財政危機を招かぬよう、考え時

我孫子市は、現在までの状況は「実質公債費比率」2.0％だから、基準よりをはるかに低くやってきたといえるのですが、それは今までの借金の返済（公債費）こそ少なくしてきたものの、すでに経常収支比率が95.3％に達しています。これは、自由に使えるお金（投資的経費）が全体の数パーセントしか残っていないで、いわゆる財布のやりくり（経常収支比率95.3％）はカツカツである」というのを意味します。

こうした状況を市民が日常の中で感じ始めていたり、一部の議論で危機感が募っている背景には、「経常収支比率の高さ（95.3％）」と「今後の急激な悪化への予測」をされる状況にあります。

1. そもそも財政の「ゆとり」がすでにない（経常収支比率 95.3％）

2. 120億円規模の投資をした場合のシミュレーション
現在の状況で、リサイクルセンターの建設費（120億円規模）がドンと乗り、それを地方債（借金）で賄うとどうなるでしょうか。仮に補助金以外で市が80億円を地方債で調達したとします、すると20年元利均等償還（金利等考慮せず単純計算）だけでも、毎年数億円規模の公債費が純増します。このリサイクルセンター建設費の返済だけでも、実質公債費比率を数パーセント一気に押し上げます。

現在の我孫子市の標準財政規模（約280億円前後）から逆算すると、これにリサイクルセンターがハイスペックなため、機械運転などの高額な委託費が発生し、さらに他のインフラ（学校、道路、公共施設）の老朽化対策も同時に控えているため、それらが重なると、かつて多くの自治体が警戒ラインとした「実質公債費比率12％（旧制度の起債制限ラインの名残）」や、現在の国の許可基準である18％へ向かって雪だるま式に比率が跳ね上がる危険性を孕んでいます。

今は健全なんだから大丈夫と100億〜120億円の事業をDBOでそのまま確定させてしまうと、10年後・20年後に公債費比率が10％〜12％を超えて急上昇し、気づいた時には財政が完全に身動きの取れない「硬直化」に陥る「寂しい財政予測」、厳しいフトコロ事情になると予想されます。