たとえば、１９歳（韓国では２００６年から１９歳も投票できる！）と２０代では、日韓合意を「評価する」はわずか９％だが、年代が上がるにつれ高まり、６０代以上では５４％で、「評価しない」を上回る。また、与党セヌリ党を支持していると、５０％が合意を評価している反面、「再交渉すべきだ」と主張している最大野党の「共に民主党」支持だと７％にすぎない。政権評価でも同様で、朴政権に肯定的だと５４％が合意も評価している反面、否定的だと７％しか評価していない。
理由として「元慰安婦の女性の意見を聞かなかった」（３４％）が、「謝罪が不十分／明確でない」（１２％）、「金で解決しようとした」（９％）「『不可逆的』とされた」（１％）などを圧倒しているが、これは朴政権に対して就任以来提起されてきた最大の批判である「国民との意思不通」と全く同じである。朴大統領は「事前に当事者や支援団体の意向を聴取し、合意に十分反映させた」と年頭記者会見で強調したが、自国世論による同意に苦心している。
とはいえ、手立てはある。
３大テレビ局の一つであるＳＢＳが日韓外相会談直後に実施した世論調査では、日韓合意を「評価する」が５３％で、「評価しない」の４０％を上回っている。年代や支持政党（政権評価については尋ねていない）別の傾向は、韓国ギャラップと同じである。
注目したいのは、尋ね方である。
世論調査では、尋ね方や選択肢の数によって結果が左右されるため、報道機関としての威信が試される局面である。日本でも、たとえば安保法制に関する各社の世論調査について、設問まで含めて比較してみると面白い。賛否の２択か、「賛成」「やや賛成」「やや反対」「反対」の４択の上で２つずつまとめるのか、「どちらともいえない／分からない」が含まれているのかによって、結果が異なってくる。
ＳＢＳの場合、次のような「誘導」を行ったとして、批判を受けた。
「 韓国と日本は、外相会談を通じて、日本政府が慰安婦問題に対する責任を認め、安倍総理が被害者にお詫びし、日本政府の予算で名誉回復と傷の癒やしのための事業を行うことにしました。その代わり、韓国政府は日本が合意を履行する場合、慰安婦問題を再論しないことにしました。今回の合意をどのように評価しますか.」
確かに、日本政府の措置は詳述している反面、少女像の移転については一切触れておらず、予断を与えるものであると言わざるをえない。
それはともかく、こうした「誘導」が効くのであれば、日本政府としては、パブリック・ディプロマシー（広報文化外交戦略）の可能性が出てくる。「評価しない」理由の第１位は「日本の法的責任と賠償問題が明示されなかったから」とされている反面、「評価する」理由の第１位も「慰安婦問題に日本軍が関与し、日本政府が責任を認めたから」とされる。要は、どのようにフレーミングされるか次第だ、ということである。その意味で、マスコミの影響と責任は甚大である。読者も、リテラシーが問われている。
２０年前に、アジア女性基金で「妥結」しなかったのは、「頭（ｍｉｎｄｓ）」だけでなく「心（ｈｅａｒｔｓ）」も勝ち取るという「ＰＲ」戦略に欠けていたからでもある。だとすると、いま重要なのは、韓国民だけでなく、広く国際社会という「パブリック（Ｐｕｂｌｉｃ）」とどのような「関係（Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）」を築きたいのか、について明確な国家ビジョンを持つことである。同じことは韓国側にも当てはまり、少女像の移転や財団への拠出も、その中で自ずと「解」が導き出されるだろう。
RE:浅羽祐樹（あさば ・ ゆうき）
新潟県立大学大学院国際地域学研究科教授。北韓大学院大学校(韓国) 招聘教授。早稲田大学韓国学研究所招聘研究員。1976年、大阪府生まれ。立命館大学国際関係学部卒業。ソウル大学大学院修了（政治学博士）。専門は、比較政治学・国際関係論。著書に『徹底検証 韓国論の通説・俗説』(中公新書ラクレ、共著)などがある。
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