PFAS調査対応、政府の無策が露呈

PFOS・PFOAに関する自治体の研究所の調査結果が放置されたままだったが、最近になって各地で汚染が「発見」される背景を、ある研究者はこう話す。

「国が2020年に目標値を設けるまで、大半の自治体は、汚染源とは関係なく設定された定点での測定しかしていませんでした。そのため、多くの地域では、決まった地点での計測しかしないため、定点観測地で検出される数値は低く、そこでの『汚染はない』と思われていました。

もっとも研究所による調査で仮に高い値が出ても、国は目標値も出さないので自治体は動こうとはしませんでした。こうして汚染源の存在を示した研究所の調査結果は事実上、黙殺される形になったのです」

その後、クロスアップ現代などの報道で、一部の自治体は高濃度で検出される地点があることは認識するようになったが、汚染源特定の動きが鈍かった。それは環境省の姿勢によるところが大きい、と環境省関係者は解説する。

「当初は、汚染源の可能性の高い場所を調べさせたものの、実際に汚染源が特定されて、原因を出した者が汚染除去や賠償などを求められる事態が相次げば、環境省が後始末を押しつけられることになる。ニュース報道によって、深刻な高濃度汚染が全国各地で明らかになるにつれ、そうした事態は避けたい、との思いに変わってきたのです」このため、いま改訂作業を進める自治体向けの「対応の手引き」も、「汚染源の特定が難しい場合」を前提にした書きぶりになっているという。

つまり、表向きPFAS対策に取り組みながら、その根本にある汚染源からは目を背けようとする風潮はほかの省庁にも通じる。たとえば、経産省は10年以上前までにPFOS、PFOAを使用していた企業を明かさない。

防衛省は、基地内での過去の泡消火剤の使用実態を説明せず、汚染源と疑われても土壌調査などに取り組まない。それどころか、周辺自治体からの調査要請を封じ込めるケースもある。自衛隊基地による汚染を明らかにすると、地位協定によって踏み込みない米軍基地での汚染に対処せざるをえなくなるから、という倒錯した姿勢を指摘する声も聞こえてくる。

科学的な調査結果に目をつぶり、汚染源の解明が進まければ、汚染が除去されることもない。「99パーセント不明」とされる状況に風穴を開けることになるか、千葉県の取り組みに注目したい。


出典：Yahoo JAPAN News 9/4
　　　　（筆者：諸永裕司）

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出典　NHKニュース９