手賀沼終末処理場、8000ベクレル以下下水道汚泥焼却灰は搬出開始だが・・・

　手賀沼終末処理場（我孫子・印西市境）で保管中だった１キロ当たり８０００ベクレル以下の汚泥焼却灰の搬出を県が１８日から、始めたことが分かった。東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムに汚染された焼却灰の一時保管問題で錯綜していたが、最終処分する民間業者が見つかったためだという。来年度以降も入札で業者を選んで搬出を継続する方針で、約２５００トンまでたまった汚泥焼却灰は今後、徐々に減る見通しとなった。

　県によると、汚泥焼却灰は、松戸、柏、我孫子市など７市の下水道から出る汚泥を処理してできたもの。１１年９月以降、最終処分されず、処理場内の１７のテント倉庫などで約２５００トン保管されている。そのうち８０００ベクレル超の灰は３棟に５５０トン、８０００ベクレル以下の１９５０トンは１４棟に収容。１４棟のほとんどは民間業者が受け入れる２０００ベクレル程度といい、３月末までに計４００トンを君津市内の民間の最終処分場で処理されることが決まった。来年度以降も新たに発生する分を含め３４００トン分を搬出する計画で、今後入札で業者を決めるという。

　一方、処分場内には、柏、松戸、流山３市からのごみの焼却で発生した８０００ベクレル超の汚染灰の一時保管施設として、汚泥焼却灰の倉庫テントと同じものが建設中だ。県は３月末までに９棟を設置。さらに６棟を来年度約１億５０００万円で建設し、最終的には１５棟に約２５００トンのごみ焼却灰を保管する予定だ。搬入開始から約２カ月が経過した２月１５日現在、２７６トンが保管されている。

　汚泥焼却灰について、県は日量４〜５トン発生しており、「すぐに汚泥焼却灰の倉庫テントが空になることはない」（下水道課）としている。ただ、搬出が進めば同じ倉庫テントが空になり、地元からは、代わりにごみ焼却灰の保管用に充てて新たなテント倉庫の建設をやめるよう要望される可能性がある。これについて、県は「１４年度末まで一時保管しても下水道の本体事業に影響ないということで、（処分場用地を）借りている。汚泥焼却灰を保管するテントは現時点で空になっているわけではないので、焼却灰を入れることは検討していない」と話しているとの、毎日新聞（2月20日　地方版）に報道があった。

　また、県側は「一時保管問題は公益にかかる事項で、さまざまな要素を勘案しなければならない高度の政策判断を要する」ので、「個々の住民である申請人らと調停で合意する対象になじまない」とし、受け入れを中止しない考えを示している。

　他方、「ごみ焼却灰の一時保管にかかる連絡調整会議　第１回会合」が１８日、千葉市中央区の県自治会館で開かれた。会議には各自治体の担当者が出席。県が焼却灰の放射性物質の濃度、手賀沼終末処理場の敷地境界や周辺地域、灰の運搬車両の空間線量を測定し、結果を月２回、県のホームページ（ＨＰ）で公開することを決めた。