今回の議会で、給食の食材の高騰で値上げへの課題もあるので、その質を問う質問をしました。改めて、農家さんの生産コストも上がっているので、農家の収入確保も考えて、どのような経営が今後の収益を上向けるのか、オーガニックの取り組みも考えて欲しいと要望しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1412bfc56d83a3d8e9d1199e13781ecb1f35d94d
最近ではSDGs推進の世界的情勢も相まって、オーガニック製品を扱うお店も増えています。オーガニック発祥の地と言われるドイツ。世界でもトップレベルのオーガニック市場を誇ってきました。ドイツでは生産者、製造者、研究者などへの手厚い公的財産支援があります。研究・開発がしやすいため、ドイツのオーガニック市場は広がり続けています。オーガニック専門店やスーパーなども多く点在しているため、ドイツ人にとってオーガニックを生活に取り入れるのは日常です。
オーガニック大国デンマークでは、特に2020年、コロナウイルスが拡大した年のデンマークにおけるオーガニック製品の売上は14％増加したことから、その要因として、コロナウイルスの重症化に生活習慣病の影響が指摘されて、食生活を見直す人が増えたのではないかと考えられる。多くの人がオーガニック食材を選ぶようになったことで、格安スーパーでも気軽に手に入るようになっている。国民の環境意識が高いことが普及している理由として、挙げられる。気候への意識から自転車の利用が盛んで、人口当たりの自転車保有率が世界3位の自転車大国でもある。因みに、自転車保有率1位はオランダ、2位がドイツ。電車やバスの中に自転車を持ち込むことができ、専用の橋や信号機があるそうだ。
日本でもオーガニックの需要が少しずつ高まっていますが、2017年にオーガニック認証を獲得していたものは、日本で作られたコメの0.1%、野菜の0.35%にとどまっているため、世界と比べると「オーガニック後進国」です。2018年、日本人1人当たりの年間オーガニック商品消費額は1408円となっており、2019年のデンマークと比較すると約30分の1しかない。
2017年時点では日本の有機農業の工作面積はわずか1万ヘクタール。（フランスでは200万ヘクタール）なのでその差は歴然です。その理由の一つは政府や行政が有機農業に消極的であることが挙げられます。国をあげてオーガニックや有機農業を推進しているフランスなどと、規模にこれだけ差が出てしまうのです。一般社団法人自治体国際化協会パリ事務所によると、日本の有機食品市場の売上額が約1,850億円(2018年)なのに対し、フランスでは2013年時点で既に約5,400億円、2018年には約1兆1,640億円と5年間で2倍以上です。スーパーにもBIO専門のコーナーがあり、国内最大手の自然派食品だけを取り扱うスーパーbio coopは、2025年3月現在で737店舗まで拡大成長している。犬用のBIO (Biologique)ビスケットまであるから驚きです。BIOワインを好む人に対して、ワイン生産者も日々試行錯誤しており、化学肥料や農薬を使用しないBIOワイン、あるいは古代の製法に倣ってできるだけ人工的な作業を控えたナチュラル(自然派)ワインは、近年大きく消費が拡大しているのです。BIOワイン市場をみると、2008年に約400億円に達し、これは3年前と比べ34％の増大です。
また、日本はオーガニック認証機関も少ない他、農林水産省が認定を行っている「有機JASマーク」も取得するのに年間10万円ほどかかり、有機作物であっても申請していない企業や生産者が多いです。日本ではまだまだオーガニックに対して課題が多く残っているのが事実です。
一方、中国＝農薬というのは古い情報だと言える状況で、中国政府も1990年代中頃から規制を設け、今ではオーガニック認証機関も増えてきています。1980年代からオーガニック農業の成長も著しく、世界のオーガニック市場において4位とアジアの中でもトップクラスになっています。
タイはアジア圏の中でも特にオーガニック先進国で、有機野菜や農産物、オーガニックコスメも充実しています。オーガニック認証機関は少ないのですが、アイテムのなかには、アメリカや欧州の認証機関での特許取得をし、安全性を示しているアイテムも多くあります。
アメリカ。ここ20年ほどでオーガニックマーケットが急速に拡大しているオーガニック大国です。その理由として、アメリカは保険制度が整っていないため、医療機関にかかるのは、高い医療費がかさむため必然的に健康に気をつける国民が増えたのです。アメリカのオーガニック認証はかなり厳しく、米国農務省（USDA)
がオーガニック認定をしています。
最近、新規に農業を始める人が少しずつ増え始めている。加えて、有機農法に興味をもつ農業者も一時より増えているという。とくに大手スーパー系列の農業法人では新卒で入社した社員の離職者がほとんどないという事例を聞く。そのスーパーでは輸入品を含めた有機食品の専門スーパーの展開も始めている。
日本の有機作物と欧米でのそれを比較してみると、その視点にある違いがある。
欧米の消費者が有機食品に注目するのは自らの健康嗜好だけでなく1990年代にアメリカで提唱され始めたLOHAS（lifestyles of health and sustainability）という環境保全と将来の地球環境に対する考えがある。将来の子どもたちにより良い地球環境を残そうという半ば将来への責任という感覚である。
従来作と有機作の価格比較だが、アメリカと同じで有機作物は従来栽培の作物に比べて1.7倍の価格というデータがある。この価格で頻繁に購入するかは個人の考え方と経済事情だろうが、今後安心、安全、環境保全の意識の高まりは後退することはないと推測される。
だが、大部分の日本の消費者が従来型農業で生産されている食品を消費して広い意味での不都合が生じているとはいえない。今までの農産物が食の安全という見地から極めて危ないというものではない。しかし、有機農業の付加価値について、世界の農業戦略をみると可能性は大いにありそうだと、次の指摘からわかる。
https://www.data-max.co.jp/article/28531
2025年03月20日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバック
