世界3位の自動車業界の経営統合へ

　ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を始めることが18日、明らかになった。すでに電気自動車（EV）の電池やソフトウエアなど、複数領域での協業に合意。共同研究やEV部品の共通化を通じて、規模の確保や効率化を狙う。

　ホンダの三部社長は「（米テスラや中国勢など）新興勢力が我々の想定を超えるスピードで変化している。個社の能力では彼らの背中をとらえることができない」とし、日産が34％を出資する三菱自動車が協業の枠組みに参画することも発表した。実現すると年間の新車販売台数で世界3位の巨大グループが誕生する。

　このようなM＆A（合併・買収）には大きく分けて3つのやり方がある。複数の会社で持ち株会社を設立してそれぞれが子会社として傘下に入る「経営統合」と、株式交換による「完全子会社化」や吸収による「合併」だ。合併は拠点・販路の見直しや人事制度の一本化など事前の手続きが煩雑なため、20年ほど前から大企業同士のM＆Aに経営統合方式が使われるようになった。

　M＆A調査のレコフデータ（東京・千代田）によると、2020年以降の日本企業による経営統合（12月17日時点）は40件に上る（記事末尾に主な一覧表）。

　


出典　日経ビジネス