誤解が飛び交う「ホームタウン」プロジェクト

熊谷千葉県知事は24日、自身のＸで市民からの「木更津市がナイジェリアのホームタウン（故郷）になるというのは本当か」「交流があるのとホームタウンになるのでは意味が違いませんか？」という質問に対し、熊谷知事は「東京五輪でナイジェリアチームの事前キャンプ地となる等、以前から交流がある」と回答していた。この「ホームタウン認定」の住民が不安がる背景には、アフリカの現地紙報道があるとみられる。

しかし、知事の返答の仕方にネット上では「県民に対して真摯で丁寧な受け答えが出来ない」「公人としての説明責任も出来ないのか？」「質問された方にとても高圧的に返されてますが、知事は把握するべきではありませんか？」といった批判的な声が相次いだ。

このため、JICAは25日、「アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております」と説明し、「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と公式発表。現地報道の訂正を求めていることを明らかにした。

JICAが発表した声明の全文は次の通り。

◇

「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について

2025.08.25

JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。

「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。

JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。
ナイジェリア政府は、「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などとしていた22日付けの発表を、大統領府のホームページから削除しました。

木更津市によりますと、26日までの2日間に「移民を受け入れるのか」などといった抗議や苦情の電話が3000件以上寄せられたということですが、ナイジェリア政府がホームページから発表を削除したあとも電話が相次ぎ、職員は、27日も終日、市役所の電話対応が鳴りやまず、ついに次のような声明をホームページでも公表していた。

　　　　　　　　　　　・・・・　　・・・・・　　・・・・　・・・・

JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。

2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。

本市とナイジェリア連邦共和国との関係につきましては、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のホストタウンを務め、そのつながりの中で、この度、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）からホームタウンの認定を受けたものです。
今後の取組につきましても、JICAの「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、「規律」を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません。

なお、今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請したところです。

グローバル化が進展する中、国を超えた交流機会の創出は大変重要な視点である一方、国際交流や多文化共生を推進する上で、今回のような事実とは異なることが報じられることがないよう、市民の皆さまをはじめ、丁寧な説明のもと、進めてまいりますので、ご安心頂ければと思います。