From: Ishi
Sent: Monday, March 04, 2013 6:59 PM
Subject: [heiwa0][09726] ヨー素剤配布の件
みなさん、ヨー素剤配布の件です。
東海村にも確認を取りました。
新聞で2月27日(東京新聞他)発表。<内容は、このページの下記にあります>
ヨー素剤配布は、いつ配布するかはまだ決定していないとのことで、厚生労働省がいつ配布するかを決めることになります。各市町村で保管場所は決める。
ヨウ素剤 錠剤は 7歳から13歳まで 1錠
13歳から40歳まで 2錠
7歳未満はシロップで粉末を溶いて使用する。
(注)シロップは長期保管ができず、各家庭に配布できない。
7歳未満の子どもは緊急避難する。
5キロ圏内は原子力規制委員会から方針がだされた。
*ご承知の通り危険な原発現場から要求がでないと、国・県役所は動きません。5キロ圏内で済む問題ではないと思いますが、以上よろしくお願いします。 (さいたま市 Ishi)
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原子力規制委員会は2月27日午前、定例会合を開き、原発事故時に住民が避難を始める放射線量の基準などを加えた改定原子力災害対策指針を決めた。
ただ、改定指針では避難基準が原発から5キロ圏外では毎時0・5ミリシーベルトと、わずか二時間で一般人の年間被ばく線量限度に達する値になっていることから、批判が強く、実際の事故時には規制委の判断で避難範囲も変わる可能性が高い。立地自治体は3月18日をめどに地域防災計画をつくるが、避難基準がどう計画に盛り込まれるか不透明な部分が多い。
改定指針では、5キロ圏内で内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤をあらかじめ配布しておき、原発内の冷却機能や電源の状況が重大事故に発展しそうな状況となれば、線量にかかわらず避難を始める。
5キロ圏外では、毎時0・5ミリシーベルトの放射線量が計測されると数時間以内に避難を開始。同0・02ミリシーベルトが計測されると、地元産の野菜や牛乳を食べたり飲んだりすることを制限し、一週間以内に避難するとしている。
規制委は指針の改定案について一般から意見募集(パブリックコメント)をし、3505通の意見が寄せられた。規制委はほぼ改定案通りに決めた。
<原子力災害対策指針> 原発事故時に住民への放射線による影響を最小限にするため、周辺自治体が事前にとるべき対策や、事故後の避難方法を定めた指針。原子力規制委員会が昨年10月に決定。その後も安定ヨウ素剤の配布範囲などについて検討を重ね、指針に反映させる作業を進めている。関係自治体は指針を基に、避難の具体的な手順などを盛り込んだ地域防災計画を作る。
東京新聞 2013/2/27
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