東日本大震災、福島原発汚染の影響と国外事故の現状

　東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の子供を対象に実施している甲状腺検査で、新たに2人から甲状腺がんが見つかったことが13日、県民健康管理調査の検討委員会で明らかになった。
　2011年度の甲状腺検査でこれまでに1人から甲状腺がんが見つかっている。
県立医大は、原発事故の影響の可能性は低いとしている。

出典：時事通信 2月13日(水)13時39分配信
--------------------------------------------------------------------------------
福島県などは11年度の検査（2012年9月11日）では、東京電力福島第１原発の事故当時１８歳以下だった全県民を対象とした甲状腺検査で、１人から甲状腺がんが見つかったと発表していた。検査を担当した福島県立医大の鈴木真一教授は「放射線の影響で発症する期間はチェルノブイリですら最短４年で、それより早いことは極めてまれ」と述べ、原発事故が原因の可能性は低いとの見方を示した。

出典：時事ドットコム　2012/09/11-19:39）

　　　　　　東日本大震災100枚の記録：
http://www.jiji.com/jc/d4?d=d4_quake&p=lat216&rel=y&g=phl


◆　NHKスペシャル　シリーズ日本新生
　どうするエネルギー政策〜山積する課題を追う〜
　2月16日（土） 午後７：３０〜８：４５
　　　　　　　　午後９：００〜１０：１３
http://www.nhk.or.jp/special/program/index.html



【ルポ　未だ進まぬ原発汚染の現状】

■チェルノブイリから25年（モスクワ支局長　奥山昌志）■
１９８６年４月２６日の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から２５年。ウクライナ政府は「負の遺産」のイメージ転換を探り始めたが、原発周辺の放射能汚染は依然深刻で、強制立ち退きとなった住民１１万人以上が帰還できる見通しは立っていない。ウクライナ政府のプレスツアーで３月末、同原発を訪れ、現状を探った。

http://www.jiji.com/jc/v4?id=chernobyl-tmi&p=chernobyl-tmi-jlp10676425

　炉心溶融事故が起きた原発４号機。コンクリート製の「石棺」で覆われているが、近づくと放射線量計が毎時５．２４マイクロシーベルトを表示し、「ピッピー」と警告音が鳴り続けた。通常の５０倍を超える放射線量だ。

　「石棺内部には溶解した核燃料が約１８０トン残っているが、放射能が外部に漏れないよう新たなシェルターを建設する国際プロジェクトが開始された」。原発の周囲３０キロの立ち入り規制区域管理局のハロシャ局長は記者団との会見でこう強調した。

　事故直後に建設された石棺は老朽化が進んでおり、放射能漏れの懸念がある。このため、欧州連合（ＥＵ）や日本などの支援で新シェルター建設が計画され、昨年から基礎工事が始まった。
ただ、建設費１５億４０００万ユーロ（約１８３０億円）に対し、拠出額が６億ユーロ不足しているため、ウクライナ政府は今月１９日に国際会議を開き、追加支援を求める。新シェルターは１００年の耐久性を持つとされ、完成すれば安全性向上に役立つと期待される。

　しかし、近い将来、立ち入り規制区域内に住民が帰還するのは困難とみられている。原発職員ら約５万人が住んでいた原発近郊の町プリピャチでは無人のアパートや学校、レストラン、商店などが荒れ果てるままに放置されていた。

　コンクリートやアスファルトの割れ目に盛り上がるコケに線量計をかざすと、毎時２マイクロシーベルトを超え、土壌の放射能汚染をうかがわせた。

　避難先になじめず、居住禁止を無視して自宅に舞い戻った少数の老人らの存在は政府も黙認しているが、ハロシャ局長は「半減期の長い放射能の除染は難しい。地元の野菜や果物、キノコなどを食べるのは危険で、果たして帰還がいいことなのか慎重に考えなければならない」と述べた。

その一方で、事故から２５年を迎え、ウクライナ政府は原発への「観光ツアー」の解禁で、「負の遺産」を観光資源として利用する道を探り始めた。

　ウクライナ非常事態省は、所定の手続きを取れば、研究者やメディア関係者だけでなく、観光客にも原発訪問を許可している。専門ガイドのユーリー・タタルチュクさん（３８）は「今年は事故２５周年や福島原発事故でチェルノブイリへの関心が高まり、訪問者が増えた。１日で８グループが訪問したこともある」と話した。

　しかし、こうした動きを批判する声も根強い。チェルノブイリ原発の元技術者で、大量被ばくで障害者認定を受けたアナトリー・コリャジンさん（６１）は「事故原発をビジネスに利用して潤うのは一部の政府関係者らだけ。政府は被ばく障害者への医療支援の支出を制限しており、必要な手術が受けられないケースが増えている」と指摘している。

その一方で、事故から２５年を迎え、ウクライナ政府は原発への「観光ツアー」の解禁で、「負の遺産」を観光資源として利用する道を探り始めた。

　ウクライナ非常事態省は、所定の手続きを取れば、研究者やメディア関係者だけでなく、観光客にも原発訪問を許可している。専門ガイドのユーリー・タタルチュクさん（３８）は「今年は事故２５周年や福島原発事故でチェルノブイリへの関心が高まり、訪問者が増えた。１日で８グループが訪問したこともある」と話した。

　しかし、こうした動きを批判する声も根強い。チェルノブイリ原発の元技術者で、大量被ばくで障害者認定を受けたアナトリー・コリャジンさん（６１）は「事故原発をビジネスに利用して潤うのは一部の政府関係者らだけ。政府は被ばく障害者への医療支援の支出を制限しており、必要な手術が受けられないケースが増えている」と指摘している。

その一方で、事故から２５年を迎え、ウクライナ政府は原発への「観光ツアー」の解禁で、「負の遺産」を観光資源として利用する道を探り始めた。

　ウクライナ非常事態省は、所定の手続きを取れば、研究者やメディア関係者だけでなく、観光客にも原発訪問を許可している。専門ガイドのユーリー・タタルチュクさん（３８）は「今年は事故２５周年や福島原発事故でチェルノブイリへの関心が高まり、訪問者が増えた。１日で８グループが訪問したこともある」と話した。

　しかし、こうした動きを批判する声も根強い。チェルノブイリ原発の元技術者で、大量被ばくで障害者認定を受けたアナトリー・コリャジンさん（６１）は「事故原発をビジネスに利用して潤うのは一部の政府関係者らだけ。政府は被ばく障害者への医療支援の支出を制限しており、必要な手術が受けられないケースが増えている」と指摘している。当時のソ連政府が発表した死者数は消防士ら３３人だが、大量に被ばくした事故処理作業員らが多数死亡。子供の甲状腺がん多発など深刻な健康被害ももたらしたとされる。

　原発の周囲３０キロ圏では住民約１２万人が強制立ち退きとなり、現在も立ち入り規制が敷かれている

■スリーマイル島原発事故３２年 （ワシントン特派員　淡路愛）■
　米ペンシルベニア州ミドルタウンで１９７９年に発生したスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から３月２８日で丸３２年たった。サスケハナ川の中州にあるスリーマイル島原発で発生。２基の加圧水型軽水炉のうち、２号機の２次冷却水ポンプが故障し、人為的ミスも重なって露出した炉心が溶融。放射性物質を含んだ水蒸気が外部に漏れ出した。国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の８段階評価（０〜７）では「５」。

放射能汚染の脅威に直面した小さな町では今も原子炉１基が稼働、のどかな田園風景の中に際立つ存在感を放つ。住民は３２年後の福島第１原発事故をどう受け止めているのか、現地で取材した。

　「ＴＭＩ、チェルノブイリ、福島。次の犠牲は誰？」−。氷点下の未明、プラカードやろうそくを手にした住民約３０人が原発入り口前に集まった。毎年３月２８日に行われる抗議集会。参加者は事故発生時刻の午前４時前、今年は日本の被災者のために黙とうをささげた。背後の夜空にそびえる冷却塔から水蒸気が立ち上っている。

　「日本の事故で余計に心配になった。ここでもまたメルトダウン（炉心溶融）が起きるかもしれない」。主婦マリア・フリズビーさん（４７）は不安げな表情で高校生だった当時を振り返った。「外に出ると空気が鉄のような味がして、肌がひりひりした」。住民の避難で街がゴーストタウンのようになったのを覚えている。

　事故以来、反核運動を続けてきたメアリー・オズボーンさんは、健康への悪影響はなかったという当局の説明を今も信じていない。当時のカーター大統領が「流出すれば原発産業を崩壊させたであろう情報を隠している」との疑念を語った。

地元大学教授らが反核の学者グループを新たに立ち上げるなど、福島を機にＴＭＩ原発を見つめ直す動きも出てきた。しかし、集会の規模が物語るように危機感を積極的に訴えるのは一部住民にとどまり、原発の街はおおむね平静に見える。

ＴＭＩ原発では事故の危機収束後、放射能除去に１２年、約１０億ドルの費用を要した。しかし、「最大の課題は地域住民の信頼を取り戻すことだった」とラルフ・デサンティス広報部長は言う。事故当時、ＴＭＩ原発には広報部すらなく、情報収集・公表過程での混乱が住民の恐怖と不信を拡大させた。

ＴＭＩ原発のあるロンドンデリー郡区のスティーブ・レタビック郡区長も「大半の住民は改善された管理体制に信頼を寄せている」と太鼓判を押した。「日本の事故がＴＭＩ事故を思い出させるのは事実だが、地震と津波があった日本との違いも住民は認識している」とも指摘する。

　地元客でにぎわう中心部の飲食店。てきぱきと注文をさばく女性店員は「私にとっては過去の話」と言い切った。原発も地元経済を支える地域生活の一部。無頓着なわけではないが、「結局ここでの暮らしは続く」というのが本音だという。

（記事は２０１１年３月下旬の状況を時事ドットコムでまとめたものです）