選挙が出来る国、できない国

いよいよ、来週6/14（金）から、都議会議員選挙が始まります。投票日は6/23（日）。

　東京都の予算規模は6兆円。一つの国並みの大きさです。
　都議会議員は、127名。一般議員報酬は全国で最高の支給額で1,527万円となっており、これにボーナスの期末手当が年三回計約526万円あり、政務活動費（調査経費等として支給されるお金）は年720万円（我孫子市議の報酬はこの政務調査費より少額）、さらに費用弁償（都庁までの交通費）は、一日10,000円〜12,000円、徒歩でも支払われ、都議一人当たり平均で約43万円になる。しかも、これまでは政務調査費と言われてきた経費の使用に際して、都議らは多額の費用を領収書も不要で使うことができたというが、制度改革によりいよいよ来年から公表となる。一方、昨年７月と１１月には船橋市議会で発覚した野田佳彦前首相の実弟の船橋市議の政務調査費架空請求疑惑で、議員が政務調査費の使途について「解釈」を間違っていたなどとして計約１８０万円を返還している。我孫子市議会の場合は、当然、領収書を添付を義務付けてきた。なお、議長や副議長をする議員には更に手当や公用車の利用ができる。
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2009/09togisen/rensai/CK2009061202000059.html
　
因みに無役の国会議員で月額１３７万５０００円。これにボーナスにあたる期末手当てが７１８万円。これだけでざっと年収２４００万円。国会議員は、これににプラスして、文書交通費という名目で、毎月１００万円が追加支給されています。また、これとは別に、議員にはＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されています。さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月６５万円の立法調査費なるものが支給されます。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる学は、年間４４００万円。さらにさらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えであるため、三人あわせてざっと２０００万円くらい。ヒラの国会議員一人維持するために年間６４００万円以上の税金が、直接費だけで必要になります。これが、選挙のときに相当な費用がかからないなら、もらい得だけれど、かかりの大きい選挙費用を捻出して、生活費もまかなうには多いのかすくないのか、保証がないぶん政治家家業は危うい要素が多い。ネットで調べると意外と情報が探せるので、立候補を考えている人は早めに調査しておくことをお勧めします。


　他方、近隣諸国には民主主義国家になりきれていない国があり、しかも13億人に7千人の党員で仕切って国民が関わって選挙による政治の判断をしているとは言えないなどとは違います。アジアの中でも少ない独立国として、日本は普通選挙（といっても男性のみ、高額な税金を納めた市民）によって政治家を選出してきた。戦後の政治は、男女有権者がその結果の責任も評価も私たち自身がするのです。となると、都内に住んでいる人は、好むと好まざると高額報酬を拠出する側です。東京のため、千葉のため日本のために、働いてくれているでしょうか。

都議会議員選挙は4年に1回しか行われません。そして、まもなくは参議院選です。