岸田首相がドイツ訪問を控えた中で、ベルリンに設置された平和の少女像管轄行政区庁であるミッテ区庁が少女像撤去要請意思を明らかにしたと共同通信が11日報じた。
報道によると、ミッテ区庁は少女像を設置した在独市民団体コリア協議会対して、少女像の設置許容期限が9月で満了するとし、共同通信の質問に撤去を求めることを明らかにした。
共同通信によると、これに先立ち岸田首相は2022年日本を訪問したショルツ首相に少女像撤去のための協力を要請したことがある。少女像の碑文には、第2次世界大戦当時に日本軍がアジア太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行し、このような戦争犯罪の再発を防ぐためのキャンペーンを行っている生存者の勇気に敬意を表わすという文面が含まれた。韓国の市民団体「正義記憶連帯」が寄贈したとも記されている。
ミッテ区庁は2020年9月、少女像設置当時もこのような碑文の内容を事前に知らせなかった点を問題にして撤去命令を出した。しかしコリア協議会が裁判所に仮処分申請を出し、撤去命令を保留した。その後、少女像特別許可を2022年9月28日まで延長した。しかし、それ以降は事実上法的根拠がないまま公共場所に設置された少女像を裁量で「容認(Duldung)」しているというのがミッテ区庁の立場だ。
出典 中央日報(7/12)
この像はあいちトリエンナーレ2019にて展示されたものと同じ作家による作品であると指摘された。そのことから、この芸術祭に設置することに繋がったものであると見解を表明し、名古屋市長の河村たかしは2020年11月2日に撤去を求める文書を送付した。
2020年9月、団体は当局に対し芸術作品としての設置を申請しており、期限を1年間として許可を得ていたが、経過後は許可の更新が必要である。同年9月29日、官房長官の加藤勝信が、像の撤去を要請する考えを示した。10月2日、外務大臣の茂木敏充はドイツ外相のハイコ・マースとテレビ電話会談を通じて、撤去するよう要請した。
2020年10月8日、ミッテ区は像の設置許可を取り消し、同月14日までに撤去するようコリア協議会側に要請した。区側は、「戦時中の性暴力に反対の意思を示すもの」として設置を許可したが、実際には第二次世界大戦中における日本軍の行為のみを対象としており、区としては日韓両国間の問題に関し中立の立場を取る必要があると判断したとの声明を出した。区長のフォンダッセル(ドイツ語版)は、「政治的、歴史的に複雑な2国間対立をドイツで扱うのは不適切だ」とコメントした。
しかし、同月13日にコリア協議会をはじめとする韓国人らが抗議デモを行い、市民団体により撤去の効力停止を裁判所に提出したことから、区は裁判所の判断が出るまで、撤去は一旦見送りとした。2020年11月5日、ミッテ区議会は撤去命令を撤回する決議案を採択した。この決議案では「少女像を存置しなければならない」という採決を進め、主席した37人の議員のうち、28人が賛成し、9人が反対とした。12月1日、区議会は賛成で可決とし、像の設置を継続することを支持した。これにより、当初1年間である期限については当初の2021年8月14日から同年9月30日までに延長されたほか、「恒常的な設置に向けた解決策を探すべき」といった文言が盛り込まれ、碑文を修正することによる永続設置が可能となる方策を講じることを盛り込むことについて議論するとした。加藤と茂木は決議に対し、引き続き撤去を要請する考えを示した。
2021年9月2日、ミッテ区はコリア協議会に送った書簡にて、8月14日の会議にて像が留まることを可能とする特別許可を2022年9月28日まで延長することを議決したと伝えた。これに対し日本政府は外交ルートを通じてドイツ政府に抗議し、加藤も9月6日の定例記者会見にて「受け入れられない。ドイツ側の関係者には強く抗議した。いろんな働き掛けをし、理解を得て動きが収まった例も複数存在している」と述べた上で引き続き像を速やかに撤去するよう求めていく考えを示した。2022年4月28日、日本の内閣総理大臣の岸田文雄はドイツ首相のオラフ・ショルツに対し、像の撤去を要請した。
同年6月には、「慰安婦詐欺清算連帯」の関係者が像の前で、撤去を要求する集会をおこなった。これらの動きに対し、正義記憶連帯とコリア協議会は7月5日、3万1317人の市民と559の団体が署名した、像の存続を求める声明文をミッテ区の担当官ステファニー・レムリンガー(ドイツ語版)に手渡した。
期限が満了した2022年9月28日以降も撤去は見送られており、区長に就任したステファニー・レムリンガーは同年11月9日、設置期限をさらに2年延長(2024年)すると発表した。
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