町の補欠選挙、定員割れ

　神奈川県・大井町に親類がいる。6日の町長選と同日に告示された大井町議補選は、なんと立候補者がいないまま届け出が締め切られて「選挙なし」、補選は当選者なしの無投票が決まったのだという。

　この日まで町選管には問い合わせもなく、立候補の噂すら聞かれず、選管職員は「残念としか言いようがない」と顔をしかめた。　立候補者が誰もいない選挙は県内でも極めて異例で、町選挙管理委員会は「少なくとも平成以降では前例がない」と驚く。

　今年１１月には議員７人が新型コロナウイルスに感染するなどして、出席議員数が足りず流会となったばかりなだけに田村俊二議長は「欠員が補充されなければ審議にも影響しかねず、由々しき事態だ」と危機感を募らせる。

　かつて企業城下町だった同町は人事異動に伴う社員の移住が多く、歴史的にも政治への関心は低い。今年７月の参院選の投票率は５２・８６％（県内平均５４・５１％）で近隣の山北町（７２・９６％）を２０ポイント下回った。町議選は０４年にも定数１８に１７人しか立候補せず定数割れで無投票となったことがあり、２年後に欠員補充のために行われた再選挙も候補者１人で無投票に終わった。有権者の反応は「さみしいけれど仕方がない」「今の欠員のままでもいいのでは」と意外と素っ気なかった。

　一方で町村議会議員のなり手不足は全国的な課題となっている。現役議員からは「町民からは議会が機能していないと見られて責任を感じる」とため息が漏れた。また、事情通は「これまでも議員の立候補が少ないため、期数の少ない議員に雑務が集中する。兼業しないと生活ができないが、古手の議員のように農家や商店ということもない。若手、女性でも仕事を辞めてまで立候補することがしにくいのでは。」との声がある。
　
　公職選挙法では、国政選挙や県議選などとの「便乗選挙」ができないため、町議会はこのままだと、２０２４年９月の任期満了まで欠員状態が続くことになる。


参照：神奈川新聞社(12/7)