最後の総括

今回の選挙では、消費税減税・社会保険料引き下げなど、いわゆる「経済問題（＝国民窮乏化問題）」が最大の関心事となりました。そこで、高市首相の「責任ある積極財政」「食品の消費税ゼロ（2年間限定）」などが、自民党の歴史的大勝にへと牽引しているかと思われます。ただし、「責任ある」の内容が不明瞭であり、いわゆる「財源問題」に明瞭な回答が与えられていない状況です（公約どおり実施されるかは別です）。それら、対抗する新党「中道」の声を聴いてみた。



投票終了直後の8時に当確を速報することは開票率0%なので通称「ゼロ打ち」と呼ばれる。候補者や政党が競っている場合、各社は実際の開票状況を見ながら当確を慎重に判断することになる。ゼロ打ちは1人の候補者が頭一つ抜き出ている場合に報じることが多い。

情勢調査や出口調査の結果が当確を報じる際の判断材料にしているのだという。日本経済新聞社は今回の衆院選で情勢調査をしていた。2月3〜5日の終盤情勢調査の有効回答は18万2000人超から判断した。日経リサーチを通じて、乱数番号（RDD）方式で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号へ自動音声により電話をかけたものだとする。

多角的に分析するため、電話調査だけでなく、インターネット調査も実施し11万5000人を超す回答を参考にした。こうして電話調査の結果にネット調査や取材による情勢判断を加えて議席を予測した。