焼却灰施設の建築確認 県が条例抵触認める

県の中島輝夫原発事故対応担当部長は２１日、焼却灰一時保管施設の建築確認手続きで、受け付け権限を持つ印西市を通さなかったことが、県事務処理特例条例に違反することを認めた。
　中島部長は、保管施設着工を発表した記者会見で「条例違反ではないか」と問われ、「その通りだ」と答えた。理由について、県資源循環推進課は「緊急性があり、やむを得なかった」とした。建築確認の審査権限は県にあるが、同条例で申請の受理業務は市に移譲されている。

　一方、印西市に対する都市計画法上の建築許可申請を県が見送った問題で、同市幹部は２１日、県に文書で説明を求める方針を明らかにした。

（2012年9月22日 読売新聞）

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