東京都知事選、投票率UP

　7日、東京都知事選の投開票がはじまった午後8時半過ぎには、現職の小池百合子氏（71）の当確が出ていた。前回2020年都知事選の366万1371票より約74万票減らした。

　各区市町村の選挙管理委員会が発表した開票結果によると、小池氏の得票数は計291万8015票（得票率42・77%）。次点は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）で計165万8363票（24・30%）。前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）は計128万3262票（18・81%）で3位だった。

　続いて、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）が計26万7699票、AIエンジニアの安野貴博氏（33）は計15万4638票だった。過去最多の56人が立候補して、投票率は60.％と前回を超えた。

　首都東京は日本の政治の縮図であると訴える候補者たちによって、人口減少による国力の衰え、外資による産業、地方自治体への参入で将来的な問題予測がされるなどがあった。　

　また、ポスターの多数貼り、掲示板に貼り切れない、風紀的に問題な画像など等の問題が出たが、上位3人を除いては、得票が有効投票総数の10分の1に達せず、供託金300万円は没収となる。今後の選管での対処が必要だと改めて考えさせられた。

　投票率は、前回の55.00％を5.62ポイント上回る60.62％。都知事選における60％台の投票率は、衆院選との同日選だった2012年12月（62.60％）以来。同日に都議の補欠選挙が9選挙区で行われ、都全体の有権者人口の30％を占めていたことも、投票率アップの一助になったと考えられる。

　都議補選が、同じく7日に9選挙区で投開票された。各党は次期衆院選の前哨戦と位置付け、党幹部らが続々と応援に入った。立憲民主党と共産党は候補者をすみ分け、6選挙区で立憲または共産と自民が争う与野党対決の構図だった。

　自民党は南多摩を除く8選挙区で候補を擁立したが、獲得議席は2にとどまり、6選挙区で敗退。「4勝以上」とした勝敗ラインを下回った。派閥の政治資金パーティー裏金事件などによって自民への逆風が続いていることが鮮明になった形だ。

　
　

参照　朝日、毎日新聞（7/8）