2020年03月24日

イタリアの感染増大と中国移民激増

 イタリア保健省が2月29 日、同国の新型コロナウイルスの感染者が1000人を超え、死者が29人になったこと、感染者が北部3州に集中していると発表したことによる処置だと考えられる(=2日時点で、イタリアの感染者は2036人、死者は52人)。

 欧州各国のなかでも、イタリア北部に突出して感染者と死者が多い理由は、1990年代以降、中国人移民が激増していった。「水の都」ベネチアでは、欧州系ハイブランドのショップを除き、バッグなどの革製品を並べるショップの多くは、中国人による経営だ。中国系企業が、中国人労働者を雇い、イタリア現地で製造販売する「メイド・イン・イタリー・バイ・チャイニーズ」のビジネスである。イタリア第2の都市で、商業都市ミラノも、この十数年で、中国系移民が激増した街となって摩擦が日常化していた。ミラノでは、8年前の話だが、市役所の住民登録簿に登録されている「名字」に関する新聞報道だった。上位10番以内に、中国系の名字が3つ入っていたのだ。1位は典型的なイタリアの名字ロッシ、2位はHu(胡)、8位がChen(陳)、10位はZhou(周)だった。

 エミリア=ロマーニャ州と接するトスカーナ州(州都・フィレンツェ)には、プラートという街がある。繊維産業が集中し、ファッションの街ミラノを事実上支える、欧州の拠点である。同地には、古くは80年代から、主に江蘇省温州からの中国人の移住が進んだ。数年前には、市長が「街の人口の3分の1が中国人になってしまった。われわれは国境のない中国と闘っている」と語ったことも報じられた。

 すなわち、イタリアのファッション業界は、中国マネーと中国系労働者に支えられているのだ。クリスマスシーズンの12月以降、旧正月(=2020年は1月25日)の時期まで、中国人労働者のイタリア⇔中国の“往来ラッシュ”が続いた。とすると、帰省先で中国各地に拡散されつつあった新型コロナウイルスに一部が感染し、自覚症状がないままイタリアへ戻ったことで、イタリア北部に新型コロナウイルスが拡散されてしまったのではないだろうか。

出典:夕刊フジ(3/6掲載 河添恵子)
つづき
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2020年03月23日

春節での旅行

このサイトが収集した日本のウイルスのゲノムはほとんどが2月初旬までに採取されたもの。1月の段階で相当数のウイルスが侵入していたことになる。当時は中国の旧正月、春節の行楽シーズン真っ盛りで中国人客が押し寄せていた時期だ。日本側が入国制限をようやく始めたのは2月に入ってからで、そのかなり前から複数のルートで感染がすでに広がり始めていたことがわかる。

 問題なのは、最初期に日本に入ったとみられる複数のウイルスが深セン市や広州市など、広東省由来とみられる点だ。日本が入国拒否地域に指定した湖北省、浙江省以外の地域から流入していたことになるからだ。

 広東省だけではない。別系統のウイルスはシンガポールで1月中旬から下旬に発見されたウイルスと極めて近い。シンガポールは感染者数が150人を超え、ビジネスマンの会議などで感染が広がったとみられているが、いまだに入国制限はされていない。そのシンガポール経由でも、日本にウイルスが侵入していた可能性があるのだ。


感染が爆発的に広まっている欧州と比べ、日本は感染者を初期の段階で把握できていたこともうかがえる。日本のウイルスのゲノム情報は、中国で広がったウイルスに極めて近いウイルスまで、ほぼ数珠つなぎに辿れるが、欧米では感染が拡大した時期のウイルスのゲノム情報が、中国のウイルスよりもかなり変化しており、その過程を辿り切れていないからだ。

 たとえばイギリスで3月に採取されたウイルスは1月にドイツで採取されたウイルスに遡れるが、その違いは比較的大きく、その間にどこで変異を重ねたかが不明だ。その点、日本のウイルスは系統ごとに起源が比較的はっきりしており潜在的な感染は最低限に抑えられていることがわかる。

 一方で、感染を広げた「ペイシェント・ゼロ」がほぼ分かってきた国もある。ドイツだ。
. ドイツでは1月24日、上海のビジネスマンに会ったドイツ人が発症。この人からウイルスがミュンヘンで広がった。当初はドイツ政府の素早い隔離などで感染拡大は食い止められたかにみえたが、実はこのウイルスが2月に入ってブラジル、フィンランド、イギリス、メキシコ、そして感染が爆発的に広がるイタリアに広がっていたことが明らかになったのだ。

「とても大事な教訓は、たとえクラスターが特定されて隔離されたとしても、次の感染の連鎖を止められたわけではないことだ」

 nextstrain.orgの創設者の一人でウイルスの進化などを研究するハッチンソン癌研究センターのベッドフォード氏はツイッターでそう分析した。

 nextstrain.orgは「データはシアトル(米国)でも1月中旬に潜在的に広がっていた仮説を支持している」とし、米国で2月に入ってから感染が急拡大した原因も示している。
.

 こうしてみると、世界各国が渡航制限をかける時期、あるいは外出などの自粛を呼びかける時期が遅すぎたということになる。WHOはいまだに中国からの渡航制限を勧告しておらず、この弱腰の姿勢が世界中にウイルスを広げる契機となったのがゲノム情報からも明らかになったわけだ。

 このゲノム情報が明らかにした最大の安心材料をあえて挙げるとすれば、新型コロナウイルスがまだあまり変化していないことだろうか。

 ウイルスは感染を繰り返すごとに変化するが、より致死力が高いウイルスに突然変異する場合もある。ウイルスが突然変異する前に、世界は流行を押さえられるか。ゲノム情報の探求はこの最悪の事態も可視化する。
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末家 覚三/週刊文春デジタル
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2020年03月22日

お手上げ状態のドイツ

ドイツのメルケル首相は11日、治療法がないため国内で最大70%の人が新型コロナウイルスに感染する恐れがあると警告し、感染を遅らせる取り組みに焦点を当てるべきという考えを示した。

メルケル首相は、ウイルス対策は「医療システムに過度の負担を掛けるのではなく、感染を遅らせることに軸足を置くべき」と語った。さらに「この問題を乗り切るためにまず必要な措置を講じ、その後で財政への影響を考える」と述べ、公衆衛生の保護を優先する考えを強調した。

メルケル首相の発言に先立ち、独大衆紙ビルトはメルケル首相の新型コロナ対応について「姿を見せず、スピーチもなく、危機時におけるリーダーシップもない」と批判していた。

10日時点でドイツ国内での感染者は1296人、死者は2人。


[ベルリン 3月11日 ロイター] -
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2020年03月21日

正しく恐れる

内科・心療内科医の姫野友美氏は「手洗いが最も有効だ。感染症の流行時期には、使い切りのペーパータオルを利用した方がよい。目をこすらないなど、粘膜から入れない注意も必要だ。エタノールをしみ込ませた綿を持ち歩くのも効果的でだ。外食では割り箸を持参したり、自前のペンを使用すれば安全だろう」と語る。 「外出先では、除菌を心掛け建物の入館前やトイレなどタイミングでするのがやりやすい。
帰宅後は、スマートフォンや腕時計、眼鏡、手帳など手にしやすいものは一定の場所にまとめて置き、に手を洗ってから、それらをアルコールシートなどで除菌する。衣服は着替え、カードや硬貨などは極力家庭では触らない。」と提言する。その一方で「あまり気にしすぎることで不安やうつ症状につながれば、免疫力が低下する。やるべき対策を講じたうえで、普段通りに生活した方がいい」と姫野氏はアドバイスする。

3月9日の専門家会議の記者会見で「みなさまにお願いしたいこと」として以下の点が指摘された。
1. 換気の悪い密閉空間、2. 多くの人が密集、3. 近距離(互いに手を伸ばせば届く距離)での会話や発声
上記3つの条件が同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。しかし、新型コロナの発生がほとんどない地域では気にしなくてもよいかもしれない。外であれば、まず問題にならない。
室内でも窓を開けて空気を入れ替えれば、解消される。

「3つの条件が同時に揃う場所」を言い換えれば「1つの条件が解消されていれば避ける必要はない」ということである。例えば十分な換気をはかれればよいことになる。また十分な換気ができなければ、マスクをするか、距離をとればよいことになる。人数が数十人、数百人と多くなればなるほど、その中にウイルス感染がいる確率があがる。(2)の多くの人が密集というのは、このことを指している。

新型コロナウイルスは1時間で半減するものの、数時間は感染性を保ったままエアロゾルとして空中を浮遊することが最近アメリカの研究チームにより報告された。


屋内・家庭内 トイレ、洗面所などの水回り、食器、タオル、ベッド柵、帰宅直後の所持品(スマホ、眼鏡、腕時計、カード類、硬貨、衣類、スーパーのレジ袋の持ち手など) 
屋外 つり革、エスカレーターや階段の手すり、取っ手、ドアノブ、エレベーターのボタン、ショッピングカート、量り売りなどのトング、スーパーなどの「指ぬらし」、「紙めくり」用品、共有の筆記具やパソコンのキーボード、マウス、ATMのタッチパネルなど
 ※厚生労働省の発表や識者の指摘などを参考に作成
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2020年03月20日

底チカラJAPAN

新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか>
日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。

日本の医療保険制度が、様々な問題があるとはいえ、世界的には非常に恵まれていることが新型コロナウイルスの拡散を抑制が効いている最大の要因だ。とりわけ所得の低い層(公的保険料を払っていれば)においては、世界的には非常に恵まれているからだ。もう一度、日本の公的医療制度の良い点を見直すべきである。

台湾はかつてSARSの流行で多くの感染者を出し、その時の政府の対応が後手に回ったため、様々な問題を抱えながらSARSと闘った経験があった。現在の民進党の蔡英文総統は2003年のSARS拡大の当時、中台関係の政務を担当する行政院大陸委員会の主任委員であった(当時はまだ民進党に入党しておらず法律の専門家として任命された)。SARSの時、台湾は「一つの中国」を掲げる中国共産党政府によって世界保健機関(WHO)に入れず、国際的な対応で後手に回っていたが、蔡英文が中台関係の担当者として中国との交渉を重ね、WHOの情報へのアクセスを求めた。また、現在の副総統である陳建仁はSARS当時行政院衛生署(保健省に相当)の署長を務めており、SARS対策の最前線にいた人物である。

他にもSARS当時の政権担当者が複数政権内にいることで、感染拡大への対処のノウハウを持っていた。また、天才プログラマーとして知られるIT担当相の唐鳳が、マスクの配布を健康保険カード(国民が持つ保険証)のデータにリンクさせて希望者全員に平等に配布する仕組みや、薬局の在庫データなどをスマホのアプリで表示させるような仕組みを整え、国民の混乱と不平等感を取り除いた。

何より、台湾での対応で際立つのはリスクコミュニケーションである。毎日、感染症予防の主たる機関である疾病管制署が記者会見を開き、外交部(外務省)や教育部(文科省)などの各部局の担当者も対応し、メディアに対して積極的な対話を行っている。国民に対して期待すること、なぜ政府がこういう政策をとるのかといった内容や理由についても説明し、国民に対する情報発信を徹底している。またLINEなどのSNSを使い、国民に直接情報が伝わるような仕組みも整えている。

こうしたリスクコミュニケーションは政府に対する信頼を高め、国民の行動の自由や日々の生活における手洗いうがい、咳エチケットなどの日常的な予防行為を徹底させるには極めて有効である。蔡英文政権は本年1月の選挙で圧勝したばかりであり、そうした高揚感や国民の支持が冷めないうちに対処出来たというのも大きい。要するに、民主主義国家であっても、政治家がリーダーシップを発揮し、行政機関が感染拡大を見越して先回りした予防策を打ち出し、それをとことんまでメディアに公開してリスクコミュニケーションを図ることで、国民は政府の対策を信頼し、自ら感染拡大を予防するための措置に協力していくことになる。

言い換えれば、権威主義国家で強権的な力をふるい、強制的な都市閉鎖や感染者・非感染者を問わない行動制限を行っても、政府に対する信頼がなければ効果は期待出来ない。イラン政府は2018年のトランプ政権によるイラン核合意撤退と制裁再開によって経済的な苦境に立たされ、反政府デモが頻発していた。さらには本年1月のウクライナ国際航空機撃墜事件で多数のイラン人が亡くなっており、先日の国会議員選挙では体制に批判的な改革派や穏健派の立候補すら認めなかったと言うこともあった。このような状況で、政府に対する信頼は圧倒的に弱まっており、それがイランにおける感染拡大に一役買っていたことは間違いない。


出典:Newsweek
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2020年03月19日

感染大国の払拭

 新型コロナウイルスの感染者が8万人を超え中国に次いで多いイタリアに対し、中国政府が支援を本格化させた。

 中国メディアによると、四川大学華西医院の医師や中国赤十字関係者ら7人の専門家チームが11日、ウイルス検査キットやマスクなど医療物資を携行してイタリアに向かった。

 専門家の派遣はイラン、イラクに続き3カ国目。中国外務省の耿爽副報道局長は11日の記者会見で「われわれは自らの困難を克服すると同時に、必要とする国にできる限りの援助を行う」と強調した。中国の王毅外相兼国務委員は10日夜、イタリアのディマイオ外相と電話会談し、「ウイルスに国境はなく、人類共通の敵だ」として、医師団の派遣や医療物資の提供を申し出ていた。 


出典:【北京時事3/11】


中国の海外発信の立ち直りというと、上記のように素早いが、日本は気遣い外交なのであろう、これから意を尽くして申し入れを始動というところだ。

  日本の感染者数は2月の一時期に100人を超え、中国に次ぐ2位だったとの報道だが、国内の実数よりも、3700人超の多国籍乗船客と乗組員がいた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染が国際的に注目され、連日の報道であったことから、日本人の感染者数が多いとの印象がより根強いままだ。

 3月4日の時点で、クルーズ船の乗船者やチャーター機の帰国者を含めると、日本の感染者は1035人だった。報道各社は日本が千人超の感染者と報道したが、英船籍の船の中は日本の国内での発生とは位置付けないのが国際法での認識であるので、国内外の報道機関もその区分けの意味を捉えていない時期があった。武漢からのチャーター便帰国者なども除くと国内で発生の感染者は3月4日時点で302人であった。

厚労省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10187.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10022.html

 外務省関係者によると、そうした誤認のため、パリに本部のある経済協力開発機構(OECD)は2月下旬に、中国、韓国、日本などの政府職員の立ち入りを制限する措置を決めたが、日本の抗議で一律の規制を撤回させた。3月12日現在は中国、韓国、イタリア、イラン、フランス、ドイツ、スペイン、米国などを下回る9位にとどまる。また、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が3月2日に日本など4カ国に関し「最大の懸念」を表明した際も、日本の申し入れで発言を事実上修正した。日本政府は東京の各国大使館向けの説明会を増やし、6回目の10日は116の国・地域・国際機関の参加者に「日本では感染は爆発的には拡大していない」とアピールした。

 今や、日本より欧州での感染拡大が懸念され、中でも、イタリアでの感染者が韓国の感染者6千余名に対し半分程であるのに、韓国での死亡46名をはるかに上回る148名で、医療体制が追い付いていない恐れがある。また、日本での死亡は6人だが、米国では感染者が日本の半分ほどであるのに死亡は12名である。今後は国際機関幹部の来日招請も検討する。

 こうした新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、日本からの渡航者に対する入国制限や行動制限が延べ99カ国・地域で実施されている現状を踏まえ、政府が「感染大国」のイメージ払拭に向けて国際機関や各国のほか、在京各国大使館への働きかけを強めている。外務省幹部は「東日本大震災後、海外で原発事故による風評被害が広がった状況の二の舞いは避けたい」と話している。


出典:毎日珍聞(3/12)


フランスの大手政治ニュース雑誌「ル・ポワン」の「コロナウイルス 日本は例外である」と題された記事の概要が上記HPに。

記事はまず、中国、フランス、イタリア、ドイツなどは、新型肺炎の感染者の数が急激に伸びている点で類似しているが、日本では増加が緩やかであった点を指摘。

その上で、日本で爆発的な感染が抑えられている背景には、国が強く規制しなくても自制する「日本人の規律ある国民性」と、頻繁に手を洗い、

またそれが出来る「完璧な衛生観念・環境」この2点があると説明されています。

出典HP:https://anonymous-post.mobi/archives/21589 
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2020年03月18日

日本の医療・アビガンへの期待

アビガンの有効性を聞いて、先月28日のにいなブログに、現状の厚生労働省の立場にも触れて書いておきました。
http://kaizublog.seesaa.net/article/473797198.html

「ウイルスは人や動物にパラサイトして増殖するが、このクスリは増殖作用を断ち切るタイプなので、
インフルエンザの特効薬に開発したが、かなりウイルスに共通して効き目がある」との事です。

そして、金栗四三がNIPPONにこだわった五輪ですが、2020TOKYOについては、IOCは次の見解を示しました。
。。。。。。。。。。。

国際オリンピック委員会(IOC)は17日、臨時理事会を開き、開催に向けて予定通り準備を進めるとの公式声明を出した。
「大会まで4カ月以上あるこの時期に、重要な決断をくだす必要はない」とし、各国際競技連盟(IF)との電話会議でも、準備する方向性で一致した。

 声明では、安倍晋三首相が「完全な形で実現する」と発言するなど、主要7カ国(G7)が7月24日の五輪開幕を支持したことを歓迎。大会を目指す全ての人の体調と健康を最優先にすると約束している。

 IFとは中止や延期で混乱している五輪選考会への対策を協議。約1万1千人の出場枠のうち57%が確定しているとして、残り43%は、各連盟の世界ランキングや、地域の大会での成績を判断材料に入れるなど、柔軟に対応するという。選考会の変更がある場合は、4月頭までに関係各所への連絡を求めた。

 IOCは、18日以降も各国オリンピック委員会(NOC)や国際パラリンピック委員会(IPC)、アスリート代表と電話会議を持つ予定。トーマス・バッハ会長は、「東京五輪を目指す者全ての体調と健康が最優先だ。アスリートやコーチ、サポートチームを守る全ての対策はとっている。我々はオリンピック共同体。いいときも、困難なときも、互いをサポートし合う」などと声明を出した。

出典:朝日新聞社(3/18)


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2020年03月17日

中国は感染拡大を封じ込みをアピール

 すでにこの新型コロナによって世界中で1500人以上が死亡し(3月7日時点で、死者数は3519人)、韓国、イラン、イタリアで深刻な大流行が起きている。日本はすべての学校を閉鎖し、サウジアラビアはメッカ巡礼を中止した。株式市場は感染拡大が世界経済に与える混乱を懸念して、下落し続けている。

 英メディアは10日、ドリース保健担当政務次官が新型コロナウイルスに感染したと報じた。英政府の新型ウイルス対策を講じる責任者の一人だったが、保健当局の指導に従い、隔離されているという。報道によると、ドリース氏は最近では首相官邸で開かれた会合にジョンソン首相らとともに出席していたほか、議会にも登院し、多数の下院議員と接触していた。新型ウイルスをめぐっては、イランのハリルチ保健次官ら政府関係者の感染が相次いでいる。 

ピオット氏に取材したのは、先月13日だ。「致死率はいまのところ1%ですが、問題はいったい何人が感染するかということです。もし100万人感染したとしたら、1万人が死亡することになります」 氏はベルギー大学熱帯医学研究所に在籍時、エボラウイルスを共同発見。同研究所の微生物免疫学部教授などを経て、1995年にUNAIDS(国連エイズ合同計画)初代事務局長に就任。2010年よりロンドン大学衛生・熱帯医学大学院の学長を務める。

中国国家衛生健康委員会の報道官は12日記者会見し、新型コロナウイルス感染症について、新たに確認される感染者が減り続けていることから「中国での流行のピークは過ぎた」と明言した。

 また、中国メディアCNS(3/11)によれば、中国・湖北省(Hubei)武漢市(Wuhan)の「洪山体育館武昌方艙医院(臨時医療施設)」は3月10日午後、最後の患者が退院し、武漢市の新型コロナウイルス感染者を収容・治療していた「方艙医院」は全て閉鎖された。方艙医院では、計1万2000人が治療を受け、軽症患者の重症化を効果的に抑制したとしている。

 新型コロナウイルスが発生した中国の湖北省は11日、企業などが徐々に活動を再開することを認め、一部の公共交通機関で運航を再開すると発表した。湖北省内で新たに報告された感染者数は激減し、10日は14人のみだった。中国全体でも過去数日にわたって新たに確認された感染者数が減少していたが、新規の症例数は9日の19例から10日には24例、11日は微増に転じた。これは海外からの帰国者が原因とされ、複数の大陸で感染が急拡大する状況に対する対応の難しさを浮き彫りにした。

 武漢市は16か所の方艙医院をつくり、患者の収容・治療態勢は大幅に拡大された。統計によると、武漢の患者の4人に1人は方艙医院で治療されたことになる。2月27日以降はベッドに空きが出るようになり、ベッド不足の状況は全く見られなくなった。

 国家衛生健康委員会(NHC)の馬暁偉(Ma Xiaowei)主任は2月28日、「方艙医院では、医療関係者の感染ゼロ、患者の死亡ゼロ、患者の再発ゼロを実現し、名実ともに『命を救う病院』となった」と語った。

 中国工程院の呼吸重症医学専門家である王辰(Wang Chen)院士は「方艙医院は中国と世界の救急医療のシステム設計にとって参考にできるもので、建築基準を定める際に、例えば大型の展示施設や体育館、倉庫などは改造可能なようにあらかじめ空間を残しておくことを提案したい」と話している。


 他方、台湾での新型コロナウイルス死亡者の塁計41人(3月2日現在)。うち26人は、中国や日本など海外で感染して台湾に入境した人や、その家族・関係者だ。中国帰りの台湾人商人を乗せたタクシー運転手が感染して1人が亡くなっている。残る15人は、感染源が台湾の中とみられている。日本側ではあまり知られていないが、実は台湾も感染者の数は増えている。計41人という数が多いのか、少ないのか、判断は分かれるだろう。台湾の人口は約2300万人で、日本の人口はその5倍以上だ。41人を5倍すれば計算上は200人を超し、感染者がそれなりにいることが分かる。米国の疾病対策センター(CDC)は、台湾でも市中感染が生じていると認定している。
 
 日本では、台湾が実施した中国に対する入境禁止やクルーズ船の寄港禁止など水際対策が注目されている。だが、こうした対策は、感染拡大を防ぐという意味において決して万能ではない。それより、蔡政権が人々の信頼を勝ち得ている理由は、本当の意味での「先手」であり、政治の「説明責任」だ。

 台湾の人々はパニックに陥ることなく、これから拡大するかもしれないリスクに備えている。
閣僚に天才プログラマーによって、台湾の人々に心理的な安心をもたらしている政策の一つに、マスクの分配のシステムが絶妙で、国民に安心を与えているのだ。


つづき
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2020年03月16日

新型コロナウイルスの調査

 アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)媒介物報告書」がまとまった。その報告によると、感染力のしぶとさが想像以上に大きいことが明らかになった。場合には3日間ほど滞留するため、今後は「ヒトは空気感染や媒介物による感染リスクにさらされることになる」可能性を見極める調査をする。また、その一方、それは湿度に弱いということが明らかになった。そこで、加湿器を使い、湿度50%で222度以上にすれば、ウイルスの活動が収まることが判明したという。 

 また、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健(アンソニー・トゥー)氏(89)が緊急来日した。氏は、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。


 杜氏は「今後の教訓に将来をどうすべきかに重点を置くべきだ」といい、「病院船の活用」や「動物から人間に移るウイルスについて、大学の獣医学部での研究拡充」などを説いたうえで、日本の危機管理について、「どんな生物兵器が、どの国で作られているかという情報を知ることが大事になる。米国も情報を重要視している。さらに、日本人は外から見ていて、国防意識が薄すぎる。『国が危ない』ことをあまり知らないのは、メディアが真実を報道しないためだ。防衛面を頼っている米国との関係は重要だが、(国民と国家を守るためには)憲法改正は必要だと思う」と指摘した。
 
 杜氏は1930年に台北生まれ。台湾大学卒業後に渡米、スタンフォード大学やイエール大学で化学研究に従事し、コロラド州立大学理学部で教鞭をとる。ヘビや植物の天然毒が専門で、80年代にはソ連の生物兵器開発について、毒物のデータベース作成などで米政府に協力した。オウム真理教による一連のサリン事件で、サリンの分析方法を警察当局に指導したことで知られ、2009年に旭日中綬章を受章した。

 ユーチューブ「林原チャンネル」で8日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。「世界(の専門家の間)では『人工的なウイルスだろう』という意見が多いとの疑問点を議論した。


 杜氏は、新型コロナウイルスについて、河添氏から「天然のものか? 人工的なものか?」と聞かれ、こう語った。
 
 杜氏は、新型コロナウイルスの特性について、「SARS(重症急性呼吸器症候群)以来、動物から人間に移る感染症が米国でも重視されている」「新型コロナウイルスは、潜伏期間にも感染するという点で、これまでとは違う」と語った。

 河添氏は、発生地である中国湖北省武漢市に、エボラ出血熱など、極めて危険な病原体を扱える中国唯一のバイオセーフティーレベル4の施設「P4研究室」が存在することを指摘した。これに対し、杜氏は「間接的な証拠から、武漢の研究室から漏れたというのが最も適当な説明だろう」と推測し、1979年に旧ソ連・スべルドロフスクの生物兵器研究施設から炭疽菌が漏れて、近隣に複数の死者が出た事例を挙げ、続けた。

 「旧ソ連のケースは、『空調のパイプがつまったために、外に意図しない形で漏れた』とされている。武漢では、焼却処分されるはずの実験動物を裏で転売して漏れたということもあり得る。また、1つの説として、『SARSのウイルスに手を加えたのではないか』という論文も出た。『(新型コロナウイルスは)SARSと近いウイルスだが、分子に4つの違いがあり、自然に起きる違いではない』と報告されており、人工的に改良された可能性がある」

 中国軍機関紙「解放軍報」は1月31日、人民解放軍が陸軍の生物兵器専門家を武漢に派遣したことを報じている。 杜氏は「台湾側(の専門家)は『感染症を抑えるためなら医学の専門家を送るべきなのに、(中国は)生物兵器の専門家を送っているので、(P4)研究室と関係しているのではないか』と指摘している」と紹介した。

 《中国外務省の耿爽報道官は2月20日、ウイルスが生物兵器の研究所から流出した可能性を指摘した一部報道について、「荒唐無稽で無知だ」と否定し、科学的根拠が全くないと主張した。中国当局は「人工的ウイルス」説も否定している》

 対談では、中国当局の初期対応についても議題に挙がった。

 河添氏は「武漢が当初、隠蔽をしていたことが絶対的で、習近平政権の問題になる」「日本企業も(中国の)トラップにかかっている」と断じた。

 杜氏も「中国の対応も遅すぎた。武漢全体を隔離するのはあまり意味がない。習政権は、武漢など他のところに責任をなすりつけている。今後の予想はつかないが、多くの都市が分化してしまうと生産や流通も困るし、中国の経済には影響するだろう」と語った。




出典:夕刊フジ(3/11)
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200302/plt20030220550028-n2.html
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2020年03月15日

アテネ採火、聖火リレー

聖火は、B月12日にオリンピアで採火され、式典では「君が代」が流れ、「日の丸」が掲げられたほか、関係者が相次いスピーチが行われました。さらに、聖火ランナーの2人目がアテネ五輪女子マラソンで金メダルを獲得した野口みずきさんを紹介しました。ギリシャでは、10日時点で89人の感染が確認されているが、死者は出ていない。採火式は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、史上初めて無観客、その後の聖火リレーも見合わせとなった。19日にアテネでギリシャ側から開催都市の東京に引き継がれたあと、20日に宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着します。

国内では、まず20日から25日まで、「復興の火」として東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島の3県で2日間ずつ展示されます。
聖火リレーは3月26日、東日本大震災による原発事故の廃炉作業の拠点になった福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」をスタートし、日本国内スタートを切ります。

聖火リレーはオリンピックの開会式が行われる7月24日までおよそ4か月、121日間をかけて47都道府県すべてを回り、全国のおよそ半数にあたる859の市区町村で実施される予定です。我孫子には7月4日夕刻4時半頃に道の駅しょうなんから手賀大橋を抜け、我孫子手賀沼公園を走る予定です。

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