首相官邸での記者会見では「すべての女性が生き方の自信と誇りを持ち、可能性をそれぞれ花開かせる国づくりを」と熱弁をふるい、「女性活躍」新法の制定を目指すと語った。だが、その中身については「明日前大臣と引き継ぎをした上で発信したい」などとかわした。
ネット上では「そんな大臣がいないと『女性』は『活躍』できないのか」という疑問が湧きあがっている。今後、「女性活躍」新法をめざすというからは、女性の相当数が政治の意思決定の場でも活躍も必要で、「政界のグラスシーリング」を破る必要もがある。いっそ、フランスのようにある一定の女性割合に到達しない政党には助成金を出さないとすると、候補者選びにやっきとなって努力がおこなわれた。つまり、女性の数が少ない政党には助成金を出さないとすれば、税金の節約につながるか、それとも躍進的に女性の活用が起きるのではないか。欧米に出来て、日本の女性が出来ないなどはないので、仕組みを変える覚悟を見せてほしいものだ!
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