増加を続ける外国人労働者、初めて200万人を突破

外国人材の雇用は、年々拡大している。厚生労働省によると、１年前の10月末時点で、外国人労働者数は前年比12.4％増の204万8,675人となり、比較可能な2007年以降で過去最高を更新した。

外国人を雇用する事業所数をみても、前年比6.7％増の31万8,775所と過去最高となった。在留資格別にみると、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」を含む「身分に基づく在留資格」が全体の約3割を占める61万5,934 人と最多である。年々増加を続け、これに迫る勢いをみせているのが「専門的・技術的分野の在留資格」（注2）で、前年比24.2％増の59万5,904 人となった（図1参照）。

ジェトロでは同在留資格のうち、以下3つの条件を満たす人々を高度外国人材と定義している（高度外国人材活躍推進ポータル参照）。

１）在留資格「高度専門職」と「専門的・技術的分野」に該当するもののうち、原則、「研究」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「法律・会計業務」に該当するもの
２）採用された場合、企業において、研究者やエンジニアなどの専門職、海外進出などを担当する営業職、法務・会計などの専門職、経営に関わる役員や管理職などに従事するもの
３)日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している
また、2019年4月1日から開始した、新たな在留資格「特定技能」も「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれる。