21世紀、暮らしの変化

6月議会質問で、孤立死をとりあげることにした。
米国では、先週は、自殺率がここ15年で25%増えたというレポートが発表されて、ケート・スペードやアンソニー・ボルディアという著名なアメリカ人の自殺が重なったのもあって、トランプ大統領の就任に、半分の米国人が面白くない事情もあるところに、衝撃を受けているという。ここ数年、米国は非常にunwell（いきぐるしい)雰囲気が漂っているといいます。期せずして不幸が重なることもあるわけで、幸せな終わり方でない場合もあるから、現実は大変だ。
そしてニューヨークも、暑い日(30度前後)が１日２日続くと、20ー24度に戻るこのところだという。
梅雨が明けたら、蒸し暑いうだるような季節がやってくる。

日本での調査によると、2040年頃には孤立死が年間20万人に到達する可能性も言われている。核家族が当たり前、未婚の人や離婚も増え、親と同居が減った社会では、病気などになって動けなくなりそのまま亡くなってしまい孤立死してしまう事もあります。しかも、1人暮らしをしている高齢者の6割以上の人が近所付き合いをしていないという統計が出ているそうで、それは、年を取ったからというより、未婚、離婚の場合も近所付き合いの割合は同様な程度なのだろう。つまり、今後ますます、孤立死は増えてきそうである。看取りの際に、死因に問題がなければ医師により「死亡診断書」が交付されます。医師がいなかった場合、亡くなってから24時間のうちに死亡確認に医師が立ち会えないでいた場合には検死が必要になる。「検視」を行った場合は、「死体検案書」を作成します。つまり、「病院で明らかに病気由来で亡くなったと認められ、主治医がいる」という明確な状況でない限り「検視」の対象となります。

・自宅での自然死（老衰等）でかかりつけの病院や主治医がいなかった
・病院での死亡でも、原因が病気によるものと判断できなかった
・法令指定の感染症や中毒死の疑いがみられる遺体
・事故死や災害による死亡、自殺などのケース

なにも殺人、事故死以外でも遺体の検視がおこなわれるのです。知人などは、夫と仲の良い夫婦であったのに、夫には心臓疾患があり、救急車で運ばれて受け入れ病院が見つからないまま、亡くなられてしまい、奥さんは今度は検死の対応を迫られて、絶句したのだという経験を、とある時に話してくれて驚いた。

身寄りがなかった場合、特養などで亡くなる人は、市の福祉課の職員が一晩立ち会ったと言う話を、女性職員から聞いたこともあるし、
最悪なケースは、一人住まいで近所とも疎遠で、亡くなったことも気づかず、悪臭がして死亡が分かったなどの場合、害虫などの変質により特殊清掃が必要になった孤立死は大変である。こういうことが、近隣地域でおきるようになったこのところの日本事情だが、海外ではどうしているのだろうか。

むしゃくしゃして殺人など、最悪なニュースが続いている時世、いただけない事もおきるのが世の中なのであり、多死社会とも言われる時代なのだから、パブリック・ディスカッションをすることも必要になってくるでしょう。

早朝に起きて、一時間ぐらい手賀沼の自然の中をウオーキングすると、心身共に疲れが取れて、健康になっていく感じがします。その点は都会のど真ん中の喧騒に囲まれた所より、確かにいいです。