韓国の反応は？

　韓国政府は6日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の汚染水流出問題を受け、8県の水産物の輸入を全面禁止を発表した。同政府は全面禁止の措置について、日本政府が汚染水問題に関して韓国国内では東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題をめぐり日本産水産物への不安感が高まり、日本産以外の水産物も消費量が減少するなど、市場全体に混乱が広がっており、こうした世論の突き上げに韓国政府が応じた形。

　韓国政府は、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震による津波で福島第1原発の原子炉がメルトダウンを起こして以後、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の複数の水産物の輸入を禁止していたが、今回は同8県の水産物の全面的な輸入禁止に拡大した。(c)AFP

　しかし、国際基準以上の厳しい検査を続けてきた。

　「韓国はもともと、千葉県産の水産物に検査証明書を要求していて、それを守って輸出してきたのに」と都道府県の担当者や生産者には、戸惑いが広がった。

　水産物などに含まれる放射性物質の基準値は、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の基準を踏まえ、国が決める。原発事故直後は魚などの上限は１キロ当たり５００ベクレルに上げられたが、平成２４年４月に１００ベクレル以下に厳格化された。（原発以前は、当然それより基準値は低かった）

　都道府県などは国のガイドラインに基づき、放射性セシウムの検出頻度が高い食品を重点的に検査を行っている。例えば千葉県の水産物の場合、重点品目では週に１度行われ、同じ水揚げで取れたものの中から検体を選んで放射性セシウム値を測定している。基準値を超えた場合は回収、廃棄され、市場に出回ることはない。（検体チェックなのであって、全品チェックは数からして無理なため出来ない）

　韓国はこれまで、今回輸入を禁止した８県や周辺県について、一部の水産品を輸入停止したり、日本政府の検査証明書を求めたりしてきた。各県は検査結果をホームページで公開し安全性を訴えるとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきた。

　青森県の三村申吾知事は６日の記者会見で、「県から輸出しているホタテやイカは放射性物質の検査をきちんとやっており、安全性は確認されている」と強調。冷凍サバなどを多く輸出する茨城県の担当者も「とても残念だ。日本政府には、安全性をきちんと説明してほしい」と求める。

　生産者団体からも疑問の声が上がる。宮城県漁業協同組合は「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害の何ものでもない」と憤る。

　海がない県にも禁止措置は広がった。栃木県生産振興課は「県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」と首をひねりつつも、２０２０年夏季五輪の決定目前という直前の発表であり、静観の構えだ。

出典：産経ニュース　9月6日