柏市の駅離れニュータウン、地価下落巾が全国一

　２１日に発表された２０１７年の住宅地の公示地価では首都圏の郊外が軒並み値を下げた。都心から３０キロ圏内にある千葉県柏市大室のニュータウンは全国で最大の下げ幅となった。約１６００戸に約４５００人が暮らすこの一画は前年より８・５％下落した。このニュータウンは東急不動産が１９８０年から１戸あたり平均４６０８万円で分譲を開始。平均２００平方メートルの広々とした敷地で、住宅の外観は赤れんが塀で統一され、水辺の公園やテニスコートも整備された。住民の多くは都内の銀行や保険会社などに通勤する３０〜４０代の会社員とその家族だった。

　ただ、国鉄（当時）の北柏駅から約４キロ離れ、路線バスやマイカーを使わなければならない。３０代で購入した竹田徹さん（６６）は「当時は若かったので、通勤は苦じゃなかった。緑に囲まれた環境の良さを重視した」と振り返る。しかし分譲から４０年近く過ぎ、住民は６０〜７０代が中心に。団地内のスーパーは２００１年に閉店した。

　０５年に東京と茨城県つくば市を結ぶ鉄道「つくばエクスプレス」が開業し、最寄りの柏たなか駅は約２キロ以上、同駅からバス路線はない。今では空き家が６０戸近くある。自治会事務局長の村上伸二さん（６９）は「このままでは過疎化してしまう」と危機感を強める。

　下落率が大きい全国１０地点のうち、七つを柏市や神奈川県三浦市、横須賀市など都心近郊が占めた。いずれも駅からの距離が影響したとみられる。国土交通省の担当者は「近隣の駅周辺の宅地に需要を奪われた」と話す。


　■仙台　新駅まで３２０メートル、１２．３％上昇

　一方、全国最大の上げ幅となったのは仙台駅から約３キロ離れた仙台市若林区白萩町の一画で、１２・３％上昇だ。昭和２０年代に造成された住宅地だが、震災後の沿岸の被災地からの移転需要に加え、１５年に地下鉄東西線の新駅が約３２０メートル先に開業し環境が一変した。

　地下鉄で仙台駅まで約６分。周辺では戸建てやアパートの建設が進む。１月に夫婦と子ども２人で戸建てに引っ越してきた主婦の渡辺成実さん（３６）は「車の免許を持っていないので駅近くが魅力的だった」と話す。全国の上昇率トップ１０のうち、七つは東西線沿いの住宅地となった。

　不動産コンサルタントの長嶋修さんは「人口減少が進む中、バブル期のように全ての土地で値上がりは期待出来ない。駅近くなど便利な地域は都市、地方問わずに人気が集まり、不便な地域との差は広がる傾向にある」と話す。

　
出典：朝日新聞（峯俊一平）3/22