我孫子の未来を、LCCで考えよう！

“返済した後に一部が地方交付税で戻ってくる交付税措置”であっても借り入れの額が大きいわけだから財政の硬直化につながるのは、わかりきっている。

そこで、第二の選択肢をかんがえた→ 既存施設の延命・改修にも使える補助金がある

一括更新でなく、段階的更新でしのぐ場合も、長寿命化・改修系の起債（長寿命化事業債・公共施設等適正管理推進事業債など） や環境省や国交省の交付金・補助金 → 「新設」だけでなく、「更新・高効率化・省エネ化」も対象になる場合がある

つまり、「全部バラバラにやったら一切補助なし」なのではなく、“切り分けながら、補助金・起債メニューに乗せられるか”を設計する余地がある！

破砕機だけ更新、圧縮機だけ更新、建屋補修などの延命策は、自主的な部分的な段階的な択肢を持てる、
補助金は薄いが、交付税措置はつきにくいが、初期投資が小さく、他の大型事業（庁舎・学校・消防）と調整できる

もっとも大きいのは運転の委託費が巨額に跳ね上がらない、というのがミソ！　
つまり、財政の柔軟性が残る。補助金が薄くても、総額（LCC）では“部分更新の方が安い”ケースはいくらでもある。


段階的更新の総額が、DBOより安くなる可能性がかなり高い。→ 理由は、DBOは“運転費が跳ね上がる構造”だから。一方の 段階的更新は“運転費が現状維持”でいける。

建設費だけで比較すると見えない“本当の差”は、運転費のところで大きく開く。