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韓国系市民団体は２０２０年、ミッテ区の許可を受けた上で、少女像を設置した。しかし、日本の撤去要請に応じたミッテ区は「日韓の歴史問題をドイツ国内で扱うことは不適切」として、設置許可を取り消し、２４年に撤去命令を出した。市民団体は行政裁判所に対し、この撤去命令の差し止めを申し立てていた。
裁判所が１４日に改めて出した撤去命令では、「市民団体には公有地を使用する権利はない」と指摘し、「撤去が妥当だ」と断じた。団体側は上訴するとみられ、撤去を巡る法廷闘争は長期化する可能性がある。
出典 読売新聞〈１０/１３）
コリア協議会は撤去命令の差し止めを求めて行政裁判所に申し立てを行いましたが、2025年10月、ベルリン行政裁判所は「芸術の自由よりも公益が優先される」として撤去命令を支持しました。
裁判所の判断のポイント
公有地の使用権はすでに失効している
他の芸術家にも公道利用の機会を与える必要がある
設置期間は最長2年とされており、すでに超過している
ただし、過料（罰金）については「不当」と判断
今後の見通し コリア協議会は高等行政裁判所への上訴を検討中であり、法廷闘争はさらに続く可能性があります。
🌍 社会的・文化的な温度差
ドイツ国内ではこの問題に対して「表現の自由」や「戦時性暴力の記憶継承」として支持する声もあり、日本と韓国の外交的対立とは異なる視点で捉えられていることも特徴です
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