フィンランド3人目女性首相、驚きの人生

フィンランドは、女性の政治進出が進んでいる。2000年から2012年までの間は、女性が大統領だった。

サンナ・マリンは、3人目の女性首相であり、2019年12月10日、34歳の女性首相の誕生は世界最年少（同年8月にデンマークでは41歳、二人目の女性首相が誕生）だ。フィンランドは国連が毎年発表する『世界幸福度報告（World Happiness Report）』の幸福度ランキングでトップを独走する。2021年版では、フィンランドが4年連続で1位となり、2位デンマーク、日本は50位以降に低迷のままだ。

なんと、フィンランドの国会議員の47%は女性。新内閣を形成するのは、女性12人、男性7人の大臣である。人口550万人の小さな国だが、これまでの政治的闘争は激しい。その中で、現在5つの政党（社会民主党、左翼同盟、中央党、緑の党、スウェーデン人民党）の党首は全員女性で、年齢は32歳と34歳が2人、55歳が1人（註　スウェーデン人民党は、スウェーデン語を母語とする少数派フィンランド人の党）。フィンランドの高齢化率は日本、イタリア、ポルトガルに次ぐ世界第4位の高さなのにだ。

ここに至るまでのフィンランドは、90年代に教育改革を進めてきた。マリンは、1985年、首都ヘルシンキで生まれた。新しい教育を受けて育った世代である。教育の無償、機会均等、平等、子どもの権利、ウェルビーイング、参加すること、影響を与えることを重視するフィンランドの教育が産みだした、若手政治家と見ることもできるだろう。

マリンにはもうすぐ2歳になる娘がいる。夫と育児休暇をずらして取って、共に子育てをしてきた。 誰もキャリアか家庭かの選択を迫られるべきではない。父親にも育児をする権利と義務がある、とマリンは言う。マリンへの支持には若い世代にあるが、道のりは、まだまだ険しい。

マリンの生い立ちを見れば、彼女の闘争心の理由も理解できそうだ、父はアルコール依存症で、幼いとき、両親は離婚。子どもの頃から、父とはコンタクトはなく、 父の親戚についても知らないという。フィンランドでは、離婚後も両親が養育に関わるのが普通で、養育費支払いの義務もある。全くコンタクトがないというのは通常ではなく、父に何か大きな問題があったことを意味する。

マリンの母は労働者階級出身で、 児童養護施設で育った。15歳のとき、一人住まいを始めて働いた。様々な職につき、失業していたこともある。離婚後は、女性のパートナーと同居。母方の祖父母は亡くなっており、親戚も少ないという。母は教育を受けていなかったが、家では本を読み、いろいろなことについて話し合った。貧しかったが、愛されて育ち、普通の日常生活があった。母は、本当にしたいことは必ずできる、と励ましてくれた。 そうした環境で、自分に自信を持って育った。

「私には家族の物語がない。祖父母、父母、自分と続く世代の繋がりがなくて、断ち切られたようにこの世に生まれてきた」とマリンは言う。
でも、ルーツがないことを悲しまない。自分の出自に囚われすぎないほうが良い、と語る。

「自分がいかに不公正な扱いを受けたか、不当な目にあってきたか、欠けていたものが多かったか、という視点から世界を見ることもできる。でも、そういう風には考えない。過去どうだったかより、未来の方が大事だから」

2007年、タンペレ大学に入学し、アルバイトをしながら勉強した。マリンは卒業までに10年かかっているが、それは、特に珍しいことではない。マリンは、大学時代に活発な政治活動も始めていたのも、その一例である。

フィンランドには、「学習支援」という制度がある。 給付型奨学金、学習ローン、家賃補助の3つから成り、国が17歳以上の人の教育を経済的に支援する。学習ローンは国が保証人なので、親や親戚が保証人になる必要はない。フィンランドの大学は、学士ではなく、修士を取ることが目的である。

フィンランドには、「社会人」という概念はなく、学生と社会人という二分化もない。その両方であったり、その間を行き来したりしながら暮らしていける。


出典HP：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69339?imp=0

フィンランドの各政党には青少年組織があり、15歳から30歳までの人が加入できる。早い時期から政治に関心を持ち、政治に参加していく仕組みが用意されている。マリンも、そのキャリアを社会民主党の青少年組織から始めている。市議会議長や国会議員に選ばれたときは、まだ大学在学中だった。

フィンランドの政治と社会のシステムがあって、可能だったキャリアと言えるだろう。現在のマリンは、社会福祉や才能、努力、野心、運などの集積の上にあると言える。

マリンの主な関心事は、社会的格差をなくすこと、平等、教育、ウェルビーイング、環境、気候変動などの問題である。子どもたちが、生まれ育った境遇に関わりなく、何かを達成する希望を持てる社会、また尊厳を持って生き、老いていける社会を作っていきたいと語っている。

また、フィンランドで同性パートナー登録制度が始まったのは2002年。マリンが17歳のときである。18歳以上の同姓の2人が役所で登録、その関係を公式なものにし、財産と相続に関して異性婚と同じ法的な権利を得る制度である。

この制度は、2017年に同性婚が可能になったことによって廃止された。以前、パートナー登録をした場合は、そのままにしておいてもよいし、役所に通知して、パートナーの関係を婚姻関係に変えてもよい。

現在フィンランドで、同性婚は異性婚と並ぶ位置づけをされている。こうした変化は、2000年代になって起きたことである。マリンの子ども時代とは、社会がすでに大きく変わっているのだ。

日本も、教育において政治参加の入り口を示し、政治進出するよう若い女性を支援する体制も作っていくべきだ。

さて、本日、海津にいなは副議長（51代副議長の中で、女性議長は一割にも満たない）として初の議長席に上がった。