高市氏にも変化の兆し

[東京 ５日 ロイター] -（鬼原民幸、竹本能文　取材協力：木原麗花）

日銀が１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いた。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げる。自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言う。一方、高市氏はマクロ経済政策の「最終責任は政府にある」と強調してきたことから、追加利上げが経済や家計にマイナスの影響をもたらした場合、どう自らの言葉で説明するかに注目が集まる。

日銀が判断すればいい──。政府関係者の一人は利上げをめぐる足元の政権内の空気をこう表現する。高市氏が就任当初に「最終責任」発言をしたことで、早期の追加利上げは難しいと市場や日銀ウォッチャーは受け止めたが、状況は変わった。片山さつき財務相は５日の記者会見で、「植田（和男）総裁と私との間でのコミュニケーションはいろんな意味で非常にいいと思っている。具体的な金融政策の実務運営は日本銀行にお任せしている」と語った。

高市氏は就任後、経済財政諮問会議の民間議員に大胆な金融緩和と積極財政を提唱するリフレ派の論客を起用するなど、自身の持論である「責任ある積極財政」に向けた足場を固めようとした。ただ、この姿勢はマーケットから円安容認と受け止められ、就任時対ドル１５１円ほどだった円相場は１カ月で一時１５７円まで下落。財政不安を見越した債券安も進んだ。

「海外の市場関係者はリフレ派の話すことを真に受けてしまう。グローバル金融市場で高市政権そのものがリスク要因となってしまっている」と、前出と別の政府関係者は言う。

高市氏には誤算だった。もともと勉強熱心で「何事も自分で理解しないと気が済まないタイプ」（内閣官房関係者）と言われる高市氏だ。足下の市場動向についてたびたび省庁から説明を受けるうちに、対応が必要だとの思いを強くしたとみられる。前出の経済官庁関係者は「１１月１８日に日銀の植田和男総裁と会談したときには、すでに高市氏は現状への強い危機感を抱いていた」と話す。

「『財政をもっと噴かせろ』という声はいまや政府内で少数になりつつある」。前出の政府関係者はこう話す。来年度当初予算に向けた首相官邸での打ち合わせでも高市氏から「無理な要求」は出なくなったといい、「マーケットの動向を相当気にしているようだ」と、この関係者は解説する。

政府内では、こうした高市氏の「変化」が日銀の利上げを容認する姿勢につながったとの見方が大勢だ。日銀は１１月１８日に植田総裁が高市氏と会談し以降、利上げに前向きな情報発信をし始めた。１２月９、１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて市場が大きく荒れなければ利上げに動く公算が高く、市場が織り込む１２月の利上げ確率は９割まで上昇している。

諮問会議の民間議員を務める第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は３日、ロイターの電話取材に「米国の金融政策を受けた後も円安が続くのであれば（１２月利上げは）仕方ない。現在の円安状況が変わらないのであれば高市首相も容認する可能性がある」と語った。

＜経済・家計へのマイナス影響は＞

日銀が利上げに踏み切れば、焦点の一つとなるのは経済や家計への影響だ。みずほ証券チーフエコノミストの小林俊介氏は、日銀が０．２５％の利上げを実施した場合、国債利払い費が年間２．７６兆円増えるほか、金融以外の法人企業部門の利払費も１．４２兆円増えると試算する。

一方、家計は住宅ローンの利払費０．５９兆円、それ以外の利払費０．３３兆円の増加となるが、利子収入が１．００兆円増加するため、家計全体への影響は０．０８兆円（８００億円）の増加となり「概ね中立」としている。

株式市場への影響はどうか。東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏は「デフレ脱却による経済の回復に伴って金利が上昇するのは自然な現象なので、大きな影響はないはず。中立だ」とみる。ただ、「債券市場の一部に、（財政懸念による）悪い金利上昇を喧伝する声があり、連想から不動産株などを売る動きはみられるかもしれない」という。みずほ証券の小林氏も「不動産・物品賃貸業、サービス業や装置産業で無視し難い影響が発生する見込み」と警戒する。

大きな焦点は、食品を中心に物価上昇の要因の一つになっている為替だ。高市政権が日銀利上げ容認に傾いた最大の理由は「円安に歯止めをかけるため」（内閣府関係者）とされる。利上げによって流れが円高方向に傾く可能性がある一方、東洋証券の大塚氏は「為替市場はあまのじゃくなので、逆に利上げで円安が進む可能性もある」と話す。財務省関係者からも「日銀が更なる追加利上げに踏み切るハードルが高いとの見立てから、円売りを仕掛けられるリスクはある」との声が聞かれる。

もし家計や経済にマイナスの影響が出た場合、マクロ経済政策運営の「最終的な責任は政府が持つ」と重ねて発言してきた高市氏が国民に向けてどう説明するかに注目が集まる。日銀が判断すればいい、という政権内の空気は批判を交わす思惑にも見える。

政権の政策協議に関与する前出の政府関係者は、「高市氏は利上げによる景気悪化で支持率が落ちることを相当警戒している」と指摘。「『責任は政府が負う』と言い切ってしまった以上、野党から『どう責任を取るのか』と追及されるのは目に見えている」と懸念する。