米国、ワクチン接種者もマスク勧告

　先進7カ国首脳会議（G7サミット）が南西部コーンウォールで開かれているイギリスで、6月21日に予定されていた「全面正常化記念日」が4週間後の7月19日に先送りされるとなったが、菅首相の五輪開催への理解は好意的に受け止められていた。その後コロナ防止策全面解除の予定であった7月19日以降も、公共交通機関を15分以上利用する場合、マスク着用の義務化は継続。しかし、飲食店内での行動など、たくさんのことが社会的責任に委ねられるだろうとの判断で、公共交通機関以外のマスク着用も個人個人の判断に任せられると話（6/17）した。
　
　米・保健当局でも、指針を強化、ワクチン接種者にも屋内でマスクをすることを勧告した。新型コロナウイルスのデルタ株の拡散によるものだ。

　27日(現地時間)のAP通信などの報道によると、米国疾病予防管理センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長はこの日の電話記者会見で、コロナの感染率が高い地域では、ワクチン接種を済ませた人も屋内の公共の場ではマスクを着用することを勧告すると述べた。CDCは、最近のデルタ株の流行によって死者が増えるのにともない、今週になって、ワクチン接種者が感染するいわゆる「ブレイクスルー感染」が増えていることから、立場を変えたものだ。先週、米国はコロナによる死者数が48％増加し、入院率も上昇している。また、米国の新規感染者の83％がデルタ株への感染者と集計されている。同氏は「デルタ株に関する新たな科学データが発表されたため、ワクチン接種者に対しても指針をアップデートせざるを得なかった」とし、デルタ株に感染した一部のワクチン接種者が、人にウイルスを感染させる危険性があることが分かったと述べた。

　小中高校では秋学期から、生徒はもちろん教師や職員を含むすべての人が、ワクチン接種の有無とは関係なしにマスクをつけた方が良い、とも勧告した。

　今回の勧告は、今年5月にワクチン接種者のマスク義務をほぼ解除してからわずか2カ月後に出された。当時CDCはワクチン接種者に対し、公共交通機関や病院などを除くほとんどの屋内ではマスクを外してもよいと勧告していた。

　ワレンスキー所長はこの日「デルタ株の拡大を予防し、他人を保護するために」高危険地域の屋内でのマスク着用を勧告することを決定したと述べた。

　CDCの今回のマスク指針は勧告事項であるため、実際に導入するかどうかは各州と地方自治体が決める。CDCによる指針変更に先立ち、最近ロサンゼルス郡をはじめとするいくつかの地方自治体が屋内マスク規制を再び導入していることから、相当数の地域がこれを受け入れるものとみられる。

　
参照：https://www.hani.co.kr/arti/international/america/1004805.html
チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ [e-mail] )
韓国語原文入力:2021-07-23 16:17
訳J.S

　ワクチンの1回目接種が成人人口の8割、2回目は58%に達したイギリスで、デルタ（インド変異）株の感染爆発が止まらない。英政府は7月19日までに18歳以上全員に1回目の接種を済ませ、2回目接種を成人の3分の2に行う方針だ。安定したワクチン供給を確保するため、ワクチン予防接種合同委員会（JCVI）は12〜17歳への接種を当分の間、棚上げする見通し。40歳未満へのAZ製ワクチン接種を回避しているため、米ファイザー製やモデルナ製が不足し始めているためだ。

　日本でもデルタ株は12都府県で検出されており、国立感染症研究所は今後の拡大を注視しており、イギリスではデルタ株によってアルファ株を瞬時に凌駕した。PHEによると、検査した日から2週間以内に入院するリスクでみるとデルタ株はアルファ株の2.26倍もあるそうだ。

　1日当たりの新規感染者はついに9千人を突破した。英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当スーザン・ホプキンス博士は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数（R）は7に達する恐れがあると警告した。

　Rは感染した人から何人に二次感染するのかを表した数字。ホプキンス博士は「デルタ株はアルファ（英変異）株に比べると広がり方が40〜80%も増している。家庭内で感染する確率で66%、二次罹（り）患率も30〜40%高い。何も対策を施さなかった場合、デルタ株のRは5以上、おそらく最大で7になる恐れがある」と証言した。アルファ株でもデルタ株でもないもともとの株のRは2.5。デルタ株はもともとの株より2.8倍感染しやすいことがRでも確認されたかたちだ。

ホプキンス博士は解説を続けた。「私たちはいま変異株の世界に住んでいる。私たちが直面しているすべての新型コロナウイルスはもともとの株から変異したものだ。生き残る変異株もあれば、すぐに絶滅するものもあるが、すべての変異株は感染力を増していたり、免疫回避の優位性を備えていたりする」

「現時点で25の変異株をモニターし、8つの変異株を調査している。こうした変異株が興ってきた時、どの変異株が何をするのか突き止めるのは非常に難しい。変異だけを観察していても、ワクチンの集団接種や入院による公衆衛生リスクにどのような影響を与えるのか予測するのには不十分だ」という。

　英アストラゼネカ（AZ）製ワクチンを開発したオックスフォード大学ワクチングループの責任者アンドリュー・ポラード教授も同委員会で「PHEが公開したデータでは、ワクチンを2回接種していれば90%以上、入院を免れる。変異株の地域感染が広がっていても、入院を回避できれば公衆衛生上の危機は終わる」と指摘した。PHEによると、米ファイザー製ワクチンを2回接種していれば入院しなくて済む効果は96%、AZ製ワクチンなら92%だという。

　ポラード教授は「ワクチン接種から時間が経過すると、発症を防ぐ効果も低下する。しかし大事なのは入院を防げるかどうかだ。このウイルスが地球上からなくなることはない」と、発症リスク防止にこだわり過ぎるより、入院を回避して医療システムが逼迫しないことを防衛ラインにすべきだと強調した。


出典：Newsweek（6/17）