2020年05月19日

日本:コロナ対策で「奇跡的低致死率」

FNNプライムオンライン5/18(月) 18:48に、木村太郎氏が次のような取材をしていた。

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日本のコロナ対策については「海外から批判続出」などとよく報道されていた。ニューヨーク・タイムズ紙は「日本はコロナウイルスを処理できない。それでオリンピックを開催できるだろうか?」という日本の大学教授の投稿も掲載され、日本は国際的な標準では対応できていないと内外で信じられていた。

「日本の中途半端なコロナウイルス対策がなぜか功を奏している」と、米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」電子版に5月14日こう題した記事が掲載された。「コロナウイルスとの闘いで、日本は全てやってはいけないことをしてきたように思えた。例えば、テストは人口の0,85%しか行っていないことや社会距離の取り方も中途半端だし、なによりも国民の大半は政府の対応に批判的だったのだが、その死亡率は世界で最低だし医療崩壊も起こさず感染者の数は減少しており、不可思議なことながら全てが正しくいっているように思えるのだ」

記事は、14日現在で日本のコロナウイルスによる死者が687人、人口比で100万人中5人という事になる。
米国が100万人中258人、スペインは584人、ドイツでさえ94人であるのに比べて、日本は極めて少ない、まさに奇跡的だとしている。記事は、日本の検査数が少ないので死者数が少ない原因なのかもしれないとしながらも「他に肺炎などの死者が急増した様子もない」という日本の医療専門家の話を紹介している。

しかも日本では「強制」はなく、政府の「要請」で達成されたという点にも驚いている。特に政府が「ヒトとの接触7割から8割減」をお願いすると、ほとんどそれに近い数字が達成され、ゴールデンウィークの新幹線の乗車率が5%ほどだったことを挙げている。

記事は、その秘密は計り知れないとしながらも、日本人に他人を思いやる気持ちが強いことや潔癖性であることが背景にあるからかもしれないと結んでいる。

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その対極にあったのが、スウェーデンが「集団免疫」方式を決めた、当初の成果において、評価は高かった。スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医の宮川絢子博士(スウェーデン移住は2007年)へのインタビューがWebに紹介されていた。

新型コロナウイルスの感染を防止より、多くの国民が感染することで免疫を獲得する「集団免疫」を目指した。コロナへの対策は、マスクもしないが、全ては国民の「自主判断」に委ねたわけで「封鎖より自主性が奏功」と自由な生活がマスコミに取り上げられていた。その後、スエーデンのコロナウイルスの死亡者は増え続け、人口100万人に360人と人口比では米国を上回っている。それでも、スエーデンは人口は少ないため、5/18時点の厚労省集計での死亡者は3674人だ。米国は、88,675人亡くなってワーストワンで、それに続くのが、イギリスの31,763人だ。

スウェーデンの死亡者数の大部分を占める高齢者、特に高齢者施設に暮らす高齢者の死亡は、施設における感染対策の失敗が直接の原因ではないかと考えていると宮川医師みている。また、医療崩壊を防ぐために、従来からICU治療の適応を厳しく規定しているため、高齢者が重症化した場合、また80才以下でも基礎疾患などのある患者には、ICU治療はできないという徹底している。ICUで治療は、年齢相応に元気な80歳以下の患者だけと決めている。スウェーデンの賛否両論の新型コロナウイルス対策は、他の北欧諸国の10倍の死亡者数をもたらしている。ちなみに、日本で同様に10万人あたりの年齢別感染者を調べてみると20代から50代が最も多く感染しており、高齢者層は低めと、スウェーデンとは逆になっている。スエ―デンは、パーソナルナンバーで管理されているため、死亡者のカウントの漏れがないが、現時点の統計数字だけで見る限り、回復者は0との報告になっているので、最終的な報告が各国から出されておらず、基準を同じにして見ないと正確なことは言えない。

国それぞれに国民性や政治のあり方に違いがある以上は対応に差があるのは当然だ。それを他国がとやかく言う権利もないだろうが、欧米メディアは日本を批判する習性が発揮されると言えるケースが目立つ。しかしながら、厚生労働省の統計は、国内の医療機関、および外国人研修生についても統計を出しており、その上での感染・死亡者数を公表しているので、この結果をもって今後の予測を図ることはできるので、回復されている方があって死亡者を抑えられているのは、日本は医療現場の方々の努力が反映されていると言えるのではないか。


参照HP:
FNN Prime(5/18) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00143215-fnnprimev-int

Forbes JAPAN 編集部 2020/05/07
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/スウェーデン新型コロナ-ソフト対策-の実態-現地の日本人医師はこう例証する/ar-BB13HPZj#image=8

つづき
posted by Nina at 00:14| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月18日

ウイルスの検査の落とし穴

 新型ウイルスの検査方法としてよく名前が挙がっている「PCR」、実はその感度が6〜7割程度です。PCRとはPolymerase Chain Reaction(ポリメラーゼ連鎖反応)の頭文字で、特定の遺伝子を捕まえて増幅させる技術ですから、対象がウイルスじゃなくても、遺伝子さえ持っていれば、例えば人の遺伝子に対してもPCRを使うことができます。

 PCRによる検査では、この新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子の配列を探してきて、対になっている遺伝子を分離させ、ポリメラーゼという酵素の働きを利用して遺伝子を増幅させます。こうやってウイルスの遺伝子を増やし、見える形にしてあげて写真を撮り、ウイルスがいるかいないか判断する、というのがPCRの原理です。かいつまんで説明すれば、ウイルスの遺伝子を拾ってきて、これをどんどん増やして目に見えるようにして、「いたぞ!」というふうに見つけるのがPCRです。相当前に確立されていた、歴史の古い技術です。

 この手法にはいくつか問題があります。一番の問題は、遺伝子が拾えなかったら見つからないということです。
新型コロナウイルスの検査の場合は喉をこすってサンプリングするのですが、そこで拾えた遺伝子の量が足りない場合と、そもそも喉にウイルスがいない場合があります。ウイルスは人間の細胞の中にいますから、細胞から外に出ているウイルスの遺伝子を捕まえてやらなくてはいけないんですが、感染していても細胞からなかなか外に出ずにサンプリングできないことがあります。あるいは、ウイルスが喉にいなくて肺の中に入ってしまっていると、当然喉をこすっても捕まりません。

 PCRによる検査では偽陰性、つまり体内にウイルスがいるんだけど検査で捕まらないことがしばしば起きます。これは今回のウイルスに限った話ではなくて、これまでに知られている感染症でもしょっちゅう起きてきたことです。ですから、PCRで陰性でもウイルスがいないという証明にはならないのです。逆に、PCRが陽性の場合はウイルスがいるという証明にほぼなります。

 感度というのは、要するに病気の人を100人集めたら何回PCRが陽性になるか、ということです。だからPCRが陰性の人でも、3割以上は新型コロナウイルスに感染している計算になります。そして、CT検査にしても、問題があり、完璧な検査はない、「医学的な検査は正しい」と思い込むのは、間違いのもと。多くの医者も誤解していますが、検査はしょっちゅう間違え、ぜったいはないということです。ここを理解しておくことが、すごく大切です。

 そこで、イギリスはロックダウンと言つつも、必要な外出を認めている。まして日本はイギリスとは死亡者数で2桁も少ない。何の僥倖か不明だが、この感染症の欧米での猛威とは明らかに異っている。既に人口の1割感染の可能性も示唆され、致死率も1〜2桁下がる可能性が高い。医療現場の逼迫が言われるが、高々300名程度の重症者数。人口呼吸器は1万3千台の待機台数が確認されており、登録されていない隠れICUも相当数あるだろう。

 イギリスとは違う、日本でのリスクを過大に見過ぎではないか。一方経済、生活破綻のリスクは確実に増大し、一刻の猶予もない状況だが、補償は自粛を強いる側の行政が、補償金10万を支給するというが、感染症リスクで自粛延長を強いて、経済、生活を破壊に導くのに手をこまねいているだけでは、全く非合理的な判断になっていくのではないだろうか。このままでは、感染症専門家への盲従と医師会の政治力、メディアの煽動による全体主義的な迷走と言わざるを得ない。



参照:『BEST TIMES』
    感染症専門医の第一人者・神戸大学病院感染症教授の岩田健太郎氏が「今、できる対策」を連続講義。
    最新刊『新型コロナウイルスの真実』つづき
posted by Nina at 00:00| 千葉 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月17日

相次いで著名人の逝去

外交評論家の岡本行夫さん(74)が、新型コロナウイルスに感染し、4月24日に亡くなっていたとの後日報道でわかった。
岡本さんは、外務省で北米一課長などを歴任したあと、橋本内閣と小泉内閣では首相補佐官を務め、沖縄問題やイラク復興支援に取り組んだ外交評論家として活躍した。政府関係者などによると、岡本さんは新型コロナウイルスに感染し、4月24日に亡くなったという。

コメディアンの志村けんさん(70)、人気女優の岡江久美子さん(63)と相次いでの著名人の訃報に、不安やストレスが社会にも溜まっていく。これからも自粛生活は継続されるのだから、負けないで自らの健康管理、他者への思いやりと助け合いをと考えて、手洗いと3密の継続で、やり抜きましょう。志村さんも、岡江さん、岡本さんも、その死によって警鐘を鳴らしながら感染による犠牲者が増えないようにと見守っていてくれるに違いない。

これまでの感染拡大への状況を思い返してみると・・・・

@感染拡大抑止対策の違い

 「クラスターつぶし」など個別ケースに密着したきめ細かな感染拡大抑止策が、当初、功を奏して感染拡大を低く抑えることができたが、日本には、ハグやキスなど個々人が身体を密着させる習慣がない、風呂によく漬かる、家の中では靴を脱ぐといった独自の生活習慣があるため、感染拡大に差が生じたという可能性もあろう。ある一定レベルの感染累積数に至ると、この対策では限界が生じ、一方で当初の成功体験から別個の対策へと大きくシフトできず、ジリジリと感染拡大を許してしまっているのかもしれない。

 もっとも、こうした対策の差が、感染拡大パターンの差につながっているのではなく、逆に、感染拡大パターンの差が対策の差につながっているという考え方もありうる。

 Bウイルスの変異

 国立感染症研究所によるウイルス検体の検査・分析によると、国内で初期に発生した複数のクラスターやダイヤモンドプリンセス号の患者から検出されたウイルスは、1月初旬に中国・武漢市で検出されたウイルスと関係が深く、これは3月以降、国内で広がることはなく、終息したとみられるという。

 一方、これに代わって国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近く、3月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて全国各地に広がった可能性があるという。

 こうしたウイルスの変異が、@と組み合わさって、なかなか感染拡大が収束へと向かわない理由になっているのかもしれない。



「週刊新潮」2020年4月23日号 掲載
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2020年05月16日

PCR検査に代わるもの

PCR検査はウイルス感染の標準的診断方法でPCRをしなければ診断できない。 いろいろ議論はあるが、日本はPCR検査の数を絞ってきたと言われる。4月18日現在、日本の人口1000人あたりのPCR検査数は1.4で、イタリア22.1、ドイツ20.9 (4月12日現在)、韓国10.8、アメリカ11.2、フランス7.1 (4月14日現在)と比べると、相対的に見て明らかに少ない。

 韓国が早期からPCR検査を実施したのは、同じコロナウイルスであるMERS(中東呼吸器症候群)の感染を経験しているからだ。知人の韓国政府関係者は「PCR検査をしないと対応できなくなる」と早期から言っていた。

当初世界状況と比べ感染者数が増えたのは、PCRの検査数が増えたことによって、感染していると診断される人の数が増えたことによる可能性がある。厚労省は一貫してPCR検査を抑制してきた。当初から政府の専門家会議は、「すべての感染者を見つけるのではなく、クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」「PCRの検査を抑えていることから日本は踏みとどまっている」という認識を示してきた。
 
 ちなみに4月14日時点の国内の死者数は162人。院内感染の死者は36人で、高齢者施設を入れると64人となる。実に死者の4割にも及んでいる。日本の致死率を減らすのは高齢者施設を含む院内感染対策にかかっていると言っても過言ではない。超過死亡の数字をみれば、このような形での死亡は、2月から起こっていた可能性がある。

 専門家会議は院内感染には関心がないように見受けられた。4月15日の記者会見で、対策がなければ最悪の場合、40万人以上が死亡するというシミュレーション結果を発表し、「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えて人との接触をできるかぎり避けてほしい」と求めた。
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 彼らは感染者数から重篤化する患者数、および死者を推計している。その際、「人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられなくなり、中国でも重篤患者の半数が死亡しているという研究」の存在を考慮したようだが、都市機能が崩壊した湖北省と日本を同列に議論するのは適切だったろうか。

 また、院内での高齢者の感染と市中の若者の感染を一緒くたにしている点にも疑問がある。4月24日現在の中国の感染者数は8万4338人で、死者数は4642人。人口規模が10分の1の日本で、どうやったら40万人の死者が出るのだろう。医学的な見地から大いに問題がある解析と考える。本来、1つの仮説として、医学会で議論すべきレベルのものだ。

 新型コロナウイルスはSARS(重症急性呼吸器症候群)と同じ2類感染症に分類された。新型コロナウイルスは感染力が強く、感染者の2割前後が重症化するため、隔離するのが望ましいとの判断からだろう。一方で、やっかいなことに8割が軽症・中等症あるいは無症状とされる。その点について1月24日には、香港大学の研究者たちが英『ランセット』誌に、無症状の感染者の存在を報告していたが、厚労省が明確な認識を表明したのは1月30日。武漢からの帰国者の中に無症状の感染者がいることが報告されたのを受けて、緊急記者会見を開き、「新たな事態だ。潜伏期間にほかの人に感染させることも念頭において、対策をとらねばならない」と説明した。

 それにもかかわらず、従来の法的措置を杓子定規に当てはめたことで、感染症法で規定していないPCR検査の拡大や、自宅やホテルでの療養のハードルを上げた。たとえ無症状であっても、PCR検査で感染が判明すれば、入院させるしかなくなる。それにより無症状者・軽症者で病床が埋まってしまうと、重症者・重篤者への対応が難しくなる。専門家会議が「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と主張するのは、このような背景があるのだが、これはあくまで厚労省の都合だ。なぜなら新型コロナウイルスの蔓延で、官邸は緊急性の権限を強化でき、厚労省にも予算がつく。割を食うのは、失業する国民だ。改正特措法以降、感染者が急増し、緊急事態宣言となった。これが本当の患者増なのか、見かけ上なのか、あるいは両方の影響があるのかは、もはや誰も判断できない。当初の判断には疑念が残る。ところが、このことはほとんど議論されない。日本の経験不足によるものだろうが、これを糧にしなければ、また同じことを繰り返すのではないか。.

 実は、新型コロナ肺炎を患う患者をより多く迅速に特定し、それらの患者をより効果的に治療するひとつの方法がある。
その方法では、病院または医院でのコロナウイルス検査を待つ必要はない。普及型の医療器具を使って無症候性の低酸素症を早期に発見することが求められる。その器具とは「パルスオキシメーター」であり、ほとんどの薬局で処方箋なしに購入できる。

 パルスオキシメーターは、体温計と同様、複雑なものではない。この小さな機器はボタン1つで起動する。自宅で使う人は誤って測定した数値を誤解し、不必要にERに来訪することを避けるために、使用にあたってはかかりつけ医に相談したほうがいいだろう。利用者が指先に装着すると数秒で、酸素飽和度と脈拍数を表す2つの数字が表示される。パルスオキシメーターは、酸素化障害および高心拍数を検知する器具として非常に信頼度が高い。この機器については報告者・Richard Levitan氏(緊急医療医)が、この10日間に2人の救急医の命を救うのにも役立ったという。早い段階で治療の必要性を警告したのだ。2人とも自分の酸素レベルが下がっていることに気づき、病院に行って症状回復へと至った(1人ははより長く、高度な治療が必要だったが)。低酸素症の発見、早期治療、詳細なモニタリングは、イギリスのボリス・ジョンソン首相の治療にも役立ったようだ。

 パルスオキシメーターを活用したクリーニングが広く普及することにより、新型コロナ肺炎に関連した呼吸障害を早期に発見できるシステムが確立できる。

筆者、Richard Levitan氏は緊急医療医の報告(抜粋)
(C)2020 The New York Times News Services


出典:東洋経済 オンライン 
https://toyokeizai.net/articles/-/346423?page=4
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2020年05月15日

芸能人も多数ツイート

森まさこ法相の答弁がまがりなりにも終って、今週末で採決か、という時に500万ツイートがメディアに報道されて、その影響もあって衆議院内閣委員会は、休憩中に野党による武田良太・国家公務員制度担当相に不信任決議案提出で散会、 採決は来週にということに、となっています。
年明けてから、新型コロナ騒ぎの中で、日本では「民主主義の危機」と言われる審議未了で通過していきそうな状況が続いています。

「検察庁法」の改正は検察OBたちが意見表明するという動きもおきてきてきて、また、芸能界の人たちの意見表明などのツイッターの広がりのおかげで話題になって、メディアがそれらを捉えて、問題性が表出されてきました。この動きには、それこそ「民主主義の危機」と同時に、「民主主義の希望」も感じられます。

しかし、検察庁法の前にも、「種苗法改正」についても、さほど問題もないように両院を通過していくことに多くの関係者の間では、不安が広がっています。食に直結するので、多くの人の生活につながるのに、慎重に議論を尽くしているのか、問題もないように通過していくようで、気になるところです。

今回も、よく思い起こしてみれば、新型コロナの「緊急事態宣言」の出され方も、緊急ではあっても民主主義の手続きを踏んだのか、あまり話題になりませんが、危機につながる側面を持っています。

週末、新型コロナ対策で感染者数が相当に減りました、そこにばかり私たちは目を向けているわけにはいかない、問題にも目を向けておかないといけません。
posted by Nina at 00:29| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月14日

日本の公衆衛生、数字が示すもの

 中国・武漢で謎の肺炎が発生したのが昨年11月下旬。しかし、中国人には無警戒のまま、同12月には71万人、今年1月には92万人もが来日していた。中国からのインバウンドによる経済効果を重視して、入国禁止の宣言が延び延びにされてきたことも認めなくてはなるまい。

 WHOが1月22日に緊急委員会で、公衆衛生上の緊急事態を宣言し、中国への渡航を表向きに禁止するかどうかを議論していた時点では、感染者数は82人にすぎず、中国以外での死者の報告もなかった。

 ようやく、日本でも4月7日に7都道府県に緊急事態宣言を決め、16日には全国にも同様の決定をした。その宣言解除について、政府は5月13日の会合で、まずは39県で解除する方針を固めた。具体的には「特定警戒都道府県」以外の34県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県の解除である。一度は宣言延長しており、その1週間後となった5月14日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決めた。特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では緊急事態を継続して経過をみる事になったのだ。

WHOは、最初の会議から8日後の1月30日に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言した。米ノースイースタン大学ネットワークサイエンス研究所の所長アレッサンドロ・ベスピニャーニ氏は「残念なことに、この氷山の一角を検出するまでに、数都市で何千人もが感染していたのです」と、実際にはすでに手遅れだったと話す。同研究所は2月上旬、武漢が封鎖される1月23日以前に新型コロナウイルスは中国から抜け出していたと推定していた。この初期のモデルは、その後の調査で裏付けられている。状況が悪化した同2月になっても、まだ9万人近い中国人が入国していた。4月29日付けで学術誌「Nature」に発表された論文によると、主に春節を前にした大移動で、1月1日〜1月24日の期間に1150万人が武漢から国外に出たとする。

 慶応義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が、ラジオ番組(5/11)で「日本は公衆衛生については先進国でして、例えば日清戦争の後も後藤新平が、中国は当時コレラの感染症が多かったのですが、中国から帰還した兵士を入国するときに検査して、国内の感染を防いだのです。スペイン風邪のときも、かなり日本は抑制していた。100年前から日本の公衆衛生のレベルは非常に高いということで、評価されていたのです。そういうことが何となく忘れられて、欧米の方が正しいのではないかという認識がありますが、その認識を変える必要があります。」との話をしていた。

 


参照:
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12245-657480/

posted by Nina at 00:25| 千葉 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月13日

ソーシャルディスタンス

 新型コロナウイルスによって、各国の対応が耳に入って来る。そこで、人と人との距離をどの程度にとって社会生活を継続するかとの課題が、ソーシャルディスタンスという言葉で言われている。日本は、その点においてお辞儀で挨拶し、抱擁などする、まして社交的な挨拶での頬をセするなどはない。その代わりに、「名刺」を交わす文化をビジネスツールにし、世界に席巻、社会常識にした。日本PCR検査の遅れを揶揄されながらも感染レベルを低減させられれば、今度は、ハグ(抱擁)をしないでも、心の伝わるお辞儀がクールと見直され、新たなマナーになることもありそうだ。
 下記は、英国、台湾、エクアドル、追記にも海外の報道記事の紹介した。何が、いいか悪いか、その国や社会において可能、不可能の差が起きている。ソーシャルディスタンスをとることも、ままならない事情もあるということさえある。


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英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の研究グループによると、新型コロナの死亡者のうちフランスやベルギーでは介護施設の入所者が4〜5割を占めている。とくに深刻なのはスペインだ。介護の研究と政策提言をするイギリスの団体「International Long-term Care Policy Network」の発表による マドリードの新型コロナによる死者のうち、介護施設の入所者が5613人と全体の7割に上っている(4月22日時点) 。


台湾では早くからの対策が功を奏し、コロナの封じ込めに成功しつつあると言われている。
4月30日、新たな陽性感染は5日連続でゼロを記録した。

台湾では、銀行などの施設でのソーシャルディスタンスはもちろん、「入り口で→検温、アルコール手指消毒、マスク着用…をしないと入店できません。」と、市民には”いつもの三拍子”が根付いてきており、どの店舗も、検温や入場時のアルコール消毒などを徹底しているという。

SNSで「台湾がなんと!ここ5日連続でコロナ感染者0人です」とのSNSでは、日本の100均のようなショップで、「感染者ゼロ人記念セール」をしていたという。


出典:デイリースポーツ(4/30)


中南米における新型コロナウイルスの流行地の一つ、エクアドルのグアヤキルでは医療崩壊が起きており、最前線に立つ医療従事者は毎日恐怖に直面している。医療従事者らによると、グアヤキルのある病院には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が殺到。遺体安置所も満杯なため、職員らが遺体をトイレに積み重ねなければならない状況に置かれている。(写真は資料写真)
エクアドル当局、家々から800体近い遺体収容 新型コロナ流行地で
 匿名を条件に取材に応じた男性看護師(35)によると、かつて看護師1人当たりの受け持ち患者数は15人だったが、3月に新型ウイルスの流行による公衆衛生上の緊急事態が発生すると、わずか24時間のうちに30人に急増したという。
 男性看護師は、「とても大勢が搬送されてきた……彼らは私たちのせいで死んだも同然だ」「患者たちは孤独で、悲嘆に暮れている。治療は消化管に大きなダメージを与え、大便を漏らす人もいる。彼らは具合が悪く、この先ずっとそれが続くのではないかと思っている。そして隣の患者が窒息しかけ、酸素が欲しいと声を上げるのを聞く」と語った。
 病院だけでなく、遺体安置所も飽和状態になっている。
 男性看護師は、「遺体安置所の職員はこれ以上遺体を受け入れてくれないので、私たちが遺体を包み、トイレに安置せざるを得ないことが何度もあった」と語った。遺体安置所の職員が引き取りに来るのは、6人か7人の遺体が積み重なった時だけだという。
 男性看護師の同僚の女性看護師(26)もこの混沌(こんとん)とした状況を認めた。女性看護師はAFPの取材に対し、トイレにも、床にも、アームチェアにもたくさんの遺体が安置されていると説明した。
 公式統計によると、エクアドルではこれまでに2万3000人近くが新型ウイルスに感染し、約600人が死亡しており、グアヤキルが最も被害の大きな都市となっている。
 しかし、実際の死者数は、これよりもはるかに多いと考えられている。グアヤキルが州都となっているグアヤス州では4月、上旬だけで同月平均の3倍超となる6700人の死亡が確認された。
 新型ウイルスの1日当たりの死者数は先週、減少に転じたが、今回の体験に苦しんでいるという男性看護師にとってはあまり慰めにはならなかった。
 24時間勤務を終え、痛む足で帰宅して眠ろうとしても、今度は「悪夢」にさいなまれる。夢の中では転ぶまで走り続け、「トイレのドアを開くとあのたくさんの遺体が……眠りに戻ることはできない」のだという。
 自宅での生活も変わった。厳格な隔離措置に従っているので、両親や兄弟と顔を合わせることはできない。
 男性看護師は帰宅すると、一連の儀式を行う。車と靴を消毒し、中庭でホースを使って水浴びし、お湯で衣服を洗う。
 「食事はプラスチックのテーブルで、誰からも離れたところで取る。自室を出る時はマスクを着ける。誰も抱きしめることはできない。ペットさえも」と男性看護師は語った。



出典:グアヤキルAFP=時事 (4/30)
   【翻訳編集AFPBBNews】つづき
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2020年05月12日

スエ―デンでは集団感染での対策

不通に生活をつづけ集団感染が多くなることで、ウイルス打開策をさぐるスウェーデンの方策が注目を集めたが、次のように自粛もしていました。

・集会は50人まで・人と約1.5m離れる
・美術館・博物館・スポーツイベントは中止
・シニアホーム面会禁止
・具合が悪い人、シニアは自宅待機

「どれも命令ではなく要請ですけどね。法的拘束力はないので、罰金や処罰のようなものはありません。その意味では日本型に近いです。4月の最終日曜には席を詰めすぎてる飲食店5軒が営業停止になりましたが、こちらも罰金はナシ。改善して当局にOKをもらえばまた営業再開できる。ちなみに死者2462人の86%は70歳以上のシニアとのことです。ストックホルム市内に101あるシニアホームの75%に感染が広まったことも事実です。しわ寄せがシニアにかかって一部の専門家からは方針撤回を求める反対署名も提出されました。」と、地域の伝染病予防管理局はNY Timesに語っています。

規制が他国よりゆるいのは次のような点。
・休校・休園なし(高校と大学はオンライン授業)
・飲食店営業規制なし(座席がある場合)
・入国規制なし・移動規制なし・外出規制なし
・公園閉鎖なし
・美容院・ジム・一部映画館も通常営業

もっとも、他国から危惧された医療崩壊には今のところ至っていなくて、1日あたりの死者数も峠を越しています。
政府公衆衛生局コロナ対策本部長のアンダース・テグネル博士によると、ICUにはまだ「250床ほど病床が余っている」とのこと。
WHOは「一度感染したら二度感染しないと断言はできない」と発表していますが、テグネル博士は「5月中には集団免疫(全人口の一定数が感染済みで、新たな餌食が見つからず終息に向かう状態)が達成できる」と自信を滲ませています。

「ストックホルム(人口200万人)では全市民の最大25%がすでにウイルスにさらされ免疫がついていると期待される。市内のある病院を先日調査したら職員の27%はすでに免疫を獲得していた。その大半は院内感染ではなく市中感染で得たものと思われる。このペースならもう数週間でストックホルムは集団免疫を達成できるだろう」といっている。




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2020年05月11日

マスクの進化

マスクが手に入りにくい中で、台湾の蔡英文総統は1日、記者会見し、人道支援の一環として、新型コロナウイルスの感染が深刻な欧米など友好国の医療従事者向けにマスク計1000万枚を寄贈すると発表した。増産により台湾内で必要な量を確保しているほか、感染拡大も効果的に抑制しており、蔡氏は「今こそ国際社会に支援の手を差し伸べる時だ」と強調した。

台湾は、「一つの中国」原則を主張する中国の圧力で、世界保健機関(WHO)から排除されている。マスク外交により、国際社会における台湾の存在感を内外に示し、台湾が目指すWHOへのオブザーバー参加など国際活動の拡大に向け、各国の支援を仰ぎたい考えだ。
 
マスクは、米国に200万枚、イタリアやスペイン、フランスなど欧州11カ国に700万枚、外交関係のある友好国に100万枚をそれぞれ無償提供する。米国には今でも毎週10万枚を供与しているが、感染者が急増している実態を踏まえ、別途支給する。今後の情勢を鑑み、第2弾の国際支援も検討している。


出典:時事コム(4/1)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100961&g=int

つづき
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2020年05月10日

森のもっきん

アメリカの友人から送られて来た「日本のドコモのプロモーションビデオ」だと逆情報、癒しになったとのこと。
それで調べてみると、サイトに公開されたのは9年前の2011年3月10日、カンヌ広告祭り金賞、銀賞3部門受賞。

音程もよく、しかもリタルダンド(テンポ を次第に落として)、アチェルランド(テンポを次第に速く)まで表現されていますが、綿密な計算がされていますね。


撮影場所は九州の山麓で、何度も取り直し、結果49回も。その制作場面も紹介されて興味深いものです。
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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