憲法記念日

朝日新聞の世論調査（５月２日付け朝日新聞紙面１７頁より)によれば、９６条改定に関し、反対５４％賛成３８％と国民の過半数が反対、なおかつ憲法９条改定も反対５２％と過半数超えている、との結果でした。

今回の朝日新聞の世論調査はこのところ経費節減のために、固定電話にむけてRDD方式（乱数番号法、Random Digit Dialing）が多く採用されて、コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式です。アルバイトが電話の前でリストから機械的に電話をして、そしてマニュアル通りの質問を繰り返し、集計を取るだけですから、専門の調査員を派遣する面接調査方法よりも、時間と人件費が圧倒的に節約できるそうです。

　
今回は「全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施」したとのことで、返送の年代別では、２０代９％、３０代１５％、４０代１７％、５０代１７％、６０代１９％、７０代１４％、８０歳以上８％、無記入１％ということです。最近の若年者層の政治意識は、それにしても後期高齢者の意識に近いとの回答結果だったのはどうしたものでしょうか。有効回答の男女比は男４６％、女５３％、無記入１％でした。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３４１人の選挙区を選び、各選挙区の選挙人名簿から平均９人を選び、３月２０日に調査票を発送し、４月２３日までに届いた返送総数が２２８３。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２１９４で、回収率は７３％だったとのことです。

世論調査の項目には「あなたは、地震国日本で原発は安全に稼動できると考えますか？」も含まれていました。

朝日新聞社郵送世論調査　質問と回答
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010606.html?ref=reca