年末、年始であわてない為に！？

　大掃除、そして一夜飾りにならないようになどとの話もあるけれど・・・、人はいつ何時に異変があるかは分からないので、さらに追い打ちに周囲を混乱させて悲しませないよう、できたら用意をしておく方が良さそうだ。なにぶん、今年から亡くなった際の相続税がかかる方も多いから。

　１．突然に亡くなっても、届出期間は2週間　
　
人が亡くなるのは、避けがたい。そして、知らない事ばかりだ。それでも配偶者としては、14日以内に住民登録をしている市区町村役場に世帯主変更届を届け出しないとならない（本人確認書類・印鑑を持参）となっている。どれだけの人が、切ない状況で、二週間以内にそんな届け出をしなくては、義務だったなどと迫られることを予想するだろう。

　2.公共料金などの名義・口座変更

　電気、ガス、水道、電話など各契約会社に提出。というのも、夫の口座は死後、凍結され、引き落としができなくなるから。

　3.年金・保険金の届け出

　社会保険事務所、または自治体の国民年金課に届け出る。手続きをしないと遺族年金が受け取れない。遺族年金や葬祭費の給付手続き、夫の加入していた生命保険や医療保険があれば請求する。遺族年金が給付されるまで数か月かかるため、当面の生活を送るための備えが必要。

　4.葬祭費の申請

　加入している健康保険の窓口に申請。3万〜7万円程度給付。2年以内に請求しないと時効になる。
　
5.クレジットカードなどの解約

　カード会社に解約を申請する。そうしないと年・月会費がずっと引き落としになり、解約の手数料がかかるものは早めに解約を。

　6．相続の話し合い
　まずは夫の戸籍から法廷相続人を確認し、財産を調べる。その後、相続人（主に妻と子供たち）で財産をどう分けるかを話し合う。相続した財産はそれぞれ名義変更を行う。

　ここで関係する書類が見つからない、契約先がわからないなどのトラブルが生じるケースも多い。特に、遺族年金や保険の手続きは、その後に家族の生活費に直結する場合もあるだけに、こうした手続きに必要な各種書類の所在を、明確にしておくことは重要。

　その際に、『所有している預貯金口座』『各口座の自動引き落とし内容、およびその契約先』『持っているクレジットカード』『加入している保険』『年金・健康保険の番号』など。それぞれ収納場所も周りが把握しやすくしておくことも忘れずに。

　各種名義変更などは、問い合わせ先やサポートセンターの一覧を引き継ぎノートにメモしておけば、電話をかけていくだけですむ。追加・変更になったものは随時更新をするように見直すこと。

　死亡届は死後7日以内にとなっている。なお、このとき提出する死亡診断書（医師に書いてもらうもの）は、保険などの請求に必要になることが多いので、１部はコピーをとって手元においておく。それと、免許証や健康保険証は該当機関に返却する。その際に治療費や入院費が多額（概ね8万円以上）だった場合は、加入する健康保険の高額療養費制度を利用すれば、払いすぎた分を還付してもらうこと。


　※女性セブン2014年11月27日号