2020年03月27日

フランス人の論客

 安倍晋三首相(58)のフェイスブックに寄せられたコメントで、韓国人と中国人のネットユーザーをフランス人ユーザーが言い負かしたことが話題になっている。韓国人の「過去のことを謝罪したドイツを見習ってください」との書き込みに対し、「大戦の謝罪を今まさに起きていることかのように騒ぐあなたたちの頭はおかしい」とフランス人が反撃。でも…なんで日本人じゃないの?

 安倍首相は11日、東日本大震災慰霊式典について、中国が「台湾の代表の取り扱い」を理由に欠席したことを「大変残念なことであります」と書き込んだ。中国と台湾の抱える問題は理解するものの、震災支援をしてくれた台湾に対して感謝を示したいということなのだが、中国批判と受け取るユーザーもいたようだ。

 韓国人ユーザーは「過去のことを周辺国に謝罪しない限り、あんたたちがいつも叫んでいた『脱アジア』は絶対できないと思います。過去のことを謝罪したドイツを見習ってください。日本の責任ある行動を楽しみにしています」と歴史問題を持ち出した。

 これに対し、フランス人ユーザーが「日本は中国、韓国に対してドイツとは比較にならないほどの補償と経済援助を行って、それをあなたたちの国は受け入れているのだ。それをあなたたちの国家は民衆に伝えずに、いつまでも思想教育で謝罪と賠償を求め続けさせるこじき根性を植え付けているってわけだ」と日本語で喝破。第2次世界大戦ではフランスもナチスドイツに攻め込まれただけに、それを踏まえて書き込みしたのだろう。もっとも、これだけ、流ちょうな日本語を書きこめるのは本当にフランス人だったのかだが。

 さらに、そこへ中国人が「謝罪もなく、お金で許せるのか?」と書き込むと、先のフランス人が「金銭の賠償以外にも日本はあなたたちに対して何回も謝罪している。それを知らない己の無知を知りなさい」と諭した。これに対する有効な反撃は見られず、どうやら完全に“一本勝ち”のようだ。

 もちろん日本人ユーザーらは「よく言ってくれた」と拍手喝采。安倍首相の知らないところで、盛り上がりをみせていたのだ。日本人ではなくフランス人として書き込んでいるのが面白いところであるが、日本人には同じことが言いにくいのを証明するかのような出来事が起きている。8日の衆院予算委員会で日本維新の会の中山成彬衆院議員(69)が、従軍慰安婦問題は捏造であると主張。その後、ツイッターで「私が狙われていると検察関係から警報あり。(中略)一部のマスコミが捏造してでも私を叩くらしい。よっぽど私の歴史認識の提起が困るらしい」とつぶやいたのだ。身の危険というよりネガティブキャンペーンをされるということらしいが、たまったものではないだろう。

 自民党関係者は「中国や韓国に何かコメントをすると、賛否いろいろの反応があります。ブログやツイッターが炎上することもあり、得することがない」と、物言えばくちびる寒しの状況と指摘する。ある自民党議員も「韓国に物申すために日韓議員連盟に入ってますが、それだけで“親韓派”のレッテルを貼られてしまう」。日本人が中韓にコメントするのは気を使うようだ。


出典HP:https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/124073/(2013/3/22)
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2020年03月26日

公衆衛生の専門家が助言

公衆衛生の専門医である伊藤明子ドクターは東京外大・イタリア語学科卒業後、同時通訳の仕事を経て、ドクターになった異色の経歴を持つ。東京大学医学部附属病院小児科医師であり、かつ東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻を修了している公衆衛生専門医だ。

伊藤ドクターにインタビューするのは、機能性医学を唱える斎藤糧唱三ドクターで、腸内環境の再生によってアレルギーなどの慢性疾患を根治に導くことをめざす次世代型医療「機能性医学」を日本に紹介した実績を持つ。インタビューは3月22日(日)、伊藤ドクターが院長を務める赤坂ファミリークリニックの1室でおこなわれたWeb公開されていたので、有益、確かな情報であるので、転載する。

*********

伊藤 最初、中国・武漢から原因不明の肺炎患者が発生したと聴いて『あれ?』と、思いました。新興の感染症が発生しているのでは、と、思いましたね。まさに、“映画”のとおりです。

斎藤 映画とは?

伊藤 2011年に公開された『コンテイジョン”Contagion” 』(アメリカ映画)です。公衆衛生の研修でフィリピン・マニラにある世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局にいた時に、WHOの先生が、私たち若いドクターに「公衆衛生にはさまざまな分野があるけれど、まもなく公開されるこの映画はわれわれWHOやCDC(米疾病予防管理センター)の人間がどう対応するかを比較的忠実に描いているから勉強になるよ」と言ったので、観たのです。
 映画では、未知の感染症が蔓延したらどうなっていくのか? が描かれていて、娯楽映画としてもよくできていました。その後、大学のドクター達に英語をご指導するとき、DVD学習の教材として『コンテイジョン』を勧めています。

斎藤 そうでしたか。

伊藤 一般に、“ほぼ10年に1度の周期で、大規模な感染症が発生する”とも言われています。最近では重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、それに新型インフルエンザなどが猛威をふるいました。ドクターたちの間では、「いずれ、もっと感染力の高い病原体が蔓延するのでは?」と、言われていました。

斎藤 新型コロナウィルスに対する各国の対応についてはどう思いますか?

伊藤 国によって大きな差がありますね。イタリアは、以前こそ先進諸国のなかで人口当たりの医師数が多いほうの国でしたが、医師の勤め先が統廃合などで減少して、医師資格があってもタクシー運転手として生計を立てている人もいるようになっていました。また、財政難などに伴い、政策として、病院の統廃合をおこなって医療施設や機器を絞ってきたことなども、死亡者の増大に関係しているのではないかと考えています」

斎藤 アメリカも今、感染者が増加していますが、アメリカについては?

伊藤 オバマケアは、日本の医療保険制度、皆保険制度を一部参考にしたオバマ政権下の2010年に発効した保険制度で、アメリカ市民の保険加入を義務化しました。それによって、当時約4800万人いた無保険者、つまり病気になっても高額の支払いが発生すると困るので医療にかかれない人たちを救済する制度が導入されたのですが、トランプ政権がオバマレガシーをつぶすために2017年に廃止を決定したんですね。そのためもあって、いまなお約2700万人の米国市民が“無保険”なので、高額な費用を要する病院に行くのをためらっているようです。そういう状況も感染拡大に関係しているのかもしれません。

斎藤 日本人は他国に比べ、感染者が少ないように見えますが、それについては、どうお考えですか?

伊藤 本当に感染者が少ないのか、検査を一律で積極的に実施していないから見かけ上、感染者数が多くなっていないのか、じつのところ、よくはわかりません。あるいは、すでに集団免疫がつきつつある、つまり新型コロナウィルスに対する抗体を持っている人が多くなっているのかもしれません。高齢者が多い国ですが、死亡者数が他国ほど多くはないという理由は、私にはよくわかりません。文化的背景や生活習慣の違いからくるのかもしれませんし、医療制度も関係しているのかもしれませんし。 “日本が島国だから” という人もいるうようですが、それは関係ないと思います。なぜなら、イギリスもそうですが、海外との交流が盛んにおこなわれているからです。

斎藤 ウィルスの属性が国や地域によって異なる可能性はありますか?

伊藤 それはなさそうです、新型コロナ関連の論文がすでに多数、出ていますが、現状では、ヨーロッパのウィルスがことさら強い毒性を有する、と結論づけた論文はありません。

◆日常での対策は
伊藤 通常の夜間の時間帯における睡眠時に、修復ホルモンや成長ホルモンが分泌されるので、夜10時くらいに就寝し、朝日とともに起きるのが心身の健康のためにはよいことです。

斎藤 食事に関して気をつけるべき点も教えてください。

伊藤 朝、昼、晩と毎回の食事で100g程度のタンパク質を摂取することが理想です。そして、肉、魚、大豆、卵などから2種類以上の食材を組み合わせて摂取することが望ましいです。ちなみに、豆乳や豆腐などの大豆食品だけでは、たんぱく質はあまり摂取出来ません。栄養バランスに優れた食生活が重要です。不足しがちなのは、たとえばタンパク質で、30〜40代の男性でも、タンパク質不足の人が意外に多いものです。

斎藤 野菜も重要ですよね。

伊藤 はい、大切です。野菜は毎食120g程度、摂取するのが目安です。生野菜では量が食べられないので、加熱した野菜をお勧めしています。国が推奨する一日の野菜の摂取量は350gですが、すべての世代が下回っているのが実情ですから、なおさら量は重視してほしいです。量とともに種類も意識してください。

斎藤 加熱調理のデメリットはありますか?

伊藤 茹で汁などを捨ててしまうと、水溶性ビタミンが摂取出来ません。汁ごと食すのであれば、加熱しても問題ありません。

−−栄養素をサプリメント類だけで補うのでもよいのでしょうか?

伊藤 サプリメント類のみでは、栄養は足りません。野菜の栄養価は50年前の4分の1になっているという事実もあり、ある程度の量をとることが重要です。肉や魚、野菜などには、研究し尽くされていない良さが豊富にあるはずだと考えています。


◆ビタミンDの重要性
斎藤 先生は、ビタミンDに関する研究をされていますが、新型コロナウィルスにも、ビタミンDは効果があるのでしょうか?

伊藤 “新型コロナウィルスに効果がある”とまでは言い切れませんが、ビタミンDをしっかり摂っている人の方が、ビタミンDを多くとっていない低い人より感染症にかかりにくかった、という研究は、メタ解析も含め、複数あります*2」

斎藤 日本人の多くは“ビタミンD不足”と、言われていますね。

伊藤 そうですね。たとえば、妊婦さんの約80%がビタミンD欠乏者という研究があります。妊婦さん以外でも、成人人口の約4割から8割の人が、ビタミンD不足に陥っていることを示すデータもあります。ビタミンDが不足すると、こどもではくる病、大人では骨軟化症など骨の不調の原因となりますし、認知症リスクが約3倍になるという研究もあります。、うつとも関連していますね。

斎藤 ビタミンDの血中濃度はどのくらいが理想ですか?

伊藤 ビタミンDについては認知度が低いため、不足している人がほとんどです。不足していると脳機能に関わるので、積極的に摂取してほしいですね。具体的には日本内分泌学会では30から100 ng/mLを基準値としていますが、諸々のリスクの低下には50 ng/mL以上あったほうがよいと研究論文でも示されています。

斎藤 ビタミンDの効果的な摂取方法は、どんなものでしょうか?

伊藤 これについては、サプリメントで摂取するのが効果的です。本来ビタミンDは、太陽光(紫外線)を直接浴びることで生成されます。ただし、日焼け止めクリームを塗ると生成されません。冬は紫外線が弱いため、短時間の日光浴ではビタミンDがあまり生成されません。とはいっても、太陽光を浴びすぎると皮膚癌やシミのもとにもなるので、浴びすぎはおすすめできません。ということで、サプリメントがもっとも効率のよいビタミンDの摂取法になる、というわけです。

斎藤 ビタミンDを食品で摂取する場合、オススメの食材はありますか?

伊藤 鮭やいわしなどの魚がおすすめです。きくらげなどにも含まれますが、動物性のビタミンDに比べて吸収が3分の1です。とはいえ、いずれの食品もビタミンDの量はそれほど多くないので、サプリンメントで補充するのがよいでしょう。ちなみにドイツやオーストラリアなどでは公衆衛生対策として、赤ちゃんが生まれると、全員にビタミンDの液体を配布しています。つまりそれらの国では、ビタミンDを国民の健康対策として重要視しているのですね。

斎藤 ビタミンDの目標摂取量はどれくらいですか?

伊藤 すくなくとも1日400IU(10μg=マイワシ30g相当)ですが、成人でしたらその5倍の2000IU(50μgおよそ身欠きニシン100g相当)をお勧めしています。ただ、サプリメントでビタミンDを補う場合は、種類や内容に注意してください。とくにインターネット上で販売されている格安サプリメントは注意が必要です。それから、ビタミンDサプリではありませんが、市販のサプリメントを常用した副作用で、命を落とした人や肝移植をせざるをえなくされた人が出たというケースも報告されています。安心なのは医師が勧めるドクターズサプリですね。ちなみに、乳幼児用のサプリメントもあります。それを小さなお子様に服用させるのは問題ありませんし、欧米では推奨されています。

斎藤 ビタミンDの重要性を知っている親御さんは、積極的に乳幼児にサプリメントを与えていますね。

伊藤 一部の、偏った食生活をされているご家庭のお子さんは、ビタミンDが重度に欠乏しやすくなるので、動物性たんぱくも野菜もバランスよく、根気強く子どもに与えるのが大事だと思います。

斎藤 ビタミンDの摂取以外に、新型コロナウィルス関連で気をつけるべき点はありますか?

伊藤 消毒のしすぎで、のちのちアレルギーが増えるのでは、と心配しています。とくに、次亜塩素酸系の除菌剤を頻繁に使うと、腸内細菌の多様性が崩れてアレルギーリスクが上がる、という論文が複数あります。アルコールについてのデータはなさそうですが。

斎藤 では、最後になりますが、新型コロナウィルスに関して、再度、強調されたいことをおっしゃってください。

伊藤 オーバーシュート(爆発的な感染拡大)が話題になっていますが、そういう事態が避けられることを望んでいます。そのためにも、私たちひとりひとりが感染予防のための情報を、積極的に身に着けて行動を変えていくことが大切だと思います。


出典:GQ JAPAN(3/25)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00010010-gqjapan-bus_all&p=3
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2020年03月25日

「今以上に強くなる時間が与えられた」と

24日に東京五輪の1年程度の延期が決まった。開幕まで4か月を迎えたこの時期の急展開。
レスリングの吉田沙保里さんが、延期による影響や選手の思いを代弁した。
 * * *

 開催時期が決まれば、選手はそこに向かってやるしかないです。「中止になるかも」といわれている状況だとモチベーションの維持は難しい。「本当に開催されるのかな」と不安を抱えたままの練習と、「そこに絶対に出て勝つ」という明確な目標をもっての練習では全然違います。具体的に「1年程度の延期」と発表されたことで、気持ちが落ち着いたのではないでしょうか。

 中止、延期などさまざまな報道がありました。自分が代表に決まっている立場だったとしたら、これはつらい。選手は不安でしょうがなかったと思います。2年後だと心身ともに難しい。来年までにはなんとか開催してほしいと思っていたでしょう。東京大会を最後に引退するつもりで、今を頑張っている選手もいます。私は毎日のきつい練習を「あそこがゴールだ!」と気持ちを奮い立たせて頑張っていました。もし、今も現役で五輪を目指していたとしたら「え、ウソ!? 延びるの!?」ってなったかも…。30歳前後でそう思っている選手は多いと思います。

 当初の開幕予定の4か月前の変更ですが、私だったら気にならないですね。毎年毎年、世界選手権か五輪に向けて上げていくことの繰り返しだったので。それが1年先に延びたというだけ。1年という延期期間についてですけど、これも競技によって違うと思います。その1年で伸びてくる選手もいる。特に若い選手は追い込んだ練習ができる。海外からも勢いのある若手が出てくるかもしれません。

 今回の延期について、選手それぞれ考えはあるでしょう。誰が悪いでもなく、相手は新型コロナという世界中に広がっているウイルス。こればかりは、しかたがないです。五輪は4年に一度です。人生をかけて臨む選手もいます。まず第一に、中止にならずに開催されることが本当に良かった。今以上に強くなる時間が与えられたと前向きにとらえてほしいです。
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2020年03月24日

イタリアの感染増大と中国移民激増

 イタリア保健省が2月29 日、同国の新型コロナウイルスの感染者が1000人を超え、死者が29人になったこと、感染者が北部3州に集中していると発表したことによる処置だと考えられる(=2日時点で、イタリアの感染者は2036人、死者は52人)。

 欧州各国のなかでも、イタリア北部に突出して感染者と死者が多い理由は、1990年代以降、中国人移民が激増していった。「水の都」ベネチアでは、欧州系ハイブランドのショップを除き、バッグなどの革製品を並べるショップの多くは、中国人による経営だ。中国系企業が、中国人労働者を雇い、イタリア現地で製造販売する「メイド・イン・イタリー・バイ・チャイニーズ」のビジネスである。イタリア第2の都市で、商業都市ミラノも、この十数年で、中国系移民が激増した街となって摩擦が日常化していた。ミラノでは、8年前の話だが、市役所の住民登録簿に登録されている「名字」に関する新聞報道だった。上位10番以内に、中国系の名字が3つ入っていたのだ。1位は典型的なイタリアの名字ロッシ、2位はHu(胡)、8位がChen(陳)、10位はZhou(周)だった。

 エミリア=ロマーニャ州と接するトスカーナ州(州都・フィレンツェ)には、プラートという街がある。繊維産業が集中し、ファッションの街ミラノを事実上支える、欧州の拠点である。同地には、古くは80年代から、主に江蘇省温州からの中国人の移住が進んだ。数年前には、市長が「街の人口の3分の1が中国人になってしまった。われわれは国境のない中国と闘っている」と語ったことも報じられた。

 すなわち、イタリアのファッション業界は、中国マネーと中国系労働者に支えられているのだ。クリスマスシーズンの12月以降、旧正月(=2020年は1月25日)の時期まで、中国人労働者のイタリア⇔中国の“往来ラッシュ”が続いた。とすると、帰省先で中国各地に拡散されつつあった新型コロナウイルスに一部が感染し、自覚症状がないままイタリアへ戻ったことで、イタリア北部に新型コロナウイルスが拡散されてしまったのではないだろうか。

出典:夕刊フジ(3/6掲載 河添恵子)
つづき
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2020年03月23日

春節での旅行

 このサイトが収集した日本のウイルスのゲノムはほとんどが2月初旬までに採取されたもの。1月の段階で相当数のウイルスが侵入していたことになる。当時は中国の旧正月、春節の行楽シーズン真っ盛りで中国人客が押し寄せていた時期だ。日本側が入国制限をようやく始めたのは2月に入ってからで、そのかなり前から複数のルートで感染がすでに広がり始めていたことがわかる。

 問題なのは、最初期に日本に入ったとみられる複数のウイルスが深セン市や広州市など、広東省由来とみられる点だ。日本が入国拒否地域に指定した湖北省、浙江省以外の地域から流入していたことになるからだ。

 広東省だけではない。別系統のウイルスはシンガポールで1月中旬から下旬に発見されたウイルスと極めて近い。シンガポールは感染者数が150人を超え、ビジネスマンの会議などで感染が広がったとみられているが、いまだに入国制限はされていない。そのシンガポール経由でも、日本にウイルスが侵入していた可能性があるのだ。


感染が爆発的に広まっている欧州と比べ、日本は感染者を初期の段階で把握できていたこともうかがえる。日本のウイルスのゲノム情報は、中国で広がったウイルスに極めて近いウイルスまで、ほぼ数珠つなぎに辿れる。一方で、欧米では感染が拡大した時期のウイルスのゲノム情報が、中国のウイルスよりもかなり変化しており、その過程を辿り切れていない。

 たとえばイギリスで3月に採取されたウイルスは1月にドイツで採取されたウイルスに遡れるが、その違いは比較的大きく、その間にどこで変異を重ねたかが不明だ。その点、日本のウイルスは系統ごとに起源が比較的はっきりしており潜在的な感染は最低限に抑えられていることがわかる。

 一方で、感染を広げた「ペイシェント・ゼロ」がほぼ分かってきた国もある。ドイツでは1月24日、上海のビジネスマンに会ったドイツ人が発症。この人からウイルスがミュンヘンで広がった。当初はドイツ政府の素早い隔離などで感染拡大は食い止められたかにみえたが、実はこのウイルスが2月に入ってブラジル、フィンランド、イギリス、メキシコ、そして感染が爆発的に広がるイタリアに広がっていたことが明らかになったのだ。

「とても大事な教訓は、たとえクラスターが特定されて隔離されたとしても、次の感染の連鎖を止められたわけではないことだ」

 nextstrain.orgの創設者の一人でウイルスの進化などを研究するハッチンソン癌研究センターのベッドフォード氏はツイッターでそう分析した。

 nextstrain.orgは「データはシアトル(米国)でも1月中旬に潜在的に広がっていた仮説を支持している」とし、米国で2月に入ってから感染が急拡大した原因も示している。
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 こうしてみると、世界各国が渡航制限をかける時期、あるいは外出などの自粛を呼びかける時期が遅すぎたということになる。WHOはいまだに中国からの渡航制限を勧告しておらず、この弱腰の姿勢が世界中にウイルスを広げる契機となったという事もゲノム情報からも明らかになったわけだ。

 このゲノム情報が明らかにした最大の安心材料をあえて挙げるとすれば、新型コロナウイルスがまだあまり変化していないことだろうか。

 ウイルスは感染を繰り返すごとに変化するが、より致死力が高いウイルスに突然変異する場合もある。ウイルスが突然変異する前に、世界は流行を押さえられるか。ゲノム情報の探求はこの最悪の事態も可視化する。
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末家 覚三/週刊文春デジタル
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2020年03月22日

ドイツも感染増加でも低致死率

ドイツのメルケル首相は11日、治療法がないため国内で最大70%の人が新型コロナウイルスに感染する恐れがあると警告し、感染を遅らせる取り組みに焦点を当てるべきという考えを示した。

メルケル首相は、ウイルス対策は「医療システムに過度の負担を掛けるのではなく、感染を遅らせることに軸足を置くべき」と語った。さらに「この問題を乗り切るためにまず必要な措置を講じ、その後で財政への影響を考える」と述べ、公衆衛生の保護を優先する考えを強調した。

メルケル首相の発言に先立ち、独大衆紙ビルトはメルケル首相の新型コロナ対応について「姿を見せず、スピーチもなく、危機時におけるリーダーシップもない」と批判していた。

10日時点でドイツ国内での感染者は1296人、死者は2人。


[ベルリン 3月11日 ロイター] -


これまでの状況に鑑みれば、3月9日にイタリアや韓国の感染者数が7000人を超えたが、ドイツは1112人で死者数は0である。
ドイツで感染者数が7000人を超えたのは3月18日であり、その後3月22日には感染者数1万8323人だが、死亡者数が45人にとどまっている。
3月31日時点でドイツは感染者7万1808人に対して死者は775人に対して、イタリアでは感染者10万5792人となり、死者が1万2428人となった。
感染者数がイタリア同様に急増するドイツであっても、死亡者数が少ないのは、医療崩壊を起こさない病床数、集中治療体制が行き届き、医師数が充足しているからだと考えられる。

イタリアよりも10万人当たりの重症患者用病床数が少ない日本は集中治療体制が脆弱であるとの懸念がされる。
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2020年03月21日

正しく恐れる

内科・心療内科医の姫野友美氏は「手洗いが最も有効だ。感染症の流行時期には、使い切りのペーパータオルを利用した方がよい。目をこすらないなど、粘膜から入れない注意も必要だ。エタノールをしみ込ませた綿を持ち歩くのも効果的でだ。外食では割り箸を持参したり、自前のペンを使用すれば安全だろう」と語る。 「外出先では、除菌を心掛け建物の入館前やトイレなどタイミングでするのがやりやすい。
帰宅後は、スマートフォンや腕時計、眼鏡、手帳など手にしやすいものは一定の場所にまとめて置き、に手を洗ってから、それらをアルコールシートなどで除菌する。衣服は着替え、カードや硬貨などは極力家庭では触らない。」と提言する。その一方で「あまり気にしすぎることで不安やうつ症状につながれば、免疫力が低下する。やるべき対策を講じたうえで、普段通りに生活した方がいい」と姫野氏はアドバイスする。

3月9日の専門家会議の記者会見で「みなさまにお願いしたいこと」として以下の点が指摘された。
1. 換気の悪い密閉空間、2. 多くの人が密集、3. 近距離(互いに手を伸ばせば届く距離)での会話や発声
上記3つの条件が同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。しかし、新型コロナの発生がほとんどない地域では気にしなくてもよいかもしれない。外であれば、まず問題にならない。
室内でも窓を開けて空気を入れ替えれば、解消される。

「3つの条件が同時に揃う場所」を言い換えれば「1つの条件が解消されていれば避ける必要はない」ということである。例えば十分な換気をはかれればよいことになる。また十分な換気ができなければ、マスクをするか、距離をとればよいことになる。人数が数十人、数百人と多くなればなるほど、その中にウイルス感染がいる確率があがる。(2)の多くの人が密集というのは、このことを指している。

新型コロナウイルスは1時間で半減するものの、数時間は感染性を保ったままエアロゾルとして空中を浮遊することが最近アメリカの研究チームにより報告された。


屋内・家庭内 トイレ、洗面所などの水回り、食器、タオル、ベッド柵、帰宅直後の所持品(スマホ、眼鏡、腕時計、カード類、硬貨、衣類、スーパーのレジ袋の持ち手など) 
屋外 つり革、エスカレーターや階段の手すり、取っ手、ドアノブ、エレベーターのボタン、ショッピングカート、量り売りなどのトング、スーパーなどの「指ぬらし」、「紙めくり」用品、共有の筆記具やパソコンのキーボード、マウス、ATMのタッチパネルなど
 ※厚生労働省の発表や識者の指摘などを参考に作成
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2020年03月20日

底チカラJAPAN

新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか>
日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。

日本の医療保険制度が、様々な問題があるとはいえ、世界的には非常に恵まれていることが新型コロナウイルスの拡散を抑制が効いている最大の要因だ。とりわけ所得の低い層(公的保険料を払っていれば)においては、世界的には非常に恵まれているからだ。もう一度、日本の公的医療制度の良い点を見直すべきである。

台湾はかつてSARSの流行で多くの感染者を出し、その時の政府の対応が後手に回ったため、様々な問題を抱えながらSARSと闘った経験があった。現在の民進党の蔡英文総統は2003年のSARS拡大の当時、中台関係の政務を担当する行政院大陸委員会の主任委員であった(当時はまだ民進党に入党しておらず法律の専門家として任命された)。SARSの時、台湾は「一つの中国」を掲げる中国共産党政府によって世界保健機関(WHO)に入れず、国際的な対応で後手に回っていたが、蔡英文が中台関係の担当者として中国との交渉を重ね、WHOの情報へのアクセスを求めた。また、現在の副総統である陳建仁はSARS当時行政院衛生署(保健省に相当)の署長を務めており、SARS対策の最前線にいた人物である。

他にもSARS当時の政権担当者が複数政権内にいることで、感染拡大への対処のノウハウを持っていた。また、天才プログラマーとして知られるIT担当相の唐鳳が、マスクの配布を健康保険カード(国民が持つ保険証)のデータにリンクさせて希望者全員に平等に配布する仕組みや、薬局の在庫データなどをスマホのアプリで表示させるような仕組みを整え、国民の混乱と不平等感を取り除いた。

何より、台湾での対応で際立つのはリスクコミュニケーションである。毎日、感染症予防の主たる機関である疾病管制署が記者会見を開き、外交部(外務省)や教育部(文科省)などの各部局の担当者も対応し、メディアに対して積極的な対話を行っている。国民に対して期待すること、なぜ政府がこういう政策をとるのかといった内容や理由についても説明し、国民に対する情報発信を徹底している。またLINEなどのSNSを使い、国民に直接情報が伝わるような仕組みも整えている。

こうしたリスクコミュニケーションは政府に対する信頼を高め、国民の行動の自由や日々の生活における手洗いうがい、咳エチケットなどの日常的な予防行為を徹底させるには極めて有効である。蔡英文政権は本年1月の選挙で圧勝したばかりであり、そうした高揚感や国民の支持が冷めないうちに対処出来たというのも大きい。要するに、民主主義国家であっても、政治家がリーダーシップを発揮し、行政機関が感染拡大を見越して先回りした予防策を打ち出し、それをとことんまでメディアに公開してリスクコミュニケーションを図ることで、国民は政府の対策を信頼し、自ら感染拡大を予防するための措置に協力していくことになる。

言い換えれば、権威主義国家で強権的な力をふるい、強制的な都市閉鎖や感染者・非感染者を問わない行動制限を行っても、政府に対する信頼がなければ効果は期待出来ない。イラン政府は2018年のトランプ政権によるイラン核合意撤退と制裁再開によって経済的な苦境に立たされ、反政府デモが頻発していた。さらには本年1月のウクライナ国際航空機撃墜事件で多数のイラン人が亡くなっており、先日の国会議員選挙では体制に批判的な改革派や穏健派の立候補すら認めなかったと言うこともあった。このような状況で、政府に対する信頼は圧倒的に弱まっており、それがイランにおける感染拡大に一役買っていたことは間違いない。


出典:Newsweek
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2020年03月19日

感染大国の払拭

 新型コロナウイルスの感染者が8万人を超え中国に次いで多いイタリアに対し、中国政府が支援を本格化させた。

 中国メディアによると、四川大学華西医院の医師や中国赤十字関係者ら7人の専門家チームが11日、ウイルス検査キットやマスクなど医療物資を携行してイタリアに向かった。

 専門家の派遣はイラン、イラクに続き3カ国目。中国外務省の耿爽副報道局長は11日の記者会見で「われわれは自らの困難を克服すると同時に、必要とする国にできる限りの援助を行う」と強調した。中国の王毅外相兼国務委員は10日夜、イタリアのディマイオ外相と電話会談し、「ウイルスに国境はなく、人類共通の敵だ」として、医師団の派遣や医療物資の提供を申し出ていた。 


出典:【北京時事3/11】


中国の海外発信の立ち直りというと、上記のように素早いが、日本は気遣い外交なのであろう、これから意を尽くして申し入れを始動というところだ。

  日本の感染者数は2月の一時期に100人を超え、中国に次ぐ2位だったとの報道だが、国内の実数よりも、3700人超の多国籍乗船客と乗組員がいた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染が国際的に注目され、連日の報道であったことから、日本人の感染者数が多いとの印象がより根強いままだ。

 3月4日の時点で、クルーズ船の乗船者やチャーター機の帰国者を含めると、日本の感染者は1035人だった。報道各社は日本が千人超の感染者と報道したが、英船籍の船の中は日本の国内での発生とは位置付けないのが国際法での認識であるので、国内外の報道機関もその区分けの意味を捉えていない時期があった。武漢からのチャーター便帰国者なども除くと国内で発生の感染者は3月4日時点で302人であった。

厚労省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10187.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10022.html

 外務省関係者によると、そうした誤認のため、パリに本部のある経済協力開発機構(OECD)は2月下旬に、中国、韓国、日本などの政府職員の立ち入りを制限する措置を決めたが、日本の抗議で一律の規制を撤回させた。3月12日現在は中国、韓国、イタリア、イラン、フランス、ドイツ、スペイン、米国などを下回る9位にとどまる。また、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が3月2日に日本など4カ国に関し「最大の懸念」を表明した際も、日本の申し入れで発言を事実上修正した。日本政府は東京の各国大使館向けの説明会を増やし、6回目の10日は116の国・地域・国際機関の参加者に「日本では感染は爆発的には拡大していない」とアピールした。

 今や、日本より欧州での感染拡大が懸念され、中でも、イタリアでの感染者が韓国の感染者6千余名に対し半分程であるのに、韓国での死亡46名をはるかに上回る148名で、医療体制が追い付いていない恐れがある。また、日本での死亡は6人だが、米国では感染者が日本の半分ほどであるのに死亡は12名である。今後は国際機関幹部の来日招請も検討する。

 こうした新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、日本からの渡航者に対する入国制限や行動制限が延べ99カ国・地域で実施されている現状を踏まえ、政府が「感染大国」のイメージ払拭に向けて国際機関や各国のほか、在京各国大使館への働きかけを強めている。外務省幹部は「東日本大震災後、海外で原発事故による風評被害が広がった状況の二の舞いは避けたい」と話している。


出典:毎日珍聞(3/12)


フランスの大手政治ニュース雑誌「ル・ポワン」の「コロナウイルス 日本は例外である」と題された記事の概要が上記HPに。

記事はまず、中国、フランス、イタリア、ドイツなどは、新型肺炎の感染者の数が急激に伸びている点で類似しているが、日本では増加が緩やかであった点を指摘。

その上で、日本で爆発的な感染が抑えられている背景には、国が強く規制しなくても自制する「日本人の規律ある国民性」と、頻繁に手を洗い、

またそれが出来る「完璧な衛生観念・環境」この2点があると説明されています。

出典HP:https://anonymous-post.mobi/archives/21589 
posted by Nina at 02:12| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月18日

日本の医療・アビガンへの期待

アビガンの有効性を聞いて、先月28日のにいなブログに、現状の厚生労働省の立場にも触れて書いておきました。
http://kaizublog.seesaa.net/article/473797198.html

「ウイルスは人や動物にパラサイトして増殖するが、このクスリは増殖作用を断ち切るタイプなので、
インフルエンザの特効薬に開発したが、かなりウイルスに共通して効き目がある」との事です。

そして、金栗四三がNIPPONにこだわった五輪ですが、2020TOKYOについては、IOCは次の見解を示しました。
。。。。。。。。。。。

国際オリンピック委員会(IOC)は17日、臨時理事会を開き、開催に向けて予定通り準備を進めるとの公式声明を出した。
「大会まで4カ月以上あるこの時期に、重要な決断をくだす必要はない」とし、各国際競技連盟(IF)との電話会議でも、準備する方向性で一致した。

 声明では、安倍晋三首相が「完全な形で実現する」と発言するなど、主要7カ国(G7)が7月24日の五輪開幕を支持したことを歓迎。大会を目指す全ての人の体調と健康を最優先にすると約束している。

 IFとは中止や延期で混乱している五輪選考会への対策を協議。約1万1千人の出場枠のうち57%が確定しているとして、残り43%は、各連盟の世界ランキングや、地域の大会での成績を判断材料に入れるなど、柔軟に対応するという。選考会の変更がある場合は、4月頭までに関係各所への連絡を求めた。

 IOCは、18日以降も各国オリンピック委員会(NOC)や国際パラリンピック委員会(IPC)、アスリート代表と電話会議を持つ予定。トーマス・バッハ会長は、「東京五輪を目指す者全ての体調と健康が最優先だ。アスリートやコーチ、サポートチームを守る全ての対策はとっている。我々はオリンピック共同体。いいときも、困難なときも、互いをサポートし合う」などと声明を出した。

出典:朝日新聞社(3/18)


posted by Nina at 12:23| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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