リサイクル事業計画の「見直し」5つの提案

DBO方式（設計・建設・運営の一括発注）によるJV（共同企業体）への発注プロセスが進みつつある段階ですが、今の歴史的な資材高騰・人件費高騰が止まらないのに、Goサインで無理に建てるのを避け、財政圧迫の近未来を避ける見直しをするのは、6月なら間に合います。「国庫補助金をもらうために、より高い借金を背負う」という矛盾を正すためにも、最適化プラン（規模縮小・延命・民託）の提示を市に要求すべきと言えます。

1. 「フルスペック」からの仕様縮小（ダウンサイジング）
現在、我孫子市の計画では、不燃ごみ、粗大ごみ、ペットボトル、プラスチック、空き缶・空き瓶をすべて自前の新施設で処理する「フルスペック（全量処理）」の仕様になっています。

数億〜十数億円単位で建設費削減： 例えば「ペットボトルやプラスチックの選別・圧縮」など、一部の工程を新施設で作るのをやめ、既存の民間リサイクル業者への委託（外注化）に切り替えます。建物の床面積や導入する機械（プラント）の規模を小さくすれば、ことが可能です。

2. 近隣自治体との「広域連携」への大転換
すでにクリーンセンター（焼却炉）は単独で再建したが、リサイクル（資源ごみ・不燃ごみ）に関してのみ、近隣自治体（柏市、流山市、松戸市など）の既存施設へ処理を委託、または共同利用させてもらう交渉をする。

対策： 自前で新設するのをストップ、あるいは中継基地（積替施設）のみの最小限の建設に留め、処理自体は隣町の余力のある施設に有償で引き取ってもらう方が、20年間の維持費含み安くなると考えられます。

3. DBO方式から「公設民営（指定管理者等）」等への発注方式の見直し
「DBO方式にすれば国の交付金（循環型社会形成推進交付金など）が得られやすい」という目算ですが、交付金をもらうために建設費が3倍になっては本末転倒です。

対策： 一旦入札を凍結・延期し、設計と建設を分離して競争環境を整えるか、段階的に整備する方式への変更を検討すべきです。DBO方式は20年間の運営費まで一括でロックされるため、初期投資（建設費）に民間のリスクプレミアム（物価変動リスクの上乗せ）が過剰に積まれている可能性があります。

4. 既存破砕機の延命化（長寿命化修繕）
「老朽化して限界」と言われる破砕機ですが、完全に壊れるまで使う、あるいは基幹的設備改善（部分的な大規模修繕）によって5〜10年スパンで延命する方法です。

対策： 修繕だましだましで時間を稼ぎ、人口減少に伴いごみの量が減る将来予測から、コンパクトな施設を建て直す戦略です。

5. 市民への情報開示と「ごみ減量」を前提とした計画変更
施設を小さくするための大前提として、市民に対して「財政がここまで危機的だから、ごみを減らさなければならない」というデータを開示します。

対策： ごみの排出量自体を減らす強力な施策（ごみ袋の価格見直しや、分別ルールのさらなる徹底）をセットで行うことで、新施設の処理能力（t/日）の設計そのものを引き下げ、建設費を抑えます。

結論として、いま市民や議会がすべきこと
一度動き出した100億円規模の公共事業を止めるのは、行政の国への「メンツ」やこれまでの経費が無駄になるとの役所単独では非常に困難です。しかし、議会とのやり取りの中で、財政規律12％という危機意識を持っているのであれば、「物価高騰という想定外の事態が起きたのだから、計画初期（2〜3年前）の前提条件は成り立たなくなった。

今一度、「フルスペックでない再試算を求める」という声を、市民懇談会などを通じて市議会や行政に突きつけることが最重要です、とGeminiが示唆したことは傾聴すべき内容を含んでいると思います。