アクティブシニアに応える賃貸住宅

　今年の初めに、日本老年学会・日本老年医学会から「高齢者」の定義を75歳以上とする提言が発表され注目を浴びました。

　多くの国で高齢者は65歳以上と定義されています。しかし、この定義には医学的・生物学的に明確な根拠はないとのことです。同会が様々なデータを検討した結果、10〜20年前と比較した場合、今は加齢に伴う身体的機能変化が表れるのが5〜10年遅延している「若返り」現象がみられることが分かったといいます。 確かに、周りを見渡しても65歳から70歳でも、仕事や趣味など社会活動に励んでいる人はたくさんいます。

最近では、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義される健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳です。70歳を超えると、健康面での不安が出てくることは間違いありません。そこで、健康面に注意しながら充実したセカンドライフを送るためには、早めに住まいについて考え始める必要があります。

　まずは、アクティブシニアの場合、まだまだ元気なので介護型の施設には住もうとは思わないでしょうが、
一般的な老人ホームや「サ高住」の間取りと、『ヘーベルVillage』の間取りを比較してみます。そもそも介護に重点を置いた施設の場合は、一人暮らしを想定しており、二人入居はできませんので、その差は明らかです。

　だれでも、高齢化と共に体調の急変がおきる恐れは避けられません。我孫子市では、心臓病など不安を抱える方の要請には、緊急ボタンを押せば対応するようになっています。また、水道局はメーターの検査の際に一定時間動きを感知しないなどライフリズム異常を報告する通知システムを敷いており、暮らしの中での異変を設備の面からも見守ります。今後求められるのは、警備会社のヘルスケアセンターに駐在している看護師と、24時間365日いつでも電話で健康に関する相談ができるため、持病などがある方でも安心な体制であり、そこに取り組んでいる民間の賃貸住宅が、豊四季団地の再建の際に試みられている。

　つまり、これまで、賃貸住宅では入居者としての高齢者は敬遠されていました。しかし、今後の超高齢社会を見据えるとニーズは高まっていくことが予想されます。 今後の超高齢社会では、高齢者の住まいは大きなテーマでもあります。ご高齢の本人だけでなく、子世代も含めて、自立面と安心面の両方を兼ね備えた高齢者向けの賃貸住宅として機能している住宅が求められているとが分かります。

『ヘーベルVillage』では、社会福祉士等の相談員による毎月一回の定期訪問です。生活上の不満や問題点を解消させ、介護・福祉サービスの選択や利用のお手伝いをしてくれるのだといいます。この相談内容については、家族の希望に応じて社会福祉士等の相談員が、入居者の様子を報告するメールを送ったり、相談対応記録等をいつでもインターネットで閲覧できるサービスもあります。この賃貸物件のオーナーとして管理・運営にかかわる、30年一括借上げシステムの利用で、アパート経営と同様の事業によってオーナーの手を煩わすことなく30年間安定した収入が得られようにしているというものです。 土地オーナーにとっても競争力のある賃貸経営ができるだけでなく、社会貢献としての意義もあると考えると、立地としても我孫子に根付く事業になっていくのではないでしょうが。