米国、銃社会容認団体の不正と未臨界核実験

　ニューヨーク州は2020年８月、米国屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部が資金を不正に流用しているとして、ＮＲＡの解散を求め提訴していた。ＮＲＡは1 月15日、財務状況は健全だと主張しつつ、「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州の非営利団体として再建する」と説明した。

　米メディアによると、ニューヨーク州では通常、捜査中の非営利団体は移転できないという。そこで銃所有の権利を訴えるNRAは15日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。この計画に伴い、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をテキサス州の裁判所に申請した。これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「ＮＲＡが責任を逃れることは許さない」と述べた。


　出典：【ニューヨーク時事　1/16】



　トランプ米政権下では3回目とみられる臨界前核実験を行ったことが15日までに米研究所の文書で明らかになった。
昨年11月、核爆発を伴わない試験が西部ネバダ州の核実験場で行われていたとみられる。

　出典【ワシントン共同　1/16】