コロナワクチン・オピニオン

　菅義偉首相が5月13日に高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を7月末までに完了できないとする市区町村が14％に上るとの調査結果について「報告を受け、ショックだった」と述べた。

　総務省などが12日に発表した調査では、全市区町村の86％に当たる1490自治体が7月末までに完了する見込みとする一方、251自治体は間に合わないと回答。うち66自治体は9月以降になるとし、10月以降と答えた自治体もあった。

　番組MCをする俳優・谷原章介は「昨日、菅総理にちょっとびっくりする発言がありました。接種が進まないことにとてもショックを受けたって発言だったんですけど、その発言を受けて僕はすごくショックを受けた」と言い、「もともと9月までのところを前倒ししているわけですから大変だろうと想像つくと思うんですよ。そこをショックだったっていう感覚が分からない。なおかつ協力してほしいではなく政府が支援するから皆さん何とかやっていきましょうっていうメッセージ出した方がいいんじゃないかなと思う」と自身の考えを述べた。シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。

「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。

もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる��最低賠償額�≠ﾉあたる。

新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるため、なりふり構わず日本を追い詰めるとみている。


出典：東京スポーツ（5/20）