議会と首長の対立

今月22日、近隣市での行政訴訟裁判について判決の報道があった。
ことの起こりは、2010年９月の白井市定例市議会は北総線の値下げ幅が問題になっていた。それまでの定例議会ごとに激論が交わされ、賛否が割れ、最終日に予算案を採決しないまま流会に至った。北総線の沿線近隣市は千葉県の値下げ幅に同意を示して、白井だけが市議会の同意を延々と先延ばし、議会閉会時に行なう先決処分の対象になったことが、問題視され裁判にもちこまれた。

その当時の市長は、北実会の中核メンバーだったから、北総線の値下げを公約にして、市長選に当選していた。しかし、その就任直後に森田千葉県知事が出した沿線市町村による補助金を前提にした５％の値下げ案を出して、市長も沿線市と同様に同意したため、北実会はその値下げ幅が少ないと市長をつきあげした。北実会の内紛だとも言われるほどになって、北実会関係市議らは市長が出した予算案を修正しても否決の事態になった。拮抗した市議会議員の賛否のために議長も一肌ぬいで、膠着する議会の収集を図ろうとしたが、その為に更に問題が炎上した。

遂に、その直後の市議会選が行なわれ、反対派から過半数割れを起こし、その後に北総線への補助金は賛成多数で通過した。

となると、この裁判の判決は、前市長時代に出した北総鉄道への補助金を鉄道会社から取り戻すのではない。つまり、前市長個人が市に金を支払へということになるならば、市税ではなくて前市長（反対派の辞職要求で、辞職後の再選挙に反対派候補者と票を分け、前々保守系市長派の部長職の立候補者が当選）が支払うという結果になるのだろう。

北総鉄道や利用者は、ハッキリ言ってこの裁判で、問題の北総線の高額運賃を下げさせられるでもなく、市による補助金によって利用者が割引されていたものを払い戻すなどもしない。何もかわらないで、市が払うか、市長個人が2000万余を支払うか、という違いになるので訳がわからないに違いない。

北総線運賃を値下げさせるための北総鉄道への補助金について、県と周辺自治体が合意し、白井市議会のみが値下げ幅で意見が割れ、空転していた。５％程度で妥結しては、先々も値下げ幅を下げられないとの主張が強くあったため、市民に出すべき補助金がストップすることがおきると市長が専決処分に断じた。各近隣市議会は、当座の市民の不備を埋め合わせるのに多数が妥当と考えて補助金として支払っていたように、白井市の予算2360万円を支出したのは、白井市民のみならず、沿線利用の市でも県の補助を得られるチャンスの手はじめで、少なからず北総線利用者の利益となった。

とりも直さず、補助出して値下げする事は他の自治体と協議がまとまっていて白井以外はすんなり可決していたことや、白井市議選後の議会では予算が可決したのをみても、その以前の市議会の紛糾しての判断は何だったのか、と見える。北総利用者が、割引定期を使えない時期がないようにと前・市長の英断によって前・市長が、その補助金を払ってくれたことになるのではないか。 前市長個人の判断で市民に不利益を与えたのもではない。混乱する議会に対して、通常の専決処分が適法か否かは格別として、「前市長個人に請求するというのは、お門違いではないか」との周辺の声も聞いた。

印西市でも、新市長が北総鉄道の運賃の大幅値下げを公約に市長に当選した。それでも、北総線運賃値下げ支援補助金　8,100万円の印西市の補助金については、市議会も「昨年までの枠組み」を踏襲しながら、市民生活に不備がおきないように前年同様、同額の支出を予定を議会が認めていた。

議会の判断の表裏は一般に理解できにくい所もあるが、そのことでその街のみならず、沿線自治体に影響を及ぼすことがある。問題提起して議事を遅滞させた議会議員は、選挙で解散してしまえば終わりなのだろうか。住民訴訟で議会が問われた例はないようだが、空転する議会によって街の振興策、税金の使い方が大きく遅れて市民生活に不備が生じるならば議会が問われることも出てくるのかもしれないということだろうか。それでは、なり手がなくなりそうだが・・・・。