上院の超党派議員も17日に日本を支持する共同決議案を提出しており、下院も続く形となった。
アメリカ議会下院・民主党のキム議員や共和党のバー議員ら「知日派」として知られる超党派の下院議員は19日付で、「台湾に関する発言を受けた、中国による日本への威圧行為を非難する決議案」を提出していた。決議案では「中国からの圧力に直面しながらも、台湾海峡の平和と安定への決意を示した日本政府を称賛する」としたうえで、「中国に対し、渡航制限、輸入制限、危険な軍事的挑発などの威圧的な行動を止め、建設的な対話をするよう求める」などとつづっていた。
中国軍機による航空自衛隊へのレーダー照射や、日本への渡航自粛要請を「軍事的威嚇や経済的威圧を行っている」と指摘し、看過することは「他の国への危険な前例となる」と批判した。その上で、トランプ氏に「インド太平洋地域の同盟国やパートナー国と連携し、対抗するよう要請する」としている。
日本については「経済、軍事的な威圧を恐れずに見解を表明する権利がある」と明記した。
決議案は下院外交委員会に所属する議員らがまとめた。
トランプ政権は、強固な日米同盟を維持しつつも「中国と生産的に協力することは可能だ」(ルビオ国務長官)などと中国に配慮する姿勢を示している。
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