中国からの渡航控えの呼びかけ

［北京　１４日　ロイター］ - 中国政府は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。両国関係の悪化と、中国国民が日本に渡航する際に直面する「重大なリスク」を理由とした。さらに、日本が台湾問題に武力介入すれば「壊滅的な」軍事的敗北を招くとも警告した。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が波紋を広げている。

駐日中国大使の呉江浩氏は１４日、高市早苗首相の台湾に関する発言に対し「強く抗議」した。中国大使館が発表した声明で明らかになった。声明によると、同大使は日本の外務省高官と会談し、高市氏の発言は「中国の内政に著しく干渉し、中国の越えてはならない一線を越えた」と述べた。

首相は７日の国会答弁で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると述べた。

この発言を巡っては、中国共産党機関紙「人民日報」も１４日、日本は戦時中の軍国主義を復活させ、歴史の過ちを繰り返そうとしているとする論評を掲載した。

人民日報は論評で、高市氏の発言は決して「単発の政治的暴言」ではないとし、日本の右派は第２次世界大戦後の憲法の制約から抜け出し、軍事大国の地位を追求しようとしてきたと主張。「日本は近年、軍備増強の道を突き進んでいる」と記した。

また「靖国神社への頻繁な参拝から南京大虐殺の否定、『中国脅威論』の積極的な宣伝まで、高市氏のあらゆる行動は侵略の歴史を覆い隠し、軍国主義を復活させようとする歴史的罪の古い足跡をたどっている」とした。

さらに、日本の軍国主義は歴史的に、いわゆる「存立危機」を侵略の口実として利用してきたと指摘。「現在、同様のレトリックが復活しているが、日本は歴史の過ちを繰り返すつもりなのか」と記した。

中国は台湾を自国領の一部と主張しており、統一に向けて武力行使も排除していない。台湾と日本との最短距離は約１１０キロで、台湾周辺の海域は日本にとっても重要な海路となっている。

日本のメディアは１４日、反中感情の高まりを受けて、東京の中国大使館が職員に外出を控えるよう指示したと伝えた。

また、中国国務院台湾事務弁公室は同日、ベルリンを今週訪問した台湾与党・民進党の沈伯洋議員を批判。沈議員は、中国が海外滞在中に逮捕を企てると脅迫しているが恐れていないと反発している。

前日にも中国警察当局が台湾のインフルエンサー２人を「分離主義」として指名手配し、懸賞金３万５０００ドルを提供すると発表した。