アルカリス（柏市）、国内生産ワクチンの販売を担う

　7月11日、明治ホールディングス（HD）グループのMeiji Seikaファルマ（東京都中央区）は新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「XBB.1.5」に対応したワクチンを、医薬品の受託製造会社のアルカリス（千葉県柏市）と連携し、福島県南相馬市の工場で生産する予定だ。 2024年1月までに厚生労働省に申請すると発表した。

新型コロナウイルスの中国での確認から3年7カ月、米欧は本格的な流行開始から1年程度でワクチンの実用化に成功した。政府は海外企業が開発したものを輸入するなどして接種してきた。

　7月31日、初の国産ワクチンが、ようやく第一三共によって薬事承認される見通しとなった。日本はコロナワクチンの開発で相当に欧米に後れを取ってきた。7月31日に審議したのは、第一三共のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン「ダイチロナ筋注」と、塩野義の組み換えタンパクワクチン「コブゴーズ筋注」だ。もっとも、厚生労働省の専門部会が承認を了承したのは、流行当初の武漢株対応で、すぐに使われる見通しはない。また、塩野義製薬が申請していた新型コロナワクチンは継続審議とし、判断が分かれた。

　厚労省は現在実施する高齢者ら向けの接種で変異型「BA.5」に対応した2価ワクチンを使っている。9月に始める5歳以上のすべての人が対象となる接種では「XBB」のみに対応するワクチンを使用する方針だ。日本政府は米ファイザー社と米モデルナ社が7月に承認申請した「XBB」対応ワクチンの供給契約を結んだ。日本製はどちらも成人を接種対象としている。日本製はいずれも足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」には対応しておらず、普及しない可能性がある。

　海外勢に大きく後れ を取ったものの、厚労省幹部は「今回を一つのステップとして、さらにその先に進んでもらえれば」と専門部会での審議に向けて、国産ワクチンの意義を語っていた。



参照　日経新聞（7/31）7月11日記者会見した明治ホールディングス（HD）グループの小林大吉郎社長は「国内で生産体制を持つことが重要だ。二度と『ワクチン敗戦』と言わせないために努力をしている」と述べた。新しい変異株や新たな感染症に対応できるワクチンの生産体制を目指す。

ワクチンは米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発する、メッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれるタイプだ。Meiji Seikaファルマが日本での供給や販売を担う。従来型に対応したワクチンは4月に初回免疫用、6月30日に追加接種用として厚労省に製造販売承認を申請している。

また、明治HDグループのKMバイオロジクス（熊本市）も、「不活化」と呼ばれるワクチンを開発する、XBB.1.5に対応したワクチンの申請に向けた最終段階の臨床試験（治験）を23年度内に始める。12歳以下を対象にし、24年秋までの販売を目指す。

厚労省は今年秋以降の接種について、XBB.1.5などに対応するワクチンを使用する方針を示している。米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会も同様の意見をまとめている。米ファイザーと米モデルナの日本法人は7日、XBB.1.5に対応したワクチンを厚労省に申請している。


出典　日経新聞（7/11）