過去の検証は、最終的に両国の協力による学術研究によって乗り越えていくべき

朝日新聞の8/4日の慰安婦問題の取材誤認の報道の後、当然のように口をきって橋下徹氏の慰安婦問題について発言もしていた。前大阪府知事でもあったこの方は、慰安婦についての発言については自説を述べて一歩も引かない。その為、昨年の参議院選挙においても、あえてタブーに挑戦するが如くに、この問題を持ち出して、国の態度を挑発し、米国にも言及して、日本維新の会が支持を減らしたのも、その影響である。飛ぶ鳥を落とす勢いであった橋下氏は、安倍晋三氏の党代表選へ挑む呼び水となったくらいその頃に怖いものなしだった。それをみすみす手放し、そこまでしても、これまでの国際社会の慰安婦問題の誤認識をあらたにすべきとの解釈を述べたいとの発言だったようだ。

　たしかに、グレンデール市と大阪市の近隣市である東大阪市は姉妹都市提携していたが、グレンデール市に従軍慰安婦像が設置された。米国でのホームページでの表記において、東大阪市が了承していない事実と異なる記載が確認されたため、平成25年7月25日付けで記載の修正を求める書簡を送付したということが起きていた。東大阪市長は産経新聞の取材に対し「韓国系住民のロビー活動が活発なようで、一昨年、７月に市長の指示を受けていた担当課の職員がグ市のＨＰを検索中に事実と全く異なる記述を見つけた。その月の３０日を『慰安婦の日』に制定したころから少し違和感を覚え、その動きを注視していていた。ホームページには「その維持、修復費は姉妹都市により賄われることを保証する」としていたが、東大阪市は何の賛同もしていない。このため昨年７、９、１０月の３回にわたり市長名で抗議文を郵送し、ＨＰの修正を求めた。これに対し、昨年１２月にグ市は“修正”したが、「分かりづらく、東大阪の名誉を回復したとはいえない」（東大阪市長）として、４度目の抗議文を送ることを決めた。しかし、現在に至って修正されることがなく、現在は姉妹都市のあり方を検討するまでになっている。

　また、橋下氏の大阪市はこれまで、サンフランシスコをはじめ、サンパウロ（ブラジル）、シカゴ（米国）、上海（中国）、メルボルン（オーストラリア）、サンクト・ペテルブルグ（ロシア）、ミラノ（イタリア）、ハンブルク（ドイツ）と、世界の名だたる８都市と姉妹・友好都市提携を結んでいる。中でも、サンフランシスコとの姉妹都市締結は昭和３２年と最も古い。周年記念のたびに双方の代表団が訪問し合うなど交流が盛んな上、関空から毎日直行便が飛ぶ北米唯一の都市でもある。しかし、橋下市長の慰安婦制度をめぐる発言に対し、サンフランシスコ市議会が非難決議を採択していたので、米国方形訪問などが取りやめになった経緯もあった。

　従軍慰安婦の問題によって、もし1000年もの間、日本、米国、韓国の各地で交流が滞るのであれば、損失は大きいのではないか。20世紀の戦時下の検証を進めながらも、21世紀の新たな交流は展開してほしい。若い研究者らを交えて、交流を基本に学術プロジェクトを進めていくのは、経験上、かならずやプラスの効果になると考える。ボスニアヘルチェゴビナ、ザイール、パレスチナ、クリミアで民族の紛争の傷は跡が深いが、それは乗り越えていかなければならない。大学で、真摯に平和問題に関わる女性研究者はその解決に新たな視点を提供するだろう。なぜなら、例外なくどこも戦乱によって女性たちが性的な奴隷状態に陥り屈辱的な経過をたどるのが、わかるからだ。それは、ドイツ、ソビエト兵ばかりでなく、米国兵、韓国兵、フランス兵、英国兵においても同様に起きた事だった。女性としては、決して女性の人権が蹂躙された事は許されないと思うが、過去の事実を超えるために新たな世代を憎むなども望まないはずだ。そのために、私の所属する専攻科にもボスニアとからセルビアから女性研究者が同じ研究室で日本語、英語で話を交わしている。日本と韓国でもできないことはないはずだと思うのだ。

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朝鮮日報　2014.08.04】


【コラム】米「少女像」1周年、韓国系住民が得たもの

　グレンデール市は少女像の除幕式と共に7月30日を「慰安婦の日」に制定した。この日は2007年、米下院議員で日系3世のマイク・ホンダ議員＝民主党＝の主導で「慰安婦決議案」が可決された日でもある。

　この1年間で少女像は米国社会に旧日本軍の慰安婦に対する蛮行を知らしめ、普遍的な女性の人権の象徴となった。グレンデール市を選挙区とするアダム・シフ議員＝民主党＝はもちろん、ホンダ議員や下院外交委員長のエド・ロイス議員＝共和党＝など慰安婦問題に関心を持つ大物政治家たちが「聖地」を巡礼するかのようにこの少女像を訪れ献花している。

　当然、日本の極右勢力にはこの少女像が「目の上のたんこぶ」だった。こうした勢力は少女像を撤去するためさまざまな手段を取った。日本の右翼政治団体「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会（英語名：捏造された歴史に反対する日本政治家連合）」所属の地方議員11人が少女像撤去を要求するデモを行い、グレンデール市長との面会を要求して断られた。また、「歴史の真実を追求するグローバル連合」という日系団体はグレンデール市を相手取り、少女像の撤去を求める訴訟を起こした。

　しかし、日本側の妨害工作はかえって逆効果だった。慰安婦についてよく知らなかった一般の米国人たちも「いったい日本はなぜこのような騒動を起こしているのか」と慰安婦問題に関心を持つようになり、歴史上の真実を知った後はおのずと日本の蛮行を糾弾し始めたのだ。ニューヨーク・タイムズやNBC放送といった米国の主なメディアも「少女像は第二次世界大戦時、帝国主義の日本が韓国や中国などアジアの女性を性奴隷としてじゅうりんした歴史を示している」という特集を報じた。

　日本の度重なる「まずい手」のおかげで、米国の韓国系コミュニティーは中国などほかの移民社会の支持という「思いがけない実入り」もあった。中国系市民連合やアルメニア全国委員会などの移民者団体が「少女像撤去訴訟はドイツがナチスの歴史をかばい、米国内のホロコースト博物館の撤去を要求するようなものだ」という声明を発表、少女像の保存に賛同したのだ。この声明には、日系アメリカ人市民連合や日系共同会など良心的な日系人団体も参加している。
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