低下の場合、有利とされるのが組織票を持つ政党だ。特に各業界団体を支持基盤に持つ自民や、創価学会が支持母体の公明党、連合が支援する民主だ。
そこで、異変がおきそうなのが、都知事選と区議選のトリプル選挙の地区（葛飾区、世田谷区、八王子市）は、衆院選が重なって年末の「ダブル選」の投票率だ。クリスマス前に選挙カーが、まさしく鈴なりに鳴りつづける。無党派層が多く投票所に足を運ぶ可能性がある。今までとは違う票の動きが反映されることになりそうだ。
21世紀に生きる私たちは、市民自治を目指すのであっても、お上から統治される政治は今さらごめんだ。しかも、これだけの放射能飛散が起こったのです。私たちは賢くなって、原子力の再処理とか核燃料サイクルへの対応を見極めなくてはならない選挙です。これについてを「やるべきだ」と言っていたとしたら、それは将来的に脱原発には向かうのを見届けるのは無理でしょう。
だから、「核燃料サイクルを否定するのか否か」
その点を見て、本物の脱原発なのか、ただ票がとりたいための嘘なのか見分けなくてはいけない。
ですから、地元の候補者や新党が振るわないから、選挙に行っても同じだとこれまでの二の舞になったら、めったにない選択の機会を棒にふってしまうことになる。
選挙は勝たねば意味がゼロではないと言いたい。「死に票」という短絡的な考え方は捨てて、この際に選挙と政治を見直したい。「死に票」という考え方は、当選圏内にいない候補者には投票 しないと態度だが、その考え方では当選圏内にいる者しか選ばないということになり、結果として現状肯定の投票行動になって、統治したい側の術にハマる、思う坪になる。この際、ともかく都合のいい有権者になってはいけない。
3.11後の初の総選挙であり、脱原発派の議員か、推進するのかの観点からも、政治の姿勢を問うべき時のはず。国会では違憲にならない選挙制度についての考え方が問われた上は、「選挙制度・定数削減について方針を明確しているか」を確認し、民主主義の観点からも小選挙区制を認める政党・候補では論外だ。「世の中」を変えようという投票行動を連鎖させていくよう意識を変えると、目の前の結果ではない、先の成果にきっと結びついていくと思う。
候補者がいない、とか現状政治はいただけないと思って選挙に行かないだけでの政治離れではなく、現在１４もの政党が並んだ今回は、思いっきり政治への意識を巡らしみよう。
■もう馬鹿にさせない！
今、他の国を見まわし、20年間デフレでゼロ成長でありながら国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP比230%の1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要（買える能力）があり、他に530兆円以上の対外債権（連続21年間世界一）を持つ日本は、誰にも気付かれないように静かにきらめいている。つまり、日本の国民はこのような堅実な家計運営をして、世界でも意識が高いのだともっと自負していいくらいです。
国会議員が保守利権の団体や企業組合などにいいなりにならないよう、国民のために復興の目途を立て、エネルギー政策を選択するよう、国政をも仕切り直す機会です。経済、安全保障、教育福祉、憲法・・・。今回、選挙戦略の為か、改憲派の先頭にたっていた安倍氏なのに、今回は憲法改正は一言も触れていないので、今後どういう態勢で臨むのか見えないが、また国民投票まで一気にもちかける時期ではないだろう・・・。
戦後の政治は、「お任せ政治」によっておかしな国会議員も増殖させた反省がある。それらを一掃して、手堅い政治家を育てることが、成長できる日本を再建する一手です。
そして選挙で終わりではなく、真面目に投票に行ったら地元の国会議員を使って国家を良くするように意見交換していく、情報提供していく、すると議員バッチをつけた甲斐があると地域の声も喜んで聞いてくれるものです。
ＡＫＢ４８の総選挙の話題と熱っぽさを考えてみましょう。「その時」に熱く考えた「一票」を投じれば、社会はそれに必ず反応していきます。まずは、選挙にいくために未来を占うための情報収集を始めよう。
当ブログへの情報提供、ご意見は ninakaizu＠gmail.comへ
おまちします！！
比例投票先は自民２３％、民主１６％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 11月16日(金)22時11分配信
＊ ＊ ＊
小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年以降、候補者を擁立した政党が最も多かったのは１２、２１両年の９党。今回は現時点で１４党が名乗りを上げている。
衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５～１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０～１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％から下がった。
政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。
衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。
一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、野田氏は３１％で、安倍氏は３３％。１０月に２回実施した調査と同様、安倍氏が上回ったが、接近した。
政権交代後の民主党政権の実績を尋ねたところ、「大いに評価する」は１％で、「ある程度評価する」は２９％。「あまり評価しない」は４６％、「まったく評価しない」は２２％だった。
■新党の内部事情
報道のたびに、維新の内情がもれてくる。立候補希望者５０－６０人を対象に「供託金の有無」や「選挙区の最終確認」を行って、最終決定したということだ。小選挙区の供託金（選挙出馬の申し込みのデポジット）は１人３００万円、比例重複には６００万円が必要で、維新はその他の費用も含め、自分で負担するよう求めている。候補者の卵にあたる「維新政治塾」塾生の５０代の会社員は、橋下氏が「選挙費用は他党だと５０００万円かかるが、維新なら２０００万円から３０００万円で済む」と塾生に話していることを明かした。
みんなの党では立候補の際には当然自分で用意するものだったが、他党では政党公認での選挙の出馬や落選後も援助している。衆院選を戦う場合、事務所、ビラ、ポスター、スタッフ、選挙カーなどを手配しなければならない。維新の候補者などは選挙プロから「数千万円から、真面目にやれば１億円はかかる」と知らされた。当然、衆院選までの準備期間が長いほど、事務所維持費、スタッフ人件費はかさんでいく。
第三極の軸を目指す日本維新の会の候補者選定にも、こうした経費捻出が大きな影響を及ぼしているという。
松井一郎幹事長は擁立数については、全ての小選挙区候補を擁立するという選挙戦略は当初は３５０人規模としていたが、だんだん単独過半数となる「２４１人」に下方修正した。しかも、「急がなければならなくなった。２次、３次公認とやっている時間がなくなるかもしれない」と松井氏は語った。みんなの党もそうだったが、国政選挙の経験がない政党が限られた時間で大量の新人候補を選び、個別の選挙区事情を見極めて効果的に割り振ることは容易ではない。それでも関西圏に支持層が厚くある日本維新の会、予測ではみんなの党よりも議席を奪取しそうだ。
候補者の前歴など“身体検査”を含めた個々の素養の判別は、並大抵ではない。現時点で維新の候補予定者は太陽の８人を含めても、現時点では５９人にとどまる。維新は１次公募の合格者を対象に「１泊研修」などを行って人物像を見極める方針だったが、多数の合格者から短期間で選び出さなければならない障壁があって、維新政治塾生や地方行政の経験者らを対象にした１次公募で１６５人を選抜。その他の人材を対象とした２次公募から今週中に２次公認を発表する予定だ。書類選考で８０人程度に絞った上で面接を進める方針だったが、それでも期待したほどの人材が集まらなかったので、当初は禁じていた大阪維新の会所属の地方議員に衆院選へのくら替え出馬を容認、方針転換を余儀なくされている。
連携を目指すみんなの党の６１人が決まっており、減税日本も５０人以上の擁立を目指している際中だ。「ポスターの政党名や政策をどう書くか決められず、ただでさえ準備が遅れているのに手が付けられない」と頭を抱えている新党の候補予定者も多い。「第三極」全体として候補者数でも衆院の過半数２４１に達していない。
一方、与党でありながら、民主党の１８日現在の空白区は少なくとも６５に上る。解散後も離党表明が相次ぎ、再調整を余儀なくされている。投票まで１カ月を切って、比例を含め過半数をやや上回る候補者しか準備できていない。野田首相が「目標は比較第一党」という大甘設定も無理ない。
■投票率で国民の意識の変化が問われる
年末のあわただしい時期の選挙で、これまでは投票率が低下した。昭和５８年は１２月１８日投票だった為、前回（５５年６月２２日）よりも６・６３ポイント減の６７・９４％となっていた。投票率低下の場合、有利とされるのが組織票を持つ政党だ。特に各業界団体を支持基盤に持つ自民や、創価学会が支持母体の公明党、連合が支援する民主だ。
そこで、異変がおきそうなのが、都知事選と区議選のトリプル選挙の地区（葛飾区、世田谷区、八王子市）は、衆院選が重なって年末の「ダブル選」の投票率だ。クリスマス前に選挙カーが、まさしく鈴なりに鳴りつづける。無党派層が多く投票所に足を運ぶ可能性がある。今までとは違う票の動きが反映されることになりそうだ。
21世紀に生きる私たちは、市民自治を目指すのであっても、お上から統治される政治は今さらごめんだ。しかも、これだけの放射能飛散が起こったのです。私たちは賢くなって、原子力の再処理とか核燃料サイクルへの対応を見極めなくてはならない選挙です。これについてを「やるべきだ」と言っていたとしたら、それは将来的に脱原発には向かうのを見届けるのは無理でしょう。
だから、「核燃料サイクルを否定するのか否か」
その点を見て、本物の脱原発なのか、ただ票がとりたいための嘘なのか見分けなくてはいけない。
ですから、地元の候補者や新党が振るわないから、選挙に行っても同じだとこれまでの二の舞になったら、めったにない選択の機会を棒にふってしまうことになる。
選挙は勝たねば意味がゼロではないと言いたい。「死に票」という短絡的な考え方は捨てて、この際に選挙と政治を見直したい。「死に票」という考え方は、当選圏内にいない候補者には投票 しないと態度だが、その考え方では当選圏内にいる者しか選ばないということになり、結果として現状肯定の投票行動になって、統治したい側の術にハマる、思う坪になる。この際、ともかく都合のいい有権者になってはいけない。
3.11後の初の総選挙であり、脱原発派の議員か、推進するのかの観点からも、政治の姿勢を問うべき時のはず。国会では違憲にならない選挙制度についての考え方が問われた上は、「選挙制度・定数削減について方針を明確しているか」を確認し、民主主義の観点からも小選挙区制を認める政党・候補では論外だ。「世の中」を変えようという投票行動を連鎖させていくよう意識を変えると、目の前の結果ではない、先の成果にきっと結びついていくと思う。
候補者がいない、とか現状政治はいただけないと思って選挙に行かないだけでの政治離れではなく、現在１４もの政党が並んだ今回は、思いっきり政治への意識を巡らしみよう。
■もう馬鹿にさせない！
今、他の国を見まわし、20年間デフレでゼロ成長でありながら国民の預貯金が1,500兆円だから国の債務がGDP比230%の1,000兆円もあってもまだ500兆円も国債需要（買える能力）があり、他に530兆円以上の対外債権（連続21年間世界一）を持つ日本は、誰にも気付かれないように静かにきらめいている。つまり、日本の国民はこのような堅実な家計運営をして、世界でも意識が高いのだともっと自負していいくらいです。
国会議員が保守利権の団体や企業組合などにいいなりにならないよう、国民のために復興の目途を立て、エネルギー政策を選択するよう、国政をも仕切り直す機会です。経済、安全保障、教育福祉、憲法・・・。今回、選挙戦略の為か、改憲派の先頭にたっていた安倍氏なのに、今回は憲法改正は一言も触れていないので、今後どういう態勢で臨むのか見えないが、また国民投票まで一気にもちかける時期ではないだろう・・・。
戦後の政治は、「お任せ政治」によっておかしな国会議員も増殖させた反省がある。それらを一掃して、手堅い政治家を育てることが、成長できる日本を再建する一手です。
そして選挙で終わりではなく、真面目に投票に行ったら地元の国会議員を使って国家を良くするように意見交換していく、情報提供していく、すると議員バッチをつけた甲斐があると地域の声も喜んで聞いてくれるものです。
ＡＫＢ４８の総選挙の話題と熱っぽさを考えてみましょう。「その時」に熱く考えた「一票」を投じれば、社会はそれに必ず反応していきます。まずは、選挙にいくために未来を占うための情報収集を始めよう。
当ブログへの情報提供、ご意見は ninakaizu＠gmail.comへ
おまちします！！
2012年11月12日
原発は必要なのか？ ダライラマに聞く
現在来日中のダライラマ法王の講演会が予定され、知人のＮＰＯから、日本人ノーベル賞者である利根川博士との対談講演も追加されると案内があった。このブログやＥmailなどで急遽お伝えしたところ、英語と日本語（部分チベット語）の講演なので、外国人を含む数人の方とご一緒に参加することになった。手荷物検査および金属探知機での事前チェック、しかも身分証提示を求めら、政治的立場は委譲したとご本人も言わるがものものしい警戒体制となっている。
平日の昼間という日程に設けられたこの講演会だが、チケットは既に完売でキャンセル待ちの状態だから、参加できない人々のためにUSTREAM（下記）でライブ中継（13日、13時～）されるのでご覧ください。
http://nov13.humanvaluesinstitute.com/index.html
また、来日してからインターネット報道局のインタビューに応じられたが、その際も同様の警戒態勢だったあようだ。今回の訪問の一番の意味は、震災被災者への見舞と癒しをしていこうとのお気持ちだという。パレスティナ、尖閣諸島、TPP、中国政府・メディアなどについても記者の多種多様な質問が出た、中でも原発容認の見解を述べておられるので書き出してみた。宗教的指導者であると共にやはり政治家でもあることがうかがえた。
＜質問＞
原子力エネルギーに賛成と仰っていますが、福島ではいまだに不安と絶望の中に生きています。福島第一原発からの20キロ圏内では見捨てられた動物たちが飢えで死んでいます。福島の事故によって、直接的な死者は出ていませんが、多くの家畜が死んでいます。宗教的リーダーとして、人権保護者として、人間には幸せに生きる権利があると思うのです。その中には、放射能に侵されずに生きる権利もあると思うのですが、いかがでしょうか。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
私は「常に全体的に物を見なさい」といつも言っています。原子力についても同じ事が言えます。
以前来日した際に、原爆ドームを見ました。広島の原爆資料館に行った事もあります。実際に被爆者の声も聞かせてもらいました。
原子力を兵器として使うことはこれは望ましいことではない。ただし平和目的に使われるのであれば、別の問題だと思います。もし、原子力発電の代替案があるならばいいでしょう。水力発電所・ダムを作れば自然に対して何らかの破壊、悪影響を及ぼします。
風力エネルギー・太陽エネルギーというのも十分でないかもしれない。
ここで「十分」というのは、日本や、先進国の「十分」ではなくて、発展途上国に対しても「十分」ではなくてはならない。そうでなければ、貧富の差はますます広がってしまう。むしろ私たちはこれから発展していく国々の事を考えて、方策を考えていくべき。最終的な決断は専門家の方々が全体的に広い角度から、最大限の注意を持って結論を出されるべきだと考えています。
物事を成す時は、99％の安全性を考えて欲しいが、いくら安全性に対して配慮しても、１％の危険は残ります。100％とは言えないと思います。例えば、車を運転していても１％の危険はあるでしょう。美味しい食事をいただいていても、どこかにリスクはあるかも知れません。少なくとも万全を期して、行っていくことが大切だと思います。
例えば、チェルノブイリは古く、十分な注意をしていなかったから事故が起きました。
一方で福島原発もここまでの津波を予想していなかったので、こういう状況になったのでは。大切なのは安全策を最大限に考えていくこと。
ただ、原子力発電所はもういらないと、皆さんが決めるなら、それはそれでいいと思います。すべての努力を傾けて、倫理観をもって正直であること、温かい雰囲気、友情と努力による信頼をつくることがなくてはならない。億万長者になることが、貧しい人々とのギャップを無視するようであってはならない。国の腐敗、人権問題をよその国のことだと関心を持たないようではいけない、皆さんに責任がある。
http://www.ustream.tv/recorded/18365714
Video streaming by Ustream
平日の昼間という日程に設けられたこの講演会だが、チケットは既に完売でキャンセル待ちの状態だから、参加できない人々のためにUSTREAM（下記）でライブ中継（13日、13時～）されるのでご覧ください。
http://nov13.humanvaluesinstitute.com/index.html
また、来日してからインターネット報道局のインタビューに応じられたが、その際も同様の警戒態勢だったあようだ。今回の訪問の一番の意味は、震災被災者への見舞と癒しをしていこうとのお気持ちだという。パレスティナ、尖閣諸島、TPP、中国政府・メディアなどについても記者の多種多様な質問が出た、中でも原発容認の見解を述べておられるので書き出してみた。宗教的指導者であると共にやはり政治家でもあることがうかがえた。
＜質問＞
原子力エネルギーに賛成と仰っていますが、福島ではいまだに不安と絶望の中に生きています。福島第一原発からの20キロ圏内では見捨てられた動物たちが飢えで死んでいます。福島の事故によって、直接的な死者は出ていませんが、多くの家畜が死んでいます。宗教的リーダーとして、人権保護者として、人間には幸せに生きる権利があると思うのです。その中には、放射能に侵されずに生きる権利もあると思うのですが、いかがでしょうか。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
私は「常に全体的に物を見なさい」といつも言っています。原子力についても同じ事が言えます。
以前来日した際に、原爆ドームを見ました。広島の原爆資料館に行った事もあります。実際に被爆者の声も聞かせてもらいました。
原子力を兵器として使うことはこれは望ましいことではない。ただし平和目的に使われるのであれば、別の問題だと思います。もし、原子力発電の代替案があるならばいいでしょう。水力発電所・ダムを作れば自然に対して何らかの破壊、悪影響を及ぼします。
風力エネルギー・太陽エネルギーというのも十分でないかもしれない。
ここで「十分」というのは、日本や、先進国の「十分」ではなくて、発展途上国に対しても「十分」ではなくてはならない。そうでなければ、貧富の差はますます広がってしまう。むしろ私たちはこれから発展していく国々の事を考えて、方策を考えていくべき。最終的な決断は専門家の方々が全体的に広い角度から、最大限の注意を持って結論を出されるべきだと考えています。
物事を成す時は、99％の安全性を考えて欲しいが、いくら安全性に対して配慮しても、１％の危険は残ります。100％とは言えないと思います。例えば、車を運転していても１％の危険はあるでしょう。美味しい食事をいただいていても、どこかにリスクはあるかも知れません。少なくとも万全を期して、行っていくことが大切だと思います。
例えば、チェルノブイリは古く、十分な注意をしていなかったから事故が起きました。
一方で福島原発もここまでの津波を予想していなかったので、こういう状況になったのでは。大切なのは安全策を最大限に考えていくこと。
ただ、原子力発電所はもういらないと、皆さんが決めるなら、それはそれでいいと思います。すべての努力を傾けて、倫理観をもって正直であること、温かい雰囲気、友情と努力による信頼をつくることがなくてはならない。億万長者になることが、貧しい人々とのギャップを無視するようであってはならない。国の腐敗、人権問題をよその国のことだと関心を持たないようではいけない、皆さんに責任がある。
http://www.ustream.tv/recorded/18365714
Video streaming by Ustream
2012年11月10日
日米での市民デモ
日本全国にふりまかれた放射能の問題、放射能瓦礫・焼却灰の拡散、復興予算の流用など等に抗議して、若者や女性たちの呼びかけなどがツイッター、ＳＮＳで拡がっている。多くの市民が参加するデモ、集会が各地で、一年以上継続されてきた。首都圏では、毎週金曜6時からの官邸前のデモ、経産省前のハンスト、代々木公演での集会などが大規模な脱原発行動の呼びかけに、私の周辺でも何回も行ったという人が多い。本日、11日（日）は広瀬隆、山本太郎氏らも呼び掛ける国会前の大集会があると緊急のお知らせがＭＬ経由で送られてきた。時間と場所は下記の通りです。雨模様の天気予報ですが、多くの人達と現状の政治的不作に抗議し、考えを共有することができる市民デモや市民集会に足を運んでみることは大切だと感じる。（動画の呼びかけは下記をクリック）
午後3時から国会周辺
午後5－7時国会正門前
また、復興予算の流用によって、福島現地でも怒りと失望も多大であり、メールでインターネット署名への協力が呼びかけられた。私は11日前にして右足を参道でねじってしまい外科に行ってきたが、幸いレントゲンの結果は捻挫だと診断されたものの、とても普段のようには歩けない。しばらく湿布薬を貼って、足に負担をかけないようにと厳命され、自宅待機となっているが、署名はできる。皆様も、下記をクリックするとマスコミでは報じられない最近の福島の状況を知ることができるので、協力してほしいと思う。
http://petition.avaaz.org/jp/insulting_fukushimaas_victims/?sbc
ところで、日本でのこうしたＳＮＳを利用した原発問題に集中した呼びかけについて、米国で起きた市民運動と共通点があるのではと気づいたところがある。ご存知のように、オバマ政権一期目のころから起きた二つの印象的な市民運動があった。この際に、世界の脱原発運動やこうした米国の動きも、振り返って整理してみたいと思う。
☆☆☆ ☆☆☆ ☆☆☆
ｵﾊﾞﾏ大統領一期目の就任式の直後２００９年春、シカゴやポートランドで自然発生的に始まったティーパーティ運動がそのひとつで、減税と小さな政府を要求する保守派の運動だった。ティーパーティ運動は政治的な影響力を確立し、共和党をより過激で保守的な方向へと導いた。2010年11月の中間選挙で反オバマ運動としての右派の運動として、共和党大躍進の原動力となった。「ティーパーティー（Tea Party）」という名称は、当時の宗主国イギリスの茶法（課税）に対して反旗を翻した1773年のボストン茶会事件（Boston Tea Party）に由来しており、同時に「もう税金はたくさんだ（Taxed Enough Already）」の頭字語ＴＥＡである。
それにヒントを得て、2011年7月、オキュパイ・ウォールストリートを呼び掛けたのが、カナダ雑誌編集者・Kalle Lasn氏（1942年、エストニア生。オーストラリアの大学で応用数学を学んだ後、カナダへ移住。60年代半ばから日本の経済、社会、文化などに関するドキュメンタリーを制作。日本の経済成長の秘訣を描いた”Japan Inc.: Lessons for North America?”は米国産業映画祭で銀賞を受賞した。雑誌“アドバスターズ”は89年創刊。）だった。過剰な広告や消費がいかに社会をダメにしているかをパロディーで批判し、“商業主義を退治する”活動を展開、すると、11年9月にニューヨーク市のリバティ公園の占拠が実際に起き、それが全米に広がっていった。これがウォールストリート占拠した貧富の格差是正運動の起こりであり、しかしながら平和的な抗議活動というLasn氏の考えが反映された。
この両者の運動にかかわる人々の共通点は、政治エスタブリッシュメントに対して根深い不信感を抱いていたからで、そういう時に米市民はプラカードを持ってデモ行進する。ウオールストリート占拠運動の参加者はNYズコッティ公園に寝袋を持ち込むなどして寝泊まりし、株式市場の取引が始まる午前9時半、終了する午後4時にニューヨーク証券取引所の前をデモ行進した。段ボールで作ったプラカードを掲げ鳴り物を響かせる。活動方針はゼネラル・アセンブリー（総会）で合議制で決められ、またファシリテーター班、医療班、食料班、それにメディア班といった役割分担など、組織的な活動も特徴の一つであるとされる。参加者の多くはツイッターやフェイスブックといったソーシャルネットワークを通じてデモに関わっている。
リーマン・ショック以来、アメリカの不況は世界中に飛び火した。特にアメリカの19歳から20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割は職がなく、デモ開始当初、参加者のほとんどは、こうしたデモ経験もない若者だったとされる。『私たちは“９９％”だ』とのスローガンを掲げるものの、当初は穏健リベラル派の運動であった。しかしながら、米国社会の貧富の格差は深刻であり、 抗議活動が拡大するのに伴って、様々な年代の人間が集まってきている。段々に占拠運動が過激さを増すに従って、伝統的なリベラル派から乖離し始めて、まだ見えてこない。
◎格差是正運動に賛同する著名人
スーザン・サランドン - 女優でアカデミー賞受賞者。デモへの協力を表明し、デモ拠点の公園を訪れた。
マイケル・ムーア - 映画監督。やはり公園を訪問し参加者達を激励。
ナオミ・クライン - ジャーナリスト。リバティ広場でのスピーチで参加者を激励。
ジョージ・ソロス - 投機家。デモ参加者に共感すると表明。
オノ・ヨーコ - 芸術家。twitterでデモ参加者を英雄と称賛。
ティム・ロビンス - 俳優、映画監督。デモに参加。
ポール・クルーグマン - 経済学者。富裕層の既得権益を非難し、正当な行動を起こしたデモ参加者を賞賛。
トム・モレロ - ミュージシャン。活動に賛同する楽曲を提供し演奏を行った。
◎格差是正運動に労働組合が支援
教員、鉄道や看護師などの、数多くの労働組合が、支持と賛意を表明し、デモに参加。
◎翻訳本『オキュパイ！ガゼット』
こうした米国のデモのようすをときおりニュースで見るようになったが、実態は日本ではつかみにくい。
そこで、この占拠運動にかかわった人々の手記をまとめたEditors of "Occupy! Gasette" の翻訳が『オキュパイ！ガゼット』として出版（岩波書店 2100円）されので、参考までにご紹介したい。2011年10月から月刊で発行されている大判新聞サイズ４０ページ立ての出版物であって、政治・文学・カルチャー雑誌『ｎ＋ｌ』の編集者が担当した、３号までの記事を基に構成している。"Occupy! Gasette"の最新内容はウェブサイトでも見られる。
☆☆ 日本の市民も、政治的な疑問を共感しあうためにも集会やデモに参加してみてほしい。☆☆
午後3時から国会周辺
午後5－7時国会正門前
また、復興予算の流用によって、福島現地でも怒りと失望も多大であり、メールでインターネット署名への協力が呼びかけられた。私は11日前にして右足を参道でねじってしまい外科に行ってきたが、幸いレントゲンの結果は捻挫だと診断されたものの、とても普段のようには歩けない。しばらく湿布薬を貼って、足に負担をかけないようにと厳命され、自宅待機となっているが、署名はできる。皆様も、下記をクリックするとマスコミでは報じられない最近の福島の状況を知ることができるので、協力してほしいと思う。
http://petition.avaaz.org/jp/insulting_fukushimaas_victims/?sbc
ところで、日本でのこうしたＳＮＳを利用した原発問題に集中した呼びかけについて、米国で起きた市民運動と共通点があるのではと気づいたところがある。ご存知のように、オバマ政権一期目のころから起きた二つの印象的な市民運動があった。この際に、世界の脱原発運動やこうした米国の動きも、振り返って整理してみたいと思う。
☆☆☆ ☆☆☆ ☆☆☆
ｵﾊﾞﾏ大統領一期目の就任式の直後２００９年春、シカゴやポートランドで自然発生的に始まったティーパーティ運動がそのひとつで、減税と小さな政府を要求する保守派の運動だった。ティーパーティ運動は政治的な影響力を確立し、共和党をより過激で保守的な方向へと導いた。2010年11月の中間選挙で反オバマ運動としての右派の運動として、共和党大躍進の原動力となった。「ティーパーティー（Tea Party）」という名称は、当時の宗主国イギリスの茶法（課税）に対して反旗を翻した1773年のボストン茶会事件（Boston Tea Party）に由来しており、同時に「もう税金はたくさんだ（Taxed Enough Already）」の頭字語ＴＥＡである。
それにヒントを得て、2011年7月、オキュパイ・ウォールストリートを呼び掛けたのが、カナダ雑誌編集者・Kalle Lasn氏（1942年、エストニア生。オーストラリアの大学で応用数学を学んだ後、カナダへ移住。60年代半ばから日本の経済、社会、文化などに関するドキュメンタリーを制作。日本の経済成長の秘訣を描いた”Japan Inc.: Lessons for North America?”は米国産業映画祭で銀賞を受賞した。雑誌“アドバスターズ”は89年創刊。）だった。過剰な広告や消費がいかに社会をダメにしているかをパロディーで批判し、“商業主義を退治する”活動を展開、すると、11年9月にニューヨーク市のリバティ公園の占拠が実際に起き、それが全米に広がっていった。これがウォールストリート占拠した貧富の格差是正運動の起こりであり、しかしながら平和的な抗議活動というLasn氏の考えが反映された。
この両者の運動にかかわる人々の共通点は、政治エスタブリッシュメントに対して根深い不信感を抱いていたからで、そういう時に米市民はプラカードを持ってデモ行進する。ウオールストリート占拠運動の参加者はNYズコッティ公園に寝袋を持ち込むなどして寝泊まりし、株式市場の取引が始まる午前9時半、終了する午後4時にニューヨーク証券取引所の前をデモ行進した。段ボールで作ったプラカードを掲げ鳴り物を響かせる。活動方針はゼネラル・アセンブリー（総会）で合議制で決められ、またファシリテーター班、医療班、食料班、それにメディア班といった役割分担など、組織的な活動も特徴の一つであるとされる。参加者の多くはツイッターやフェイスブックといったソーシャルネットワークを通じてデモに関わっている。
リーマン・ショック以来、アメリカの不況は世界中に飛び火した。特にアメリカの19歳から20代前半の若者（ハイスクール卒、大学卒）の4割は職がなく、デモ開始当初、参加者のほとんどは、こうしたデモ経験もない若者だったとされる。『私たちは“９９％”だ』とのスローガンを掲げるものの、当初は穏健リベラル派の運動であった。しかしながら、米国社会の貧富の格差は深刻であり、 抗議活動が拡大するのに伴って、様々な年代の人間が集まってきている。段々に占拠運動が過激さを増すに従って、伝統的なリベラル派から乖離し始めて、まだ見えてこない。
◎格差是正運動に賛同する著名人
スーザン・サランドン - 女優でアカデミー賞受賞者。デモへの協力を表明し、デモ拠点の公園を訪れた。
マイケル・ムーア - 映画監督。やはり公園を訪問し参加者達を激励。
ナオミ・クライン - ジャーナリスト。リバティ広場でのスピーチで参加者を激励。
ジョージ・ソロス - 投機家。デモ参加者に共感すると表明。
オノ・ヨーコ - 芸術家。twitterでデモ参加者を英雄と称賛。
ティム・ロビンス - 俳優、映画監督。デモに参加。
ポール・クルーグマン - 経済学者。富裕層の既得権益を非難し、正当な行動を起こしたデモ参加者を賞賛。
トム・モレロ - ミュージシャン。活動に賛同する楽曲を提供し演奏を行った。
◎格差是正運動に労働組合が支援
教員、鉄道や看護師などの、数多くの労働組合が、支持と賛意を表明し、デモに参加。
◎翻訳本『オキュパイ！ガゼット』
こうした米国のデモのようすをときおりニュースで見るようになったが、実態は日本ではつかみにくい。
そこで、この占拠運動にかかわった人々の手記をまとめたEditors of "Occupy! Gasette" の翻訳が『オキュパイ！ガゼット』として出版（岩波書店 2100円）されので、参考までにご紹介したい。2011年10月から月刊で発行されている大判新聞サイズ４０ページ立ての出版物であって、政治・文学・カルチャー雑誌『ｎ＋ｌ』の編集者が担当した、３号までの記事を基に構成している。"Occupy! Gasette"の最新内容はウェブサイトでも見られる。
☆☆ 日本の市民も、政治的な疑問を共感しあうためにも集会やデモに参加してみてほしい。☆☆
2012年11月04日
チェンジするための決断、市民に呼び掛ける人
守谷市の知合いから市長選についてのメールがきました。
守谷は、長らく東京（スカイツリーの近所）に住んでいた父が、退職後に故郷に転居しようと家を建てた先でしたが、つくばエクスプレスの用地となって立ち退きを要請されて同じ守谷市内で再転居。高齢人口率が11.1%と全国で6番目に低い、人口増加率が平成22年調査によると全国の市で1位（特別区を含めた場合は全国3位）。
今やホットスポットとして放射能汚染は同様におきているのですが、もともと茨城県は東海村の廃炉問題もあり、この問題がおきてからは県民は益々、原発への忌避感を強めていました。しかし県議会はどこも保守の牙城と化しているが、そんな中で茨城県始まって以来の１７万もの署名を提出して東海村の廃炉を求めた請願は、保守党議員の多数で不採択となってしまいました。そんなこんなを通じて、多少とも守谷の様子には関心をもっていましたが、現市長（病院長時代に町長となって通算５期）の任期が終了での市長選が無投票の可能性が出ていました。
そこで県議2期目の梶岡博樹氏が立候補表明。市議一期目の途中で補欠選にて県議となって、これまでに市議８カ月（１期）、県議３年１１カ月（２期）を務めていました。２期目の途中で「みんなの党」から要請されて衆議立候補を準備を続けていましたが、次期衆院選への立候補を断念して市長選に臨むということです。
県議の仕事をしっかりやりたいと考えていると衆議院候補の要請があり、各地にて果敢に活動を展開の真っ最中であったということで、苦渋の決断は選挙選の一週間前。運命の巡り合わせに出会う人のようで、その波に乗れる人としての力量をもつのは、市議に立候補するまえはサーフィンショップ経営の九十九里のサーファーだったからか。やる気と波を読む決断力、大波を乗り越える力を持っている人。常に逆風にめげず、脱原発を表明してきた若い力でもあり、強い意志を応援したい。
守谷市は、茨城県ではありますが、皆様にとっても隣町でもあり、注目です。
もし、お知り合いがいましたら、「梶岡博樹」を知ってもらうように、お声かけ下さい。
11日が投票日です。
----- Original Message -----
Sent: Saturday, November 03, 2012 10:25 PM
Subject: 【みんなの党・かじおか博樹メールマガジン】
> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>
> いつも大変お世話になっております。
> 夜分遅くに恐れ入ります。
> このたびの守谷市長選挙が無投票でなおかつ現職が全国最多の６期２４年を目指すということで、私の出馬の要請を多くの市民からいただくようになりました。
> １０月25日の事前審査には現職陣営しか出席しなかったので、いよいよ無投票の公算が高まりました。どなたかが出馬すればその方を全身全霊をかけて応援し、５期２０年間のしがらみを一掃してもらおうと思っていましたが、私が市民の皆様の要請に応える形で、１０月２８日に出馬の決意を固め一騎打ちの出馬の意を固めたたところであります。
>
> 14名の自民系市議が応援している現職には、土地がらみの疑惑がついてまわり、これまでの守谷の市長選挙といえば、町内会長さんにお願いされたからとか、まちの実力者、市議会議員さんが頼まれたからとか、自宅にきたからとかでしがらみの投票だったかもしれません。このままでは行政の刷新、無駄の撲滅できないのは構造的に明らかです。
>
> 今回の選挙は、対立軸も明確です。
> 選手交代！新旧交代！
>
> 停滞か、前進か！ いよいよ守谷が変わる時！今こそ守谷が変わる時！
>
> 選挙戦は完全に出遅れた形ですが、「かじおかさん、立候補してくれてありがとう。」と多くの市民の皆様に喜んでいただけました。 勝っても負けても、無投票に一石を投じることができただけでも、とてもやりがいのある戦いです。
> 衆議院での議席獲得を期待されて意を固めていた私は、みんなの党には迷惑をかける形となってしまったにもかかわらず、渡辺喜美代表は「市民のために決断したなら頑張れ！応援にはいくから」と激励をいただきました。
> 渡辺喜美代表は日ごろから「梶岡君よ、派閥の前に党がある、党の前に国家国民があるんだよ」と発言されていました。今回は党の前に市民があるということで、快く市長選の出馬を認めてくれた渡辺喜美代表には本
> 当に感謝をしており、支援者と共に涙を流して喜びました。
>
> 守谷市は他の自治体と比べ財政が豊かであるにもかかわらず、税金が一部の既得権益の人のために使われ、
市民に全く還元されていませんでした。 明日からの選挙は、これまでのような儀式のような選挙ではありません。５期２０年間の利権としがらみを大掃除するための選挙です。
>
> このたびの私は、【市民税の５％値下げ・水道料金を更に年間６０００円値下げ・給食費の無料化】を選挙公約に掲げております。
> 税金が安いもりや、子育てしやすいもりやということで、人口増加による増収のための施策です。
> 子育て世代の人口増が高齢化社会を支える仕組みづくりとなります。
>
> しかし、ただ人口増加しただけでは意味がありません。
> 守谷で生まれ育った子ども達が守谷を愛し、成人してからも守谷で一家の大黒柱となり、守谷にしっかりとした根を下ろす大人に健全育成しなければいけません。
> 子ども達に守谷に愛着をもってもらうためにも、守谷の自然環境を活かした授業としなければいけません。
> 守谷には利根川・鬼怒川・小貝川という自然環境に恵まれています。
> そういった自然環境を活かした授業を積極的に行い、郷土愛、愛郷心を育むことで、将来の地域力の向上、地域の活性化に繋がります。
>
> また、大卒者の新卒の就職率が6割という厳しい時代ですから、守谷で教育を受けた子ども達が、国際競争力に勝ち抜けるような教育改革を行わなければいけません。
> そのためにも、名誉職となってしまっている教育委員会も改革しなければいけません。
>
> いじめがあってはいくら教育環境がよくても意味がありません。心の暖かみを育むいじめ禁止条例も守谷市独自で制定しなければいけません。
> 今、私の公約の一部をご紹介させていただきましたが、これらを実現するためには、行政の無駄を徹底して撲滅しなければいけません。
> 私は、4年置きに1760万円支払われる守谷市長退職金をゼロにするのを手始めに、行政の無駄を見直して、子育て支援や社会福祉の充て、本当に住みよい守谷に改革をしていきたいと思います。
> 私一人ではなにもできません。皆さんにこのたびの選挙でお力をいただかなくては、改革できません。
>
> 私に投票してくださいとはいいませんが、ぜひ１１月１１日には投票に言ってください。未来への選択をお願いいたします。
>
> 新しいまちづくりは、新しい市長で！
> かじおか博樹は35歳の若さと、県議２期の経験と実績で全力で守谷のために働いてまいります。
> かじおか博樹への変わらぬご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
> 7日間自転車で皆様のもとへ伺いますので、見かけた方は手を振ってください！
>
> みんなで住みよいもりや、安心安全なもりやを創ってまいりましょう！
>
>
> ☆☆☆☆☆県議二期・かじおか博樹☆☆☆☆☆☆
> 〒302-0127 茨城県守谷市松ヶ丘 4-5-11
> TEL 0297-45-4487 Fax 0297-45-2057
☆茨城サーフィンユニオン顧問☆かじお かひろ樹☆
守谷は、長らく東京（スカイツリーの近所）に住んでいた父が、退職後に故郷に転居しようと家を建てた先でしたが、つくばエクスプレスの用地となって立ち退きを要請されて同じ守谷市内で再転居。高齢人口率が11.1%と全国で6番目に低い、人口増加率が平成22年調査によると全国の市で1位（特別区を含めた場合は全国3位）。
今やホットスポットとして放射能汚染は同様におきているのですが、もともと茨城県は東海村の廃炉問題もあり、この問題がおきてからは県民は益々、原発への忌避感を強めていました。しかし県議会はどこも保守の牙城と化しているが、そんな中で茨城県始まって以来の１７万もの署名を提出して東海村の廃炉を求めた請願は、保守党議員の多数で不採択となってしまいました。そんなこんなを通じて、多少とも守谷の様子には関心をもっていましたが、現市長（病院長時代に町長となって通算５期）の任期が終了での市長選が無投票の可能性が出ていました。
そこで県議2期目の梶岡博樹氏が立候補表明。市議一期目の途中で補欠選にて県議となって、これまでに市議８カ月（１期）、県議３年１１カ月（２期）を務めていました。２期目の途中で「みんなの党」から要請されて衆議立候補を準備を続けていましたが、次期衆院選への立候補を断念して市長選に臨むということです。
県議の仕事をしっかりやりたいと考えていると衆議院候補の要請があり、各地にて果敢に活動を展開の真っ最中であったということで、苦渋の決断は選挙選の一週間前。運命の巡り合わせに出会う人のようで、その波に乗れる人としての力量をもつのは、市議に立候補するまえはサーフィンショップ経営の九十九里のサーファーだったからか。やる気と波を読む決断力、大波を乗り越える力を持っている人。常に逆風にめげず、脱原発を表明してきた若い力でもあり、強い意志を応援したい。
守谷市は、茨城県ではありますが、皆様にとっても隣町でもあり、注目です。
もし、お知り合いがいましたら、「梶岡博樹」を知ってもらうように、お声かけ下さい。
11日が投票日です。
----- Original Message -----
Sent: Saturday, November 03, 2012 10:25 PM
Subject: 【みんなの党・かじおか博樹メールマガジン】
> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>
> いつも大変お世話になっております。
> 夜分遅くに恐れ入ります。
> このたびの守谷市長選挙が無投票でなおかつ現職が全国最多の６期２４年を目指すということで、私の出馬の要請を多くの市民からいただくようになりました。
> １０月25日の事前審査には現職陣営しか出席しなかったので、いよいよ無投票の公算が高まりました。どなたかが出馬すればその方を全身全霊をかけて応援し、５期２０年間のしがらみを一掃してもらおうと思っていましたが、私が市民の皆様の要請に応える形で、１０月２８日に出馬の決意を固め一騎打ちの出馬の意を固めたたところであります。
>
> 14名の自民系市議が応援している現職には、土地がらみの疑惑がついてまわり、これまでの守谷の市長選挙といえば、町内会長さんにお願いされたからとか、まちの実力者、市議会議員さんが頼まれたからとか、自宅にきたからとかでしがらみの投票だったかもしれません。このままでは行政の刷新、無駄の撲滅できないのは構造的に明らかです。
>
> 今回の選挙は、対立軸も明確です。
> 選手交代！新旧交代！
>
> 停滞か、前進か！ いよいよ守谷が変わる時！今こそ守谷が変わる時！
>
> 選挙戦は完全に出遅れた形ですが、「かじおかさん、立候補してくれてありがとう。」と多くの市民の皆様に喜んでいただけました。 勝っても負けても、無投票に一石を投じることができただけでも、とてもやりがいのある戦いです。
> 衆議院での議席獲得を期待されて意を固めていた私は、みんなの党には迷惑をかける形となってしまったにもかかわらず、渡辺喜美代表は「市民のために決断したなら頑張れ！応援にはいくから」と激励をいただきました。
> 渡辺喜美代表は日ごろから「梶岡君よ、派閥の前に党がある、党の前に国家国民があるんだよ」と発言されていました。今回は党の前に市民があるということで、快く市長選の出馬を認めてくれた渡辺喜美代表には本
> 当に感謝をしており、支援者と共に涙を流して喜びました。
>
> 守谷市は他の自治体と比べ財政が豊かであるにもかかわらず、税金が一部の既得権益の人のために使われ、
市民に全く還元されていませんでした。 明日からの選挙は、これまでのような儀式のような選挙ではありません。５期２０年間の利権としがらみを大掃除するための選挙です。
>
> このたびの私は、【市民税の５％値下げ・水道料金を更に年間６０００円値下げ・給食費の無料化】を選挙公約に掲げております。
> 税金が安いもりや、子育てしやすいもりやということで、人口増加による増収のための施策です。
> 子育て世代の人口増が高齢化社会を支える仕組みづくりとなります。
>
> しかし、ただ人口増加しただけでは意味がありません。
> 守谷で生まれ育った子ども達が守谷を愛し、成人してからも守谷で一家の大黒柱となり、守谷にしっかりとした根を下ろす大人に健全育成しなければいけません。
> 子ども達に守谷に愛着をもってもらうためにも、守谷の自然環境を活かした授業としなければいけません。
> 守谷には利根川・鬼怒川・小貝川という自然環境に恵まれています。
> そういった自然環境を活かした授業を積極的に行い、郷土愛、愛郷心を育むことで、将来の地域力の向上、地域の活性化に繋がります。
>
> また、大卒者の新卒の就職率が6割という厳しい時代ですから、守谷で教育を受けた子ども達が、国際競争力に勝ち抜けるような教育改革を行わなければいけません。
> そのためにも、名誉職となってしまっている教育委員会も改革しなければいけません。
>
> いじめがあってはいくら教育環境がよくても意味がありません。心の暖かみを育むいじめ禁止条例も守谷市独自で制定しなければいけません。
> 今、私の公約の一部をご紹介させていただきましたが、これらを実現するためには、行政の無駄を徹底して撲滅しなければいけません。
> 私は、4年置きに1760万円支払われる守谷市長退職金をゼロにするのを手始めに、行政の無駄を見直して、子育て支援や社会福祉の充て、本当に住みよい守谷に改革をしていきたいと思います。
> 私一人ではなにもできません。皆さんにこのたびの選挙でお力をいただかなくては、改革できません。
>
> 私に投票してくださいとはいいませんが、ぜひ１１月１１日には投票に言ってください。未来への選択をお願いいたします。
>
> 新しいまちづくりは、新しい市長で！
> かじおか博樹は35歳の若さと、県議２期の経験と実績で全力で守谷のために働いてまいります。
> かじおか博樹への変わらぬご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
> 7日間自転車で皆様のもとへ伺いますので、見かけた方は手を振ってください！
>
> みんなで住みよいもりや、安心安全なもりやを創ってまいりましょう！
>
>
> ☆☆☆☆☆県議二期・かじおか博樹☆☆☆☆☆☆
> 〒302-0127 茨城県守谷市松ヶ丘 4-5-11
> TEL 0297-45-4487 Fax 0297-45-2057
☆茨城サーフィンユニオン顧問☆かじお かひろ樹☆
