コロナ禍におきていた、県知事へのリコール運動 〜あいちトリエンナーレ〜

2019年（令和元年）8月1日、「あいちトリエンナーレ」実行委員会会長代理であった河村たかし名古屋市長は、大阪市の松井一郎市長から、展示の中に慰安婦像が置かれていると質されたため、翌日に会場視察を行った。8月2日付で実行委員長の大村愛知県知事に対して『表現の不自由展』の中止を含めた適切な対応を求める文書を送った。企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容やこれに対する公金の支出などについて抗議がおきた。

日本維新の会の愛知県支部にあたる愛知維新の会も松井に追従し、実行委員会に「即刻の展示中止」を求める文書を提出した。大阪府知事の吉村洋文は、愛知県が主催者として展示するのは大反対と批判、松井も「税投入してやるべき展示会ではなかったのではないか。個人が自費で様々な会合をするのは否定しない。」 とした上で、大村に対して展示したことについての説明責任を求めた。8月7日には大阪府知事の吉村洋文が「企画展は反日プロパガンダであり、大村知事は辞職相当だと思う」と発言するに至った。

慰安婦像は韓国国内100箇所、海外にも展開している

2020年（令和2年）8月から11月にかけて、河村たかしと高須克弥の主導のもとに実施された「愛知100万人リコールの会」は、愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の署名運動を行った。

しかし、この時の署名が思ったように集まらなかったため、アルバイトを使って大規模な偽署をしたことが発覚した。そのため、事務局長の田中孝博（元県議、実業家）が地方自治法違反の容疑で起訴された。

名古屋地方裁判所で開かれた裁判で田中被告の弁護士は「署名簿が返却されなかったことは犯罪捜査目的で行われた押収処分であって違法だ。また、被告は体面を保つため惜敗を演出しようとしたのであってうそのリコールを成立させようとはしていない」などとして改めて無罪を主張した。

これまでの裁判で検察は「直接民主制への信頼を大きく揺るがす犯行で、首謀者として刑事責任は重大だ」などとして懲役２年を求刑。本年４月の地裁判決は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が出たが、田中は控訴した。