11日NHKの世論調査では、こうした状況下で安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より5ポイント上がって44%となり、「支持しない」と答えた人は7ポイント下がって36%となった。これは、3か月ぶりに現政権を「支持する」が「支持しない」を上回ったということだ。日本市場の底堅さは政権の安定感を好感したのと露中の世界との協調対応に対して平静を示したのかと思われる。
国連安全保障理事会は、明日16日に、北朝鮮ミサイル発射を受けて、緊急会合を開くことになった。 前回は国連安保理が譲歩して緩やかな経済制裁をすることで決定したが、今日のミサイル発射でもう一歩踏み込んだ経済制裁をすることになれば、北朝鮮の反発も激しくなることも考えられるので、それ次第では日本市場にも不安材料が出てくると思われる。
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