AIが推定：市長、副市長、市議の退職金はあるのか

♦特別職公務員の退職金
5期（20年＝240か月）首長を連続在職した場合の退職金の計算式を我孫子市に当てはめると：

給料月額：882,000円

支給割合：0.35

在職月数：240か月

計算
1か月あたりの退職金
882,000円 × 0.35 ＝ 308,700円

20年間（240か月）分
308,700円 × 240 ＝ 74,088,000円

✅ 推定される退職金額：7,408万8,000円

◆ 2. 現在の市議会議員の退任時の扱い
2011年以降、市議会議員は年金も退職金もなし

退職金：なし

議員年金：なし

任期途中で事故や病気などで辞めても、議員報酬（毎月の給与）だけが支給されるのみで、退任後の保障はゼロ。

● かつて存在した「地方議会議員年金制度」は2011年に廃止。そもそも、地方自治法で「議員は非常勤特別職」とされているので、 一般職員のような退職手当制度の対象外です。

副市長は「特別職」ですが、選挙で選ばれる市長とは違い、任命制です。
そのため、退職金の扱いは 一般職に近い仕組みで、次のように扱われます：

● 在職期間は通算される（任期ごとに区切られない）
副市長は任期満了で自動的に退職扱いにはならず、再任されれば「退職していない」扱いになります。

したがって：4期連続で副市長を務めた → 16年間を通算して1回分の退職金となります。

■ 支給率（計算式）はどうなるのか？
千葉県内の市町村は、千葉県市町村総合事務組合の退職手当制度を使っています。

この制度では、退職金は次の式で計算されます：

退職手当 ＝ 給料月額 × 勤続年数に応じた支給率（年ごとに異なる）

支給率は勤続年数に応じて上昇し、例えば（一般職の例）：

1〜10年：年100％　11〜15年：年110％　16〜20年：年160％
（※千葉県市町村職員共済組合規程より）

副市長も「特別職」ですが、退職金は 一般職の支給率に準じて計算されます。

■ 4期（16年）務めた副市長の退職金イメージ
※我孫子市副市長の給料月額は条例で定められています（例：市長の約70〜75％程度が一般的）。
※ここでは制度の仕組みを説明するため、計算方法だけ示します。

● 計算の流れ
給料月額を確認（例：70万円と仮定）

● 例（給料月額70万円・16年勤務の場合）
1〜10年：70万円 × 100％ × 10年
11〜15年：70万円 × 110％ × 5年
16年目：70万円 × 160％ × 1年

これらを合計した額が退職金になります。

※正確な金額は「副市長の給料月額」を入れれば算出できます。

副市長の給料月額（条例で定められている）
在職期間（就任日〜退任日）

この2つがあれば、千葉県市町村総合事務組合の支給率表を使って1円単位で計算できます。

1. 副市長の給料月額（ベースになる数字）
公開データでは、我孫子市の副市長の給料月額はおおむね 75万4,000円とされています。これを退職金計算の“元になる月額”として使います。

2. 前提を置いたうえでの「概算」
ここでは、あくまで “仮に” 市長と同じ 0.35（＝在職1か月あたり35％）を使った場合という前提で概算します。

副市長給料月額：754,000円
支給率（仮定）：0.35

在職期間：
4期＝16年＝192か月　→ 概算：約5,067万円

3. ここでの大事なポイント
この金額は「副市長の給料月額（約75.4万円）」と「市長と同じ支給率0.35を仮に当てはめた場合」 の“試算”です。
実際には、「我孫子市の特別職退職手当条例で、副市長に何％を掛けるか」 を確認しないと、正式な数字は出ません。

副市長の給料月額（例規ベース）
千葉県の「特別職等の給料等月額一覧」によると、
我孫子市の
市長：855,000円／月、副市長：732,000円／月（令和6年4月1日現在）

退職手当の計算ルール（千葉県市町村職員退職手当条例）
退職手当の基本額は

退職日給料月額 × 勤続年数ごとの支給割合の合計
で計算される、とされています。

支給割合（自己都合でない普通の退職の場合）はざっくり言うと：

1〜10年：1年につき 100％

11〜15年：1年につき 110％

16〜20年：1年につき 160％ など

特別職（副市長）も、この「千葉県市町村職員退職手当条例」を使う仕組みで運用されています。

前提1： 副市長の給料月額＝732,000円
前提2： 4期連続＝16年勤務とみなす
前提3： 退職事由は「普通の退職」（自己都合ではない）として、一般の支給割合をそのまま使う

このとき、支給割合の合計はこうなります。

1〜10年：10年 × 100％ ＝ 10.0
11〜15年：5年 × 110％ ＝ 5.5
16年目：1年 × 160％ ＝ 1.6

合計：約1,252万円（基本額部分）

3. ただし、「これで全部」ではない千葉県市町村の退職手当は、

退職手当支給額 ＝ 基本額A ＋ 調整額B という形になっていて、
いま計算したのは A（基本額）だけです。

B（調整額）は、「調整月額 × 60か月」

という別の項目で、この「調整月額」が公開資料からは拾えませんでした。

なので、正確には　副市長4期（16年）退職金 ≒ 1,250万円 ＋ 調整額（数百万円規模の可能性）

というイメージになります。

それでは、部長職で退任したら、我孫子市ではへいきんいくらなのか
結論：我孫子市の「部長級」で定年退職した場合の退職金は、公開データから逆算すると “おおむね 2,000万〜2,100万円 程度” が平均的な水準です。
これは市が公表している「一般行政職の退職金平均」と、総務省モデルの“部長級の調整額”を組み合わせると導けます。

◆ 公表データから導ける「部長級の平均退職金」
1. 我孫子市の一般行政職の退職金（公表値）
年収ガイドの総務省データ集計によると、
一般行政職（60歳定年）の退職金：2315万円

ただし、これは「平均的な職員（係長〜課長補佐級が中心）」の数字です。

◆ 部長級はここから“上乗せ”される
地方公務員の退職金は 「基本額＋調整額」 の2階建て構造です。
調整額は役職ごとに決まっており、総務省モデルでは次のように示されています：

部長級（第1号）調整額：70,400円 × 60か月 ＝ 約422万円
一方、一般的な係長〜課長補佐級は 160〜260万円程度の調整額です。

つまり、部長級は“平均職員より約150〜250万円ほど多くなる” という構造です。

◆ 逆算すると、我孫子市の部長級は？
一般行政職の平均退職金（2315万円）には、係長〜課長補佐級の調整額（約160〜260万円）が含まれています。
部長級はこれより ＋150〜250万円 程度上乗せされるため、

● 概算
2465万〜2565万円

∗ただし、我孫子市の退職金データには「全職種平均 2250万円」もあり、（教育職などゼロの職種が混ざるため平均が下がる）これを基準にすると、2250万円

◆ 結論（最も妥当なレンジ）
我孫子市の部長級が定年退職した場合の退職金：おおむね 2,000万後半（2400万〜2600万円） が平均的な水準。

市の公表データ（一般行政職 2315万円）

部長職で退職金を受け取った後に、任命期間を終えた時に副市長退職金を受け取るということです。