就職氷河期世代の現状と今後

バブル崩壊後の1993年から2004年に就職活動をした若者は約1700万人で、特に女性への門戸は就職先を見つけにくかった。姪もその世代だし、特に我が子の世代はその中でも「超就職氷河期」と言われた。厳しい状況で就職した影響で、今なお不安定な雇用状態や長い失業状態を強いられている人が多い。どの大学で成績もよく頑張ったかもだが、面接に行くまでの段階で就職先への口利き、コネがモノをいった。

玉木雄一郎氏（国民民主党首）は「大学向けの科学技術予算、中国はこの20年で24倍。韓国は5･8倍、アメリカは2･7倍なのに、日本は0･9倍で1割減らしている」とのデータを引用しながらの投稿で「人口を増やして技術を進化させないと、給料は増えずに物価だけ上がる、科学技術への投資をしないと日本はもっと貧しくなる」と語っている。

さらに玉木氏が「博士号のホルダーが減っているのは主要国の中で日本だけ」ということで、国力を測る一つの面が人口とスキルと労働時間ですから、スキルが教育なのであれば、0･9倍を続けてくと、とどんどん衰退していくと指摘。この状況が20年続くともう勝負がついて終わりです。」と、語っていた。その前に、筑波大学からでも、若者たちから声が上がり、国が教育、文化にも目を向けるよう、軍事費を上げるだけでないよう期待したい。