韓国、朴政権以前の激動の韓国史

ボブ・ディランがの「風に吹かれて」はベトナム戦争の反戦歌として支持をうけた。

　南ベトナムを支援するため、朝鮮戦争（1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦）の後の韓国は、軍事特需も意図して、1964年から1973年まで派兵したと言われる。医療部隊から始まり、猛虎、白馬、青竜と、勇ましい名前の精鋭部隊が次々と送られ、その規模は主役のアメリカに次ぐ。ベトナム中部を中心にのべ約３２万人。兵士以外にも、軍関係の仕事で出稼ぎに行き、故郷に立派な家を建てた人も少なくないという。

　ソウルの戦争記念館は、制服姿の軍人らでにぎわっていた。そこでは、ベトナムへの派兵について「共産侵略者と戦う自由ベトナムへの支援は、集団安保のための国土防衛策の一環だった」と説明されている。洞窟（どうくつ）に潜んでいる「ベトコン」（南ベトナム解放民族戦線）をいかに掃討したかを、図入りで誇らしげに示している。

　「ベトコンは米兵とは戦ったが、韓国兵を見たら恐ろしくて逃げたんだ」。高校生を引率した教師の声が聞こえた。

■名分は米国に恩返し、実は特需狙い

　それにしても、遠く離れ、自国の安全保障とは一見、無縁に見える戦争に、３２万人もの兵をどうして出したのだろう。

　ベトナム参戦が韓国経済にもたらした影響を研究している静岡大の朴根好（パク・クノ）教授（４５）はアメリカの外交文書を詳しく調べ、「韓国の派兵は大義名分と実利が結びついたものだ」と結論づける。「大義名分」とは、朝鮮戦争で米国が韓国側とともに戦ってくれたことの恩返しだったという。

　では、「実利」とは？

　当時のブラウン駐韓米大使は、ハンフリー副大統領に、韓国の派兵が「一石三鳥プラスアルファ」の効果をもたらすと報告していた。三鳥とは、韓国の経済発展、韓米関係強化、韓国軍の戦闘能力向上だった。

　６１年５月のクーデターで権力を握った朴正熙（パク・チョンヒ）・国家再建最高会議議長（後の大統領）は１１月にアメリカを訪問し、ケネディ大統領にベトナムへの派兵を持ち出した。アメリカの歓心を買い、軍事政権の正統性を認めてもらうことが重要だったからだ。実際の派兵は、ジョンソン大統領に代わってからだ。６４年９月、まず医療部隊とテコンドーの教官を送った。

　「朴大統領ら政府首脳は、日本が朝鮮戦争の特需で戦後復興を成し遂げたことをよく知っていた。韓国もベトナム戦争に積極的に加わり、特需により経済発展を遂げようとしたのです」と、朴教授は説明する。

　当時の韓国は、米国の援助も減り、外貨不足が深刻だった。じり貧を脱出する手だてが、ベトナム参戦による米国からの特需や援助と、６５年に実現した日本との国交正常化に伴う経済協力資金の導入だった。

　朴教授によると、韓国は６５年から７２年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は１０億２２００万ドルにのぼる。うち７２％が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫工事、輸送など貿易外だった。「韓国は売る物がなく、労働力を提供するしかなかった」と朴教授は言う。現代（ヒョンデ）、韓進（ハンジン）、大宇（デウ）、三星（サムスン）と限られる。後の大財閥は、ベトナム特需で発展の基礎を築いた。「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」を合言葉に兵士も労働者も企業も戦場に向かった。

　ベトナム戦争は、７５年の「サイゴン陥落」で終わる。朴大統領はその４年後に暗殺されたが、以後も全斗煥（チョンドゥファン）、盧泰愚（ノテウ）と軍人出身の大統領が登場する。しかも２人ともベトナムで指揮官として活躍した。戦争の負の側面を公然と語るのは、その時代では監獄行きを覚悟しなければならなかった。

■韓国軍による虐殺、民主化で明らかに
　９９年、韓国の「ベトナム戦争」観を揺さぶる出来事が起きた。

　主要な週刊誌である「ハンギョレ２１」が「韓国軍が、ベトナムで老人や子ども、女性をたくさん殺していた」との記事を掲載したのだ。

　記事を書いたのは、ベトナムに留学中だった歴史専攻の大学院生、具秀セイ（ク・スジョン）さん（４１）。韓国は９２年にベトナムと国交を正常化し、具さんは翌年に留学した。９７年暮れには、長いこと軍事政権によって弾圧されていた金大中（キムデジュン）氏が大統領に当選。こうした状況でパンドラの箱が開けられた。

　ホーチミン市で今も事件の調査を続ける具さんに会った。きっかけは、韓国軍による民間人虐殺を調べたベトナム当局の内部文書を入手したことだったという。「妊婦や子どもを殺したという内容に驚いた。生き残った人から話を聞き、文書の内容が間違いないことを確認した」。具さんは、自らの聞き取りをもとに虐殺の被害が少なくとも９０００人に及ぶとみる。

　かつて韓国軍が駐屯していたビンディン省。タイビン村では、アヒルや鶏が小道を横切り、水田では水牛が遊んでいた。

　「この傷を見てくれ」。グエン・トン・ロンさん（５６）は、突然、ズボンを下ろして足の傷を見せた。手榴弾の破片が体中に残っている。痛みに耐えられないときは、酒を飲む。この日も赤い顔をしていた。

　事件は６６年２月に起きた。朝９時過ぎ、集落に入ってきた韓国兵が、村人６８人を１カ所に集め、うつぶせにさせた。一斉に銃撃し、手榴弾を炸裂させた。１２歳だった妹のフォンさんは頭をやられ、母は両足を一瞬にして失った。そこまで語ったロンさんが、目を真っ赤にして泣き出した。「母は死ぬ直前、助けてと叫んだ。私も足をやられ、動けなかった。母に何もしてあげられず申し訳ない」。村で生き残ったのはロンさんら３人だけだった。

　犠牲者の名を刻んだ慰霊碑の脇に壁画がある。虎のマークをつけた猛虎部隊の兵士が、手榴弾を手に村人を追い立てる。家を燃やされ、泣き叫ぶ住民たち。ロンさんは、壁画を指さしながら「パク・チョンヒ軍は本当に怖かった」と言った。

　ベトナムでは、虐殺事件のあった省の博物館が実態調査を進めている。「生後数カ月の子どもや老人が殺されている。赤ん坊や年寄りが武器を持っていますか。無抵抗です。本当にひどい」。フーイエン省の調査の責任者、グエン・ティ・キムホア副館長（４７）が、虐殺の場所と犠牲者の数をまとめた報告書を読み上げた。省内で３３カ所６７９人の犠牲を確認したという。

　なぜ、武装していない人をたくさん殺したのか。聖公会大の韓洪九（ハ・ノング）教授は、朝鮮戦争との関連を指摘する。「兵士たちは、朝鮮戦争を体験した。共産主義者は人間ではない、殺されなければならない、という反共イデオロギーの中で成長した。『アカ狩り』への心理的な準備が整っていたのです」

　韓国では、日本と同様に国家はともかく、具さんの記事によって市民たちが動いた。民主化運動の担い手も多かった。「ハンギョレ２１」で告発キャンペーンを展開した高ケイ兌（コギョンテ）記者（４０）は「私たちは、ベトナム戦争でも兵士が枯れ葉剤を浴びるなど、あくまで被害者だと思っていた。しかし虐殺が明るみに出て、加害者だったことがさらけ出された」と話す。

　読者たちの募金でベトナムに慰霊公園ができた。韓国の市民団体が慰霊碑を建て、被害者に生活費を支援したり家を修理したりした。韓国人医師がボランティアで村の人たちを診察し、若者が現地でキャンプをして歴史を学ぶ。市民による謝罪と和解の行動は今も続いている。こうした動きに押されるかのように韓国政府も、学校や病院の建設を援助している。

　９８年、金大中大統領はハノイを訪れ、ベトナム戦争についてこう述べた。

　「過去の一時期、不幸な時期があったことを遺憾に思う」

　この言葉に対し、ベトナムのファン・バン・カイ首相は「過去に区切りをつけ、未来を見つめよう」と述べただけだった。共産党独裁のもと、ドイモイと呼ばれる改革開放で経済発展を進めるベトナムにとって、韓国は重要なパートナーだ。そうした配慮もうかがわれる。

　韓国軍は虐殺について、きちんとした真相調査をしていない。「包括的な過去の清算」を掲げてきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、軍事政権による人権侵害の調査などを進めてきたが、なおこの問題に手をつけるまでには至っていない。

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　一方、送り出された韓国人兵士たちは米軍が枯れ葉剤をまいた地域で戦い、１０万人以上が後遺症とみられる病気に苦しむ。過酷な経験から精神を病んでいる者もいる。

　ソウル市内に住む金泰根（キム・テグン）さん（６２）は、６５年から２年間、猛虎部隊の一員として派遣された。帰国してまもなく、頭が痛くなり意識を失った。入退院を繰り返し、仕事もできない。枯れ葉剤の影響で左足が細くなり、マヒして歩けない。「国のために戦争に行ったのに、こんな体になってしまった。治療法がないのがつらい」。世話をしてくれた妻に先立たれ、国からのわずかな傷病手当でひとり暮らしをしている。

　ベトナム戦争は現在も、韓国の人々に重い影を落としている。

◇多くの国が派兵

　ベトナム戦争は、冷戦下で多くの国がかかわった国際的な戦争だった。社会主義を掲げる北ベトナムには、中国が防空作戦部隊や道路建設部隊など、旧ソ連も軍事顧問らを派遣、北朝鮮も空軍パイロットを派遣している。

　アメリカは東南アジアにおける共産主義の拡大を阻止するため、５４年に軍事同盟である東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）を結成した。南ベトナムにはアメリカ、韓国に加え、台湾やスペイン、ＳＥＡＴＯ加盟国のオーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイも派兵した。

　日本は戦闘には参加しなかったが、アメリカの要請もあり南ベトナムに経済援助を行った。７２年までアメリカの占領下に置かれた沖縄の基地からは、米軍がベトナムに出撃した。日米安保体制のもとで横須賀や佐世保など本土の米軍基地も補給や修理など重要な役目を担い、ベトナムでけがをした米兵は日本で治療を受けた。

　６０年代後半には、アメリカやヨーロッパで反戦運動が高まった。日本でも作家の故・小田実氏らが６５年に「ベトナムに平和を！市民連合（ベ平連）」を結成し、反戦運動をリードした。

出典：　
http://www.asahi.com/international/history/chapter08/02.html（朝日新聞/桜井泉）
歴史は、断片だけでは測りきれないし、そう簡単に測ることは許されない。しかし、だから歴史教科書を鵜呑みにするだけでなく、実態を常に調べて正していこうとの為の調査、研究は必要だ。Wikipediaのなかった時代と違い、まずは手がかりを得ようとするにも、言葉も、文献も豊富になったことは可能性が広まった。一部の専門家だけではなく、みんなが関心をもって、未来構築のために、歴史を検証するリテラシーを身に着けることが第一歩だ。

以下、Wikipedia　より
アメリカは戦前の検討の中で、1942年には朝鮮半島の国民は貧しく、文盲が多いため一世代は強大国の保護と支援が与えられなければならないという報告書が出されており、朝鮮には信託統治を適用すべきと考えていた。これはアメリカの朝鮮半島政策の根幹となった。アメリカ大統領ルーズベルトは、1943年2月のアンソニー・イーデン英外相との対談でこの構想をはじめて明かした。1943年11月22日のカイロ宣言では、朝鮮は自由かつ独立すべきとされていたが、「しかるべき手続きを踏んで」という、信託統治機関に含みをのこす形で発表された。その後のテヘラン会談で「新設する国際連合によって40年間は信託統治すべき」とし、ソ連のスターリンもこれに同意した。1945年2月のヤルタ会談では「20〜30年間は信託統治すべき」とし、それに対してスターリンは「（統治の）期間は短ければ短いほど良い」と回答していた。長期間の信託統治を提案したルーズベルトは1945年4月12日に死去したが、同月にモスクワでは米英ソ中の4カ国による信託統治が原則的に合意されている。しかしその後、朝鮮問題についての詳細な打ち合わせは米ソ両国間で行われなかった。

■朝鮮戦争の犠牲者の把握
西側の推定によれば中国人民志願軍は10万から150万人（多くの推計では約40万人）、人民解放軍は21万4000から52万人（多くの推計では50万人）の死者をそれぞれ出している。戦線が絶えず移動を続けたことにより、地上戦が数度に渡り行われた都市も多く、最終的な民間人の犠牲者の数は100万人とも200万人とも言われ、全体で400万人〜500万人の犠牲者が出たという説もある。一方中華人民共和国側の公式発表によれば、北朝鮮軍は29万人の犠牲を出し、9万人が捕らえられ、「非常に多く」の市民の犠牲を出したとされ、中国人民志願軍については戦死者11万4000人、戦闘以外での死者は3万4000人、負傷者34万人、行方不明者7600人、捕虜2万1400人となっている。これらの捕虜のうち約1万4000人が中華民国へ亡命し、残りの7110人は本国へ送還された。毛沢東の息子の一人毛岸英も戦死した。

一つの概算内訳は北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人で大多数が一般市民だった。民間人に対する惨劇の最悪の実行者は韓国警察であった。開戦から間もないころまでは、欧米メディアによって韓国警察と韓国軍による子供を含む虐殺、強盗、たかりなどが報じられていたもののアメリカ軍による報道検閲の実施により隠ぺいされるようになった。また、ソウルにいた金億や朴烈らは、北朝鮮軍によるソウル占領に伴い北朝鮮へ連行され、現在に至るまで消息を絶っている（刑死したともいう）。

また、現在両国において日本統治時代の建造物が、同日本統治であった台湾に比べて極端に少ないのは、後の民族教育の一環で破壊された事もあるが、それよりも目まぐるしく戦線が移動した上に、過酷な地上戦で建造物が破壊された朝鮮戦争の影響が強い。一方で、アメリカ軍によってアメリカに運ばれて難を逃れた、朝鮮陶磁器、巻物など、文化財が多数あるが、韓国では御宝窃盗事件として報じられ、現在にいたっても返還を要求する運動がなされている。

アメリカ空軍は第二次世界大戦で日本に投下された16万トンの3.7倍、80万回以上、海軍航空隊は25万回以上の爆撃を行った。その85パーセントは民間施設を目標とした。56万4436トンの爆弾と3万2357トンのナパーム弾が投下され、爆弾の総重量は60万トン以上にのぼる。中国人民解放軍、北朝鮮軍に人的被害が特に多いのは、前述した如く旧式の兵器と人的損害を顧みない人海戦術をとった為に、近代兵器を使用した国連軍の大規模な火力、空軍力、艦砲射撃により大きな損害を被った事が一因とされる。それが分かった国連軍は、のちに強力な砲兵による集中火力と空からの攻撃で戦果を挙げた。

朝鮮戦争は地上だけでなく、空中でも、初のジェット機同士の対戦となった。北朝鮮軍の国籍識別標識をつけたMiG-15を操縦していたのは戦争初期にはソ連軍パイロットであったが、後半には中国軍のパイロットもかなりの人数が参戦するようになり、朝鮮人パイロットもある程度参加したと言われている。低い練度のまま参戦したこれらの北朝鮮軍に対し、十分な訓練を受けたアメリカ空軍のF-86が最終的に北朝鮮軍のMiG-15を圧倒し、最終的にF-86とMiG-15の撃墜率は7対1になった。

■戦争の前夜と開戦、そして現在は停戦中
1945年12月、ソ連の首都のモスクワでアメリカ、イギリス、ソ連は外相会議を開いたが（モスクワ三国外相会議）、朝鮮半島問題も議題となった。この席でアメリカは、朝鮮半島における民主主義的な政府の建設を目標として、暫定政府を成立させた後に、米英ソと中華民国の4か国による最長5年間の信託統治を提案した。この提案は合意され（モスクワ協定）、12月27日に公表された。その後アメリカとソ連でその方法を継続して協議することになった。

ところが、韓国民主党系新聞の東亜日報が協定について「アメリカはカイロ宣言を根拠に朝鮮は国民投票によって政府の形態を決めることを主張し、ソ連は南北両地域を一つにした一国信託統治を主張して38度線での分割が継続される限り国民投票は不可能だとしている」と事実と異なる報道をした。このため、国内での反信託運動が大きく広まった(東亜日報#捏造記事・疑義が持たれた報道)。12月31日の集会とデモは空前の規模に達した。

信託統治に対してはほとんどの派が完全独立を主張し、信託統治に反対を表明していた。しかし、年が明けると左派は一転して信託統治賛成に回った。右派は信託統治では反対だったが、内部では親日派や資産家が多い韓国民主党と臨時政府派が対立した。金九を主席とする臨時政府派は、即時独立を求めて全国ストライキを訴えるなど過激化していった。軍政庁にとって行政運営上、朝鮮人登用は必要であり、過激な運動を抑える治安問題の解決のため、即時独立に固執せずアメリカの方針を理解する韓国民主党を重用した。さらにアメリカ政府の意向に反して反信託運動を黙認してしまった。ここに李承晩が合流した。

一方で、ソ連占領区域では、現在の北朝鮮政府が「各地で自発的に生まれた」と自称する人民委員会が1945年10月までに朝鮮総督府の統治組織を接収した。ソ連は1945年11月に朝鮮民主党を起こした�ﾞ晩植に接触し、信託統治の容認を求めたが容れられなかったため、代わりに朝鮮共産党の北部分局のトップに過ぎなかった金日成の支援に回った。ソ連の後ろ盾を得た金日成によってその後、国内の他の共産主義者たちは時間をかけて粛清されていくことになる。

アメリカとソ連は、1946年1月16日からの予備会談を経て、独立国家の建設を準備するための米ソ共同委員会を設置したが、李承晩などが反信託運動とともに反共・反ソを激しく主張、ソ連はアメリカに李承晩らの排斥を訴えたが、アメリカは反信託よりも反共を重視して聞き入れずお互いの姿勢を非難して対立、5月6日委員会は決裂、信託統治案は頓挫した。

ついに、1948年8月15日、ソウルで李承晩が大韓民国の成立を宣言。金日成はこれに対抗し9月9日にソ連の後援を得て朝鮮民主主義人民共和国を成立させた。この結果、北緯38度線は占領国が引いた占領境界線ではなく、事実上当事国間の「国境」となった。建国後、南北両政府の李承晩大統領は「北進統一」を、金日成首相は「国土完整」を主張し、共に政治体制の異なる相手国を屈服させることによる朝鮮半島統一を訴えた。

その後、金日成はソ連の指導者ヨシフ・スターリンに李承晩を倒し統一政府を樹立するために南半部への武力侵攻の許可を求めたが、アメリカとの直接戦争を望まないスターリンは許可せず、12月にソ連軍は朝鮮半島から軍事顧問団を残し撤退した。1949年6月には、アメリカ軍も軍政を解き、司令部は軍事顧問団を残し撤収した。

それを受けて北朝鮮は「祖国統一民主主義戦線」を結成した。その後大韓民国では8月12日にジュネーブ条約に調印し、麗水・順天事件を受けて南朝鮮労働党をはじめとする国内の左翼、反李承晩勢力除去の為に11月に国家保安法が成立するなど、国家としての基盤作りが進んでいた。

ところが、1949年12月24日に韓国軍は聞慶虐殺事件を引き起こし共産匪賊の仕業とした。同じ頃、地続きの中国大陸ではソ連の支援を受けていた毛沢東主席率いる中国共産党が国共内戦に勝利し、1949年10月1日に中華人民共和国が建国された。一方、敗北した中国国民党の蒋介石総統率いる中華民国政府は台湾に脱出した（台湾国民政府）。

アメリカ合衆国は、蒋介石率いる国民党政府を抗日戦争から国共内戦に至るまで熱心に支援していたが、内戦の後期になると勝機が見えないと踏んだ上、合衆国政府内の中国共産党共感者（チャイナ・ハンズ）やスパイの影響を受けて援助を縮小していた。

■李承晩の抗日行動とアメリカの誤算
反共主義者であると同時に頑迷な反日家でもあった李承晩は、今度はポツダム宣言で日本が放棄したとする日本領土とする所についても、返還を主張し始めた。そこでさらに、大統領就任3日後の1948年8月18日、記者会見で「対馬は350年前に日本に奪取された韓国の領土」と主張。1949年1月7日には対馬領有を宣言した。それ以前にも李承晩はアメリカ政府に対し、対馬と竹島を日本領から除外するよう執拗に要求していたが、アメリカは再三にわたって拒絶していた。一方で、李承晩は1948年に反民族行為処罰法を制定し、この法律に基づいて1949年に反民族行為特別調査委員会が設置され、以後大韓民国では「親日反民族行為者」が法的に認定されている。

1950年1月12日、アメリカ政府のディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」と発言（「アチソンライン」）し、台湾、インドシナなどとともに朝鮮半島には言及がなかった（これは、アメリカの国防政策において「西太平洋の制海権だけは絶対に渡さない」という意味であったが、台湾や朝鮮半島は地政学上大陸と大洋の境界に位置していることや、長く日本の統治下にあったこともあって、判断が難しい地域でもある）。

さらに、極東地域のアメリカ軍を統括していた合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーは占領下に置いた日本の統治に専念し、1945年8月に着任して以降、朝鮮半島に足を運んだのは1回のみだった。金日成らは、これらを「アメリカによる西側陣営の南半部（韓国）放棄」と受け取った。

■スターリンによる侵攻容認
これらの状況の変化を受け、同年3月にソ連を訪問して改めて開戦許可を求めた金日成と朴憲永に対し、金日成の働きかけ（電報の内容を故意に曲解し「毛沢東が南進に積極的である」とスターリンに示したり、また逆に「スターリンが積極的である」と毛沢東に示したりした）もあり、スターリンは毛沢東の許可を得ることを条件に南半部への侵攻を容認し、同時にソ連軍の軍事顧問団が南侵計画である「先制打撃計画」を立案した。また12月にはモスクワで、T34戦車数百輛をはじめ大量のソ連製火器の供与、ソ連軍に所属する朝鮮系軍人の朝鮮人民軍移籍などの協定が結ばれた。

これを受けて、同年5月に中華人民共和国を訪問した金日成は、「北朝鮮による南半部への侵攻を中華人民共和国が援助する」という約束を取り付けた。

南北の軍事バランス、このような経過を経て、朝鮮戦争（1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦）が引き起こされた。

開戦直前の南北の軍事バランスは、北が有利であった。韓国軍は歩兵師団8個を基幹として総兵力10万6000を有していたが、部内に多数潜入していたスパイの粛清、また独立以来頻発していた北朝鮮によるゲリラ攻撃の討伐に労力を割かれ、訓練は不足気味であった。また、米韓軍事協定によって重装備が全く施されておらず、戦車なし、砲91門、迫撃砲960門、航空機22機（それも練習機）を有するのみであった。

これに対して、朝鮮人民軍は完全編成の歩兵師団8個、未充足の歩兵師団2個、戦車旅団1個および独立戦車連隊1個の正規部隊と警備旅団5個を含み総兵力19万8000、さらにソ連製の新鋭戦車であるT34/85戦車240輌、砲552門、迫撃砲1728門、イリューシンIl-10やアントノフAn-2など航空機211機を有していた。また、上のソ連や中国との協定に基づき、1949年夏より独ソ戦でスターリングラードの戦いなどに参加した朝鮮人ソ連軍兵士五千名が帰国、また中国からは、朝鮮族で構成された国共内戦の経験を持つ東北人民解放軍の3個師団と2個連隊が朝鮮人民軍に移籍され、3万を超える実戦経験者が増強された。

また、戦闘単位当たりの火力にも差があり、韓国軍師団と北朝鮮軍師団が1分間に投射できる弾量比については、1:10で北朝鮮軍師団の圧倒的優位であった上に、双方の主力砲の射程に関しても、北朝鮮砲兵の11,710メートル（ソ連製122mm榴弾砲M1938）に対して韓国軍砲兵は6,525メートル（アメリカ製105mm榴弾砲M3）と劣っていた。

南北の軍事バランスに差がある中で、北朝鮮軍の奇襲攻撃を受けた韓国軍は絶望的な戦いを続けていたが、6月27日に李承晩大統領による保導連盟員や南朝鮮労働党関係者の処刑命令が出された（保導連盟事件）[35]。同日、韓国政府は首都ソウルを放棄し、水原に遷都。6月28日、ソウルは北朝鮮軍の攻撃により市民に多くの犠牲者を出した末に陥落した。この時、命令系統が混乱した韓国軍は漢江にかかる橋を避難民ごと爆破した（漢江人道橋爆破事件）。これにより漢江以北には多数の軍部隊や住民が取り残され、自力で脱出する事になる。また、この失敗により韓国軍の士気も下がり、全滅が現実のものと感じられる状況になった。

韓国軍の緒戦の敗因には、経験と装備の不足がある。北朝鮮軍は中国共産党軍やソ連軍に属していた朝鮮族部隊をそのまま北朝鮮軍師団に改編した部隊など練度が高かったのに対し、韓国軍は将校の多くは日本軍出身者だったが、建国後に新たに編成された師団のみで各部隊毎の訓練は完了していなかった。

その後、世界各国が国連軍に兵士を導入したが、日本は参入されなかったが、掃海部隊を派遣して、数名の死者を出している。在日韓国人の団体である在日本大韓民国民団は在日韓国人の10人に1人にあたる6万人の志願者を予定した志願兵の募集を行ったが在日韓国人647名、日本人150名の志願者にとどまったため、志願に応じた在日韓国人641名を選抜して韓国に送り込んだ（在日学徒義勇軍）（135名戦死、行方不明。242名韓国に残留）とされる。

アメリカ軍の前線部隊の指揮官らは迫りくる危険を充分に察知していたが、マッカーサーは70歳になって、なお東京で指令を出していた。自分の作戦の早期達成を妨げるような情報には耳を貸さなかった[80]。その作戦はマッカーサーの言葉によれば、第10軍が鴨緑江に先行した後に、第8軍で一大包囲網を完成させ万力の様に締め上げるというものであったが、その作戦計画は机上の空論であり、中朝国境付近は山岳地帯で進軍が困難な上に、半島が北に広がり軍は広範囲に分散すると共に、中国軍の目論見通り、第8軍と第10軍の間隔が更に広がり、第8軍の右翼が危険となっていた。その右翼には先日中国軍の攻撃で大損害を被った韓国第2軍団が配置されていたが、もっともあてにならないと思われていた。（中略）

マッカーサーが暴走を続けた末に、戦闘が中華人民共和国の国内にまで拡大することによってソ連を刺激し、ひいてはヨーロッパまで緊張状態にし、その結果として第三次世界大戦に発展することを恐れたトルーマン大統領は、4月11日にマッカーサーをすべての軍の地位から解任した。国連軍総司令官および連合国軍最高司令官の後任には同じくアメリカ軍の第8軍及び第10軍司令官のマシュー・リッジウェイ大将が着任した。解任されたマッカーサーは、4月16日に専用機「バターン号」で家族とともに東京国際空港からアメリカに帰国し、帰国パレードを行った後にアメリカ連邦議会上下両院での退任演説をし、退役し軍歴を閉じた。

この後、1951年6月23日にソ連のヤコフ・マリク国連大使が休戦協定の締結を提案したことによって停戦が模索され、1951年7月10日から開城において休戦会談が断続的に繰り返されたが、双方が少しでも有利な条件での停戦を要求するため交渉は難航した。1953年に入ると、アメリカでは1月にアイゼンハワー大統領が就任、ソ連では3月にスターリンが死去し、両陣営の指導者が交代して状況が変化した。

1953年7月27日に、38度線近辺の板門店で北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれ、3年間続いた戦争は一時の終結をした（調印者：金日成朝鮮人民軍最高司令官、彭徳懐中国人民志願軍司令官、M.W.クラーク国際連合軍司令部総司令官。なお「北進統一」に固執した李承晩大統領はこの停戦協定を不服として調印式に参加しなかった）。その後、両国間には中立を宣言したスイス、スウェーデン、チェコスロバキア、ポーランドの4カ国によって中立国停戦監視委員会が置かれた。中国人民志願軍は停戦後も北朝鮮内に駐留していたが、1958年10月26日に完全撤収した。　現在も、停戦中である　

1952年1月18日に、実質的な休戦状態となったことで軍事的に余裕をもった韓国は李承晩ラインを宣言し竹島、対馬の領有を宣言して、連合国占領下にあり、自国軍を持たないかつての宗主国である日本への強硬姿勢を取るようになった。日本漁民は、韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕（だほ）、抑留、餓死という塗炭の苦しみを味わった。

■日本の漁民船の拿捕
　日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。韓国の暴虐を風化させないため、あえて、その悲惨な過去を振り返ってみる。

　韓国警備艇は、李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。棒でたたくなど残虐な拷問を加え、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。

　獄中生活は悲惨を極めた。雑居房には２０人前後が押し込められ、手足だけでなく体も重ねあわせて寝なければならなかった。食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚は度々で人間の食べる物ではなかった。ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだった。

　５４年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、韓国側は抑留者を「人質」にしてさまざまな要求を日本に突き付けてきた。帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になるものもあったという。残された家族にも、重い経済的、精神的負担が発生した。堪えかねて精神を病み、自殺した妻もいた。

　日本漁民を守るべき海上保安庁の巡視船は「不測の事態を避ける」という理由で砲を撤去させられていた。拿捕されそうな日本漁船を救出するため、丸腰で韓国警備艇との間に割り込み、自ら銃弾を浴びながら漁船を逃す以外になかったという。

　６５年に日韓基本条約や請求権・経済協力協定、日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は３９２９人、拿捕時の攻撃による死傷者は４４人、物的被害総額は当時の金額で約９０億円にも上る。韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。


参照：『産経新聞』 夕刊フジ 2014.08.26