朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。
さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの50〜60%を得ていたことや、現在の価値で1億〜2億円の貯金をした慰安婦がいたこと、終戦前に朝鮮に帰還していたことなどを説明。「性奴隷という説は成立しない話だ」と語った。
また朱氏は、朝日新聞が、韓国・済州島で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治という人物の証言を報道したことが、慰安婦問題が「爆発的に広がる原因となった」ことや、朝日がそれらの報道を2014年に「ようやく訂正した」ことを紹介。その上で強制連行、性奴隷説を広げた人物として吉見義明中央大名誉教授や戸塚悦朗弁護士の名前を挙げて「朝日は過去の過ちを認めたが、彼らに過去の発言や主張の過ちを認めることはできるのでしょうか」と語った。
出典 産経新聞(2024/6/15)
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