日本製鉄が訴え、USスチールとの合意を中止令

米鉄鋼大手ＵＳスチールは、昨年１２月、日本製鉄との買収計画に合意し、１４１億ドルで売却すると発表した。ところがＵＳＷ（全米鉄鋼労働組合）は雇用や安保に影響があるとして一貫して買収に反対を訴えてきた。

バイデン大統領は、安全保障上の懸念を理由に、年明け２日に大統領令で買収計画の中止を命じた。

日本製鉄は６日、ＵＳスチールの買収に不当介入したとして、米大統領による買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟を提起したと発表した。

トランプ次期大統領も選挙中は買収反対を訴えていたが、バイデンが大統領令で中止をしたなら、ともかくバイデンのやってることを全部否定して覆す戦法だったので、トランプが大統領となった時に、これを覆す可能性はゼロではない。