韓国を誤らせた国会議員の罪

慰安婦被害者後援金横領疑惑で裁判の渦中にある韓国の尹美香国会議員(現在、無所属比例代表)は、1月6日、結審公判で検察から「懲役5年」を求刑された。

尹美香事件に対する、証拠調査、尋問、審理などすべてが終わった。あとは、裁判長による刑の判決宣言だけであるが、30年間におよぶ慰安婦被害者人権運動の経歴を持つ、尹美香議員の法的処罰は避けることができなそうである。

事件の発端を、見直してみよう。2020年5月7日、慰安婦被害者のうち、もっとも旺盛に活動していた李容洙(イ・ヨンス)氏(94歳)の爆弾発言記者会見がその引き金だった。本当に誰も予想することができなかった、内部告発であった。

告発内容は、30余年間、アンタッチャブルな聖域であった慰安婦被害者団体にまつわる寄付金、義援金などをめぐるおカネの不正使用疑惑。慰安婦人権運動の経歴で比例代表国会議員になった尹美香前正義記憶連帯理事長に対する正面からの批判は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。

しかも、尹美香議員が国会議員になってまだ20日あまりしかたっていなかった出来事だった。

正義記憶連帯側は、李容洙氏の暴露に対する解明立場文と公式記者会見を開いたが、むしろ寄付金私用に関する疑惑がさらに大きくなった。特に、1991年の挺身隊対策協時代から現在も継続している「水曜集会」での、30年以上にわたる後援金の用途先は、不透明極まりなかった。

以前の挺身隊対策協と正義記憶連帯が、2018年7月に統合されてから、リーダーの役割を果たしてきたのが尹美香議員だった。彼女は、李容洙氏の暴露から3ヵ月後、検察に、被疑者として召喚調査を受け、それから1ヵ月後、後援金横領疑惑で非拘束起訴された。

尹美香議員の嫌疑は8つで、業務上横領、詐欺、背任、準詐欺、補助金管理法違反、地方財政法違反、寄付金品法違反、公衆衛生管理法違反である。

現職議員であるためなのだろうか。裁判は、一進一退の攻防を繰り返し、尹美香議員が起訴されてから2年4ヵ月がたった。そして2023年1月6日、検察の結審公判がやっと終了した。

判決は2月10日に言い渡されるが、今後、控訴審、最高裁判所まで行ったら、裁判は、相当な時間がかかるだろう。尹美香議員の任期は、2024年4月に終わる。

このままいけば、尹美香議員は、4年任期の間、終始、慰安婦後援金横領疑惑で裁判を受けるという珍記録を立てることになるかもしれない。比例代表で国会に入城したことが、むしろ自分と慰安婦被害者団体に対して仇となったのではなかろうか。

慰安婦後援金の私用疑惑を暴露した李容洙氏は、国内外における政治的活動が目立つ人物だ。現実に政治にもかかわり、2012年には、現民主党の前身である民主統合党比例代表に出馬宣言したが、結局、公薦を受けることができなかったという過去がある。

実は、2012年の李容洙氏の比例代表国会議員出馬声明を引き止めて反対した人物が、まさに尹美香であった。あのとき、尹美香は、李容洙氏に、「国会議員にならなくても、(慰安婦問題を解決)できるのではないか。他の慰安婦被害者たちが、総選挙出馬を嫌がっている」と、言ったという(CBSノーカットニュース5月27日報道)。

李容洙氏の出馬を止めさせた尹美香は、8年後、比例代表国会議員になった。

李容洙氏の立場としては、自分の総選挙出馬を妨害した尹美香が議員になったことに対して、かなり複雑な心境だったのかもしれない。それゆえ、最初の記者会見で、「尹美香は、国会議員になってはいけない」と言ったのだろうか。

アイロニーか。結局、李容洙氏の内部告発によって、牽制と統制だけであった慰安婦被害者人権団体の実体が一気に水面に浮上し、明らかになったのである。


続く

出典　現代メディア　韓国の少数右翼団体は、「挺身隊対策協(正義記憶連帯)は、本当に慰安婦問題解決のための団体なのか」という問題提起を強く行ってきた。また、慰安婦問題は、日韓両国の政府が解決しなければならないという立場を守っていたが、いつも挺身隊対策協によって、挫折されられた。

2015年、朴槿恵(パク・クネ)-安倍首脳会談後、慰安婦問題合意案が発表されて、日本政府から10億円の慰労金を受け、「和解・癒やし財団」が設立された。しかし、挺身隊対策協は、密室外交、合意無効を主張し、反日感情を高めて強烈に反発した。

挺身隊対策協は、さらに反日感情に火をつけ、国民を扇動した。

韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政府が樹立すると、朴槿恵-安倍合意は間違っていたと「和解・癒やし財団」を解散させた。だが、文在寅政府は、2015年の日韓首脳会談合意を廃棄するとか、再交渉を要求することもしなかった。

日本政府からの慰労金10億円(約106億ウォン)中、44億ウォンは、慰安婦被害者や遺族に支給され、現在、残りの約60億ウォンを、女性家族部が残余基金として持っている。

10億円に対する正義記憶連帯の見解は、次のとおりだ。

「和解・癒やし財団の残余基金60億ウォンは、国庫に還収し、国民税金で用意した103億ウォンを、今すぐ日本政府に返還しろ」

文在寅政府は、2018年に、和解・癒やし財団を解散して、日本が支援した10億円を、全額、政府予算として補填すると決めた。しかし、文在寅政府は、10億円の処理に関する実践方案や、2015年の日韓慰安婦問題合意案に対して、何の手立てもせず、ただ歳月だけが流れた。

慰安婦被害者が心から願うのは、日本政府から賠償を受けることだが、文在寅政府は慰安婦らを排除し、遮断するという結果になってしまった。

それならば、政権交代した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府の立場は、どうだろうか。

2015年の慰安婦問題日韓合意が、両国の公式合意であることは、誰も否認することはできない。だが、日本政府から受けた10億円に対する問題解決は、五里霧中のままである。

ただし、これまで反日感情を煽り、毎週、水曜集会を開き、青少年までも動員して、慰安婦被害者を前に立たせた正義記憶連帯だったが、尹美香の裁判結果によって、慰安婦問題も、過去とは違い、大きく前進するに違いないだろう。

尹美香裁判は、今後も、相当な時間がかかるはずだ。尹美香議員の任期が終わる2024年4月の国会議員総選挙前までに、慰安婦問題が解決されるように願う。

同時に、尹錫悦政府も、日本政府から受けた10億円に対する問題解決に積極的に乗り出さなければならない。明確な事実は、1990年に設立された挺身隊対策協による慰安婦問題運動も、今は色褪せたということだ。

結局、慰安婦問題解決のために設立された団体が、むしろ慰安婦問題解決の足を引っ張っていたということだ。

慰安婦だった李容洙氏の暴露で、尹美香が法的処罰を受け、慰安婦問題が解決されたら、これもまた歴史の皮肉である。