観光立国タイの経済成長戦略が凄まじい

タイの観光産業は国内総生産（GDP）の12％を占め、波及効果はそれ以上とされる。タイのホテル・リゾート企業も、観光客の流入により業績が改善したことを受け続々と投資を再開させている。野村ホールディングスのASEANチーフエコノミスト、ユーベン・パラクエレス氏はタイのGDP成長率を4％と予想し、「観光業復興に対するより肯定的な見方を反映した」と説明している。


中国が海外旅行を再開した際、タイ政府は旅行観光産業に多額の予算を投入し、中国の大都市で広報イベントを開催するなどいち早く中国人観光客の誘致に乗り出した。日本に対してもセンタラ・ホテルズ＆リゾーツは7月にセンタラ グランドホテル大阪を開業し、タイ国内にも5つのホテルを新しくオープンさせる勢いという。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は「商品輸出が鈍化する2023年は観光がタイの経済成長をけん引するだろう」とし、「2024年まで旅行産業の成長と関連インフラ・支援施設への拡張投資がGDP成長を後押しする」と分析したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国は観光業で成り立っている国ではない。だから来てもらわなくて大丈夫」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が『中国は必要ない』と言った代償を韓国国民が払わされている」「他の国の観光客を誘致すればいい。中国に頼って生きるのはもうやめよう」「中国をさんざんたたいておいて、『お金を使いに来てください』は虫が良すぎる」「観光産業も重要な産業。政治的感情をビジネスに持ち込むのは良くない。政治は政治家に任せ、民間では収益を創出するべき。中国人をターゲットにした観光活性化も模索しなければならない」などさまざまな声が寄せられている。


出典　Record China（翻訳・編集/堂本 3/10）観光が国内経済に与える影響は大きい。旅行・観光市場は世界的にみて成長性の高い産業であり、また波及効果の裾野の広い産業でもある。特に雇用誘発効果は高く、2.7％との試算もされている。

タイはラグジュアリーツーリズムと言われる、外国人富裕層向けの観光特価に国家が資本を投入して、アラブの富豪、欧米富裕層にもターゲットを広げて、高い医療技術とレベルの高いホスピタリテ―を提供するプロジェクトを進め、一人当たりの客単価を高めて収益を上げているのは周知となっている。このため、世界のランキングでも日本を抜いてトップ５圏に並んで久しいのであるが、観光立国に対する意識が醸成されていない国内の現状認識はそこまでいっていない。