九州電力によると、川内原発1号機で20日、発電に使った蒸気を冷やして水に戻す「復水器」と呼ばれる設備に異常があることを示す警報機が鳴り、九州電力が調べたところ、塩分の濃度が通常より高いことが分かった、とのこと。
蒸気を冷やすために取り込んでいる海水が、復水器の中に混ざりこんだことが原因と見られるということです。九州電力は、今のところ原発の運転に問題はなく、発電、送電は続けるとしています。
再稼働してすぐのトラブルということもあり、近隣の住民の不安は強まっていることでしょう。東京電力福島第一原発事故の例からも分かる通り、原発はひとたびシビアアクシデントを起こせば、破局的な事態に立ち至ります。はっきりいって、生活における電気は十分足りているわけです。将来的な企業の国際競争力にかてなくなるという大企業寄りの懸念が政権の運営において影響している見えます。
そして、川内原発に関して気になるのは、「噴火警戒レベル4(避難準備)」に引き上げられた桜島の動きです。鹿児島地方気象台によれば、一昨日も、桜島では小規模な噴火が観測されたといいます。
万が一桜島が噴火し、火砕流が直接、川内原発に到達するまでに至らなくとも、火山灰でベントのフィルターが詰まるようなことがあれば、大変です。原発の中で高熱を発する核燃料は、すぐに取り出すことができません。なにしろ冷却に5年かかります。
川内原発1.2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われています。これだけの核燃料を、桜島が噴火してからでは、冷却させて、すべて抜き出し、運搬することなど到底不可能です。
それだけではありません。原発には「テロのリスク」などが伴います。安倍政権は「中国や北朝鮮の軍事力の脅威」をしきりに指摘し、その上で、集団的自衛権の行使を求めていますが、逆に川内原発が再稼働したことで注目され、例えば中国や北朝鮮などの弾道ミサイルの標的になって、撃ち込まれたらどうなるのでしょうか?
原発廃止に熱意をもやす山本太郎議員が国会の質疑で明らかにしたように、政府はこうしたリスクが現実になったときに、どんな被害が出て、どんな手立てを打つべきか、何ら考えていないのが明白になっただけです。日本列島に原発で取り囲んで、最終処分場も決められないまま、さらに国民を危険に巻き込みかねない集団的自衛権の行使容認や歴史認識問題などで他国との緊張を悪化させているので、非常に危険な事情だと言わざるをえません。
更に、最近の国会内の審議では自衛隊内部文書をめぐって紛糾が続いています。国会前では毎週金曜日、夕刻のお勤め帰りの時間帯を中心に、国会前で「民主主義って何だ!」「立憲主義って何だ!」と訴えるSEALDsのコールが各年齢層に広がってきました。30日(日)は、お天気もデモ日和のようです。我孫子から一直線にGO!です。
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